公正取引委員会「排除措置命令」考察１

今日は、平成２１年６月２２日にコンビニ本部に出された排除措置命令の一文について考えてみたいと思います

「フランチャイズ･システムにおける本部と加盟者との取引において，本部が取引上優越した地位にある場合とは，加盟者にとって本部との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すため，本部の要請が自己にとって著しく不利益なものであっても，これを受け入れざるを得ないような場合であり，その判断に当たっては，加盟者の本部に対する取引依存度（本部による経営指導等への依存度，商品及び原材料等の本部又は本部推奨先からの仕入割合等），本部の市場における地位，加盟者の取引先の変更可能性（初期投資の額，中途解約権の有無及びその内容，違約金の有無及びその金額，契約期間等），本部及び加盟者間の事業規模の格差等を総合的に考慮する。」（以上、排除措置命令一部抜粋）

この文章が、本部が加盟店に対して優越的な地位にあると認めた事実です。

加盟店は、基本的に本部のシステムを利用するように強制され、日頃から監視されている状況下に置かれ、取引・事業の自由は限りなく制限されています。

不利益なことを強要されて加盟店が断ったとしたら、以後さらに不利益なことをされたり、必要な情報を提供しなかったりする不安から、本部の要求を受け入れざるを得ない状況であるのは事実です。

商品の仕入れなどは、基本的に本部推奨業者以外でも取引することは可能ですが、限られた人員・資金で営業を続けている加盟店にとって、本部システム以外の取引先と取引することは、時間的・人員的にも大きな負担となり、事実上限られた範囲内でしかできないのが現状です。

なぜ限られた人員・資金で営業を続けざるをえないのかというと、加盟店は毎月数百万円に上るロイヤリティ支払いを本部に続けており、正社員を雇用するほどの余裕がなく、学生などのアルバイトに頼わざるを得ず、従業員の雇用期間は数年単位で区切られ、仕事を覚えたと思ったら辞めてしまい、結局オーナーが店に付きっきりで経営をしないと正常にコンビニを営業できない状況だからです。

加盟契約を中途解約した場合は、多額の違約金の支払いを求める契約になっており、長い契約を続けざるを得ない状況です。

コンビニの24時間営業

本部と加盟店との契約書では、２４時間営業を拘束するようなことは書かれていません。

２４時間営業したい加盟店の方もいれば、夜中はタヌキしか歩いていないから営業したくないという加盟店まで様々な経営者がいて当然だと思います。

しかし、契約するときには１００％すべての加盟希望者に２４時間営業をしないと契約できませんと言っていますよね。夜中に営業したくない、といえば「それでは、契約が出来ません」と強気の姿勢でお話されますよね。

東京には１店舗だけ、２４時間営業をしていないななのお店があります。

これは、本部との戦いで勝ち取った末に得た権利です。本来、営業時間は加盟店が自由に決められる権利を持っています。

最低でも１６時間営業をすることとは契約書に書いてあるので、２４時間営業は契約上行使する義務はありません。

では、なぜ、、、、できないのか？

それは、本部と加盟店のどちらの立場が強いのか？

公正取引委員会から排除措置命令を出されるまで、加盟店の値下げ販売をさせなかったのは誰か？

などを考えれば、誰でもお分かりのことですよね。

一部上場企業が、法令遵守が出来ない日本っておかしいのか？

それともこんなことを考えることがおかしいのか？

何が正しいのか？

節電対策

コンビニ各社では、夏の電力不足に対応するために本部としての節電対策を打ち出しています。

制服をポロシャツにするというのもひとつの策としてでていますが、そんな小さいこと言ってないでいっそのこと深夜営業を自粛すればいいんじゃないでしょうか？

とは言っても、電力使用のピーク時の節電が一番の問題ですから、電力の余っている深夜に節電しても、大規模停電対策にはなりませんけれどもね。でも、環境のためには必要なことだと思います。

コンビニ各社はここを突かれるのが痛いんです。だから、他の対策をあれこれ打ち出して、深夜営業自粛をマスコミからつつかれないようにしているんですね、きっと。

コンビニの夏は、気温が上がるほど売上が上がるのですが、今年の夏は冷夏であることを望みます

新たなるコンビニ経営手法 その１

乱立するコンビニエンスストア

「別にココにコンビニなくてもいいけど・・・」と思う立地にまで出店しないと年間の出店目標に届かないので、兎に角出せるところにはすぐ出店します。

で、売上が下がった店は看板をおろします

出店すれば売れる時代は90年代で終わりを告げています。２０００年からは景気の停滞、国内コンビニ店舗数の飽和もあり、そう簡単に売上を得られるものではありません。

しかしながら、未だにコンビニ経営は昔ながらの手法に頼っている面があります。

例えば、「死筋排除」

↑初めての人は読めませんよね。シキンハイジョ？？　　　シニスジハイジョと読むそうです。送り仮名がおかしいもんね。「死に筋排除」が正しい日本語ですが................

売上の高い、回転率の高い商品に絞り込んで品揃えをすることをいいます。

これって、完全に売り手の都合です。

今は、お客様が店を選ぶ時代ですから、いつまでもこのような考えではお客様から排除されますヨ

お客様一人一人をよく把握し、店で勝手にお客様の好きな商品を死に筋なんて決め付けないことが大切です。

だからといって、１週間に３個しか売れないチルドカップコーヒーを在庫として陳列するのも効率を考えると勿体無いですよね。でも、そのチルドカップコーヒーが大好きで大好きでどうしても飲みたい人がいるのであれば、その人がいつ買いたいのかきちんと伺った上で、その人に合わせて仕入れてあげればいいのではないでしょうか。

今の時代、そこまでお客様のことを考えて経営しないとコンビニ経営は継続できません。

誰のためにあるのか分からないような、無駄にいつでも棚にお弁当やおにぎりが溢れている必要はないんです。

「お客様がいつきてもきちんと商品が揃っている店」なんて、本部の幻想です。そのような無駄なことをやり続けていたら、すぐに破綻します。

個客を理解し、無駄のない、お客様から選ばれる店作りを考える時が既に来ています

コンビニに長く携わっている人間ほど、このことは理解出来ないし、出来るはずがありません。

それは、自分の考えややってきたことを全て自己否定することになるから

それは誰かというと....................

難解なコンビニ・システム（フランチャイズ・システム）が株主利益をどうすうか？

門外不出のコンビニ・システム

システムってなに？？？と一般の方はお思いになると思います。

だって、コンビニの加盟店オーナーだって、加盟時に詳しく聞かされていないわけですから分かるはずがありません。

そもそも、システムの内容は、

営業（取引・販売・店舗運営全般）に関わることと、

会計に関わること、の大きく２つに分かれると考えます。

営業に関わることは周知の事実で殆どの加盟店が理解できている（というか理解できなければ営業できへん）はずですし、取立てて極秘情報が含まれているほどの事ではありません。

しかし会計については、一般の税理士でさえ首を傾げる内容で、通常の会計処理はされておりません。

一部上場企業の会計システムが、通常の会計処理をされておらず、それを情報公開せず、頑なに開示を拒んでいるとしたら・・・・・・・。

不信な行為ではないですか？

国際基準に沿った信頼できる会計処理がされ、中国をはじめ世界各国にグローバルな展開をしようとしているのでしょうか？

株主としては不安材料です

コンビニビジネスモデル

２４時間いつでも商品があふれ

欲しい物がいつでも買える

その裏では、

大量の食品残渣（廃棄）と

２４時間稼動させるための

膨大な電気＝二酸化炭素の排出

一般的なコンビニの場合、

食品残渣（廃棄）は月に５０万円ほど

電気料金は月額２０万円ほど

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※店舗により大きく変わります

震災後改めて、無駄なことをしていたのではないかと自戒の念にかられます

一人一人が身の丈に合った生活を心がける必要もあるのではないではないでしょうか

麺類５０円引き

急遽、決まったセールで販促物の準備が出来ず、印刷済みのＰＯＰなどは本部から加盟店へ届いていません・・・

気温も上がらず、前回４月１４日から実施した麺類５０円引きセールで思ったほど、麺類の売上が上がってこなかったので、２回目のセールに踏み切ったのでしょうか？

麺類１品売れるごとに、またもや５０円の売上架空計上？です・・・

５０円は、売上に計上するのではなく、一品売れるごとに営業外収益の雑収入（リベート）に計上して欲しいですね。そうすれば、加盟店の経済的損失の被害は少なくて済みます。

セールの実施に加盟店の意思はありません

本部がセールを企画して、実施し安売りを主導しているわけですから、値引き分は全額本部で負担するのが筋ではないでしょうか。５０円の売上架空計上ですと、その５０円の粗利に対してロイヤリティがかかり、セールの値引き額の一部は店も負担していることになっています。

ほんとうの売上は？

７００円以上の買い物をすると抽選くじで店内の商品が当たり、無料でその商品がもらえたり

ビール２本を買うとホットスナック無料券がついていたり

雑誌の付録におでん無料券がついていたり

ガソリンスタンドで給油したらななのソフトドリンク無料交換券がもらえたり..................

このようにくじや無料券がいたるところでもらえたり、配布されたりしていますがこの券は無料にもかかわらず

お店では売上として計上されています。

無料（０円）なのに、売上？？

おかしいですよね

７００円お買い上げごとにくじを引いて商品無料券が当たるななフェアですが、商品は加盟店で取引先から通常通り仕入れをした商品をお客様に無料で差し上げています

（そもそも、仕入れた商品を無料で差し上げるという行為自体に大きな問題があると思いますが...）

そのままですと、加盟店は損をしてしまいますので、当たりくじの商品を売上計上するように本部から指示が出ています。お客様に渡すレシートには０円と表示されていますが、店の売上にはきちんと計上されているのです。

フェアが行われる月は通常の月に比べて、加盟店１店舗あたりの月商がフェアの商品代およそ５０万円分程度高くなります。

このおよそ５０万円程のお金はどこから出てくるかというと、ななに商品を納品している各メーカーさんが「キャンペーン協賛金」として本部に提供しています（させられている、、、？）

メーカーからの協賛金を、加盟店の売上に振り替えている事と同じですので、これってメーカーさんに対し優越的地位を利用した不公正な取引でもあり、売上の架空計上をしているわけですかね？

一部上場企業が加盟店の売上を水増しし、

水増しされた売上からさらに本部はロイヤリティを徴収しています。

売上ではなく、リベートや雑収入として無料券分の品代が加盟店に支払われるのが通常の考え方だと思いますが、収入は全て「売上」に計上させられています（帳簿は加盟店の意思で記帳できませんし、もしも勘定科目が本部の意思と違うものに仕分けしていると、加盟店に断りもなく科目を変えられます）。収入を売上ではなくリベートや雑収入にしてしまうと、ロイヤリティの計算から外れますので、収入は全て売上として計上しないとロイヤリティを徴収できませんから本部としてはうまみがないんです。

本当に、コンビニの会計システムは巧妙、、、、というかなんといっていいか

人の褌で相撲をとる

「あれ？この店、前はコンビニじゃなかったっけ」

「ここにコンビニできたんだぁ」

極々、日常的な出来事ですよね。

大きな街道沿いのコンビニでは、車の進行方向の手前、手前にコンビニが出来ればその先、先のコンビニは売上が低迷します。

コンビニが１店舗閉店となると、店の什器、備品、看板などドラック数台分の廃棄物がでます。

一部は、リサイクル販売業者が引き取ったりもしますが、多くはそのまま産業廃棄物として処理されます。

環境問題としても大きな問題です。

しかも、先日もブログに書きましたとおり、

それは加盟店が自ら投資した店舗にも関わらず、コンビニチェーン本部は、チェーン同士のシェア争い、時によっては同じチェーンでパイの食い合いをすることに加盟店を巻き込んできます。

それって、人の褌で相撲をとっているわけですよね。

もちろん、本部が投資した物件で経営をされている加盟店もありますが、多額の加盟料を支払っておりますし、人の投資など（従業員の給与支払、自分たちの給与）通常のランニングコストは加盟店で負担して経営しています。

本部は、自分たちが仕掛けたその戦いがおきても加盟店へ援助をするわけでもなく、毎月数百万円のロイヤリティを徴収し続けているわけです。

そんな状況で、まともな経営を続けていけると思いますか？

人の褌で相撲をとり続けるのであれば、加盟店に対してきちんとした保証が必要です。

今でも最低保証制度というものがありますが、この保証制度で２４時間営業を続けるのは、肉体的にも精神的にも非常に過酷なものです。その最低保証制度の中から従業員給与などの経費を払わなければならず、保証制度だけでは加盟店主とその家族が生きていくのはとてもつらい状況になります。

超越した優越的な地位にあるフランチャイザーと一方的に不利益な立場で取引をさせられているフランチャイジーの法的な保護が必要であると考えます。