「あれ？この店、前はコンビニじゃなかったっけ
」
「ここにコンビニできたんだぁ」
極々、日常的な出来事ですよね。
大きな街道沿いのコンビニでは、車
の進行方向の手前、手前にコンビニ
が出来ればその先、先のコンビニは売上が低迷します。
コンビニが１店舗閉店となると、店の什器、備品、看板などドラック数台分の廃棄物がでます。
一部は、リサイクル販売業者が引き取ったりもしますが、多くはそのまま産業廃棄物として処理されます。
環境問題としても大きな問題です。
しかも、先日もブログに書きましたとおり、
それは加盟店が自ら投資した店舗にも関わらず、コンビニチェーン本部は、チェーン同士のシェア争い、時によっては同じチェーンでパイの食い合いをすることに加盟店を巻き込んできます。
それって、人の褌で相撲をとっているわけですよね。
もちろん、本部が投資した物件で経営をされている加盟店もありますが、多額の加盟料を支払っておりますし、人の投資など（従業員の給与支払、自分たちの給与）通常のランニングコストは加盟店で負担して経営しています。
本部は、自分たちが仕掛けたその戦いがおきても加盟店へ援助をするわけでもなく、毎月数百万円のロイヤリティを徴収し続けているわけです。
そんな状況で、まともな経営を続けていけると思いますか？
人の褌で相撲をとり続けるのであれば、加盟店に対してきちんとした保証が必要です。
今でも最低保証制度というものがありますが、この保証制度で２４時間営業を続けるのは、肉体的にも精神的にも非常に過酷なものです。その最低保証制度の中から従業員給与などの経費を払わなければならず、保証制度だけでは加盟店主とその家族が生きていくのはとてもつらい状況になります。
超越した優越的な地位にあるフランチャイザーと一方的に不利益な立場で取引をさせられているフランチャイジーの法的な保護が必要であると考えます。