コンビニ大手チェーンでは３ヶ月ごとにお店の棚卸を実施しているのは、先日お話ししたとおりです。
在庫金額はあくまでも「推定金額」しかだせません。
現実には単品管理システムであれば、推定ではない金額も出そうと思えばだせるはずです。
しかし、棚卸金額の計算方法には、定められたものがあり企業会計において、一度その計算方法を決めたら税務署に申告し、継続的にその方法で棚卸をしなくてはなりません。
売価還元法についてはこちら を。
で、細かく原価率が同じ商品グループ毎に分けて原価計算をすればいいのですが、原価率数％～５０％超えの商品を一括りにして計算してしまうので、かなりｱﾊﾞｳﾄな原価率が出てきます。
で、そのｱﾊﾞｳﾄな原価率は回転率の高く（よく売れる）弁当などの影響が強く反映されますが、棚卸し時に店の在庫として多いものは原価率の低いタバコ。この原価率の低いタバコに、ｱﾊﾞｳﾄな高い原価率を乗じるとタバコの在庫金額が過少評価されます。所謂、品減り。
これ、「合法的」な資産圧縮＝脱○？
このお陰で、ほとんど多くの加盟店は毎回品減りに成り、「架空の品減り金額」を本部に吸収され続けています。
これ、「合法的な」詐○？
コンビニでは、３ヶ月ごとにお店の棚卸を実施しているのは、先日お話ししたとおりです。
在庫金額はあくまでも「推定金額」しかだせません。
現実にはななの単品管理システムであれば、推定ではない金額も出そうと思えばだせるはずです。
しかし、棚卸金額の計算方法には、定められたものがあり企業会計において、一度その計算方法を決めたら税務署に申告し、継続的にその方法で棚卸をしなくてはなりません。
売価還元法についてはこちら を。
で、細かく原価率が同じ商品グループ毎に分けて原価計算をすればいいのですが、原価率数％～５０％超えの商品を一括りにして計算してしまうので、かなりｱﾊﾞｳﾄな原価率が出てきます。
で、そのｱﾊﾞｳﾄな原価率は回転率の高く（よく売れる）弁当などの影響が強く反映されますが、棚卸し時に店の在庫として多いものは原価率の低いタバコ。この原価率の低いタバコに、ｱﾊﾞｳﾄな高い原価率を乗じるとタバコの在庫金額が過少評価されます。所謂、品減り。
これ、「合法的」な資産圧縮＝脱○？
このお陰で、ほとんど多くの加盟店は毎回品減りに成り、「架空の品減り金額」を本部に吸収され続けています。
これ、「合法的な」詐○？
コンビニでは、３ヶ月ごとに、本部主導で棚卸が実施されます。
加盟店が独自に棚卸をすることは許されません。なぜかというと、本部は加盟店が数値を改ざんすると考えているからです。
棚卸は売価還元法というやりかたで行われますが、これはおおよその在庫金額を求める方法です。
棚卸の結果、「品減りが出て当たり前」と全本部社員は思っています。
加盟店では、品減りは店の損害にあたりますので、品減りが出ないことを望んでいます。
フランチャイズシステムでは、
品減り金額＝＝＝＞＞この金額を加盟店から本部に支払う
品増し金額＝＝＝＞＞この金額を本部が加盟店に支払う
ということになっています。
ですから、本部社員はいかに品増しにならないようにさせるか、できるだけ加盟店に情報を与えないように工夫して、品減りになるよう操作しています。（本部は品減りをなくす努力は一切していません）
実際に棚卸後、品増しになって青ざめていた本部社員が当店の在庫金額を当初の金額を自分で変更し、品増しから品減りに棚卸し結果を改ざんした事実があります。
日常では、
商品の納品時に欠品があっても教えてくれず、黙って納品をしていきます。
配送センターで商品出荷時点に個店ごとの欠品状況を把握しているにも関わらずです。
棚卸し時の、単品ごとの棚卸差異リストは、加盟店では印刷できません。本部社員が持つ特別な鍵と本部社員の社員コードを店のコンピュータに入力しないと出力できません。
毎日の納品時の検品も効率化を重視するという名目で、単品ごとのバーコードを入力後、納品数を入力せずにボタン一つで納品されたことにしてしまう機器を導入し、なにかの拍子で誤入力をしてしまい、気づかずに検品を終了すると、欠品商品も納品されたことになってしまいます。
正規な方法以外からも少しでも多くの利潤を吸い上げるななのフランチャイズシステムは現代の奴隷制度です。
