コンビニでは、３ヶ月ごとにお店の棚卸を実施しているのは、先日お話ししたとおりです。
在庫金額はあくまでも「推定金額」しかだせません。
現実にはななの単品管理システムであれば、推定ではない金額も出そうと思えばだせるはずです。
しかし、棚卸金額の計算方法には、定められたものがあり企業会計において、一度その計算方法を決めたら税務署に申告し、継続的にその方法で棚卸をしなくてはなりません。
売価還元法についてはこちら を。
で、細かく原価率が同じ商品グループ毎に分けて原価計算をすればいいのですが、原価率数％～５０％超えの商品を一括りにして計算してしまうので、かなりｱﾊﾞｳﾄな原価率が出てきます。
で、そのｱﾊﾞｳﾄな原価率は回転率の高く（よく売れる）弁当などの影響が強く反映されますが、棚卸し時に店の在庫として多いものは原価率の低いタバコ。この原価率の低いタバコに、ｱﾊﾞｳﾄな高い原価率を乗じるとタバコの在庫金額が過少評価されます。所謂、品減り。
これ、「合法的」な資産圧縮＝脱○？
このお陰で、ほとんど多くの加盟店は毎回品減りに成り、「架空の品減り金額」を本部に吸収され続けています。
これ、「合法的な」詐○？