日本人に足りないもの。


 それは、自己利益の追求である。


 とくにサラリーマンはその自己利益の追求による投票を行うひとがすくない。


 政治に無関心であることはできるが、無関係であることはない。


 これが政治の掟である。


 いかに政治をバカにしても、政治から逃れることはできないのだ。


 政治をバカにすれば、バカにするほど、政治の網の中にとらわれてしまうものこそが政治である。


 たとえば、サラリーマンは源泉徴収によって所得税を無理矢理とられ、住民税も社会保険料もすべて天引きされている。


 それに引き替え、自営業は、確定申告を行い、脱税、節税なんでもありである。


 これも、政治の網の目なのだ。


 まじめに汗水たらして、働いているサラリーマンは、どれほど政府のお世話になっているのか。


 反対に、税金を納めず、政府のお世話にとことんなっている人間がどれほど多いことか。


 すくない小遣いで、たばこを吸って、帰りに安酒を飲めば、さらに税金を払っていることだろう。


 何のために生き、何のために死ぬのか。


 家族のためと自分に言い聞かせているのかもしれないが、それ以上に、実は、サラリーマンという農奴にしがみついてる特権階級のためだということを忘れてはいけない。


 特権階級のための政治をやめる方法がある。


 それは、次の選挙に、あなた自身の意志をもとに投票を行うことである。

 1月1日から国籍法改正が施行された。


 その詳細は、http://www.moj.go.jp/MINJI/minji163.html とおりであるので、詳しくは述べない。


 これで日本はさらなる多民族化に拍車をかけることになる。


 イギリスにしても、フランスにしても、先進国ではこの多民族化について多くのエネルギーをさいている。


 激しい問題化を抱えているのだ。


 かつ、あの移民の国であるアメリカですら、ヒスパニックの膨張によりアイデンティティを喪失させ、国を分裂させられそうになっている。


 まさに、内側からシロアリが大きな住宅をうち倒すように、強い国ですらも内側から多民族化というシロアリがすべてを食い荒らしている。


 日本において、戸籍や国籍を結婚という方法で売買され、違法外国人が増えている時勢である。


 また、こうした外国人が集団的に犯罪を行っている時代なのである。


 そのことをよく知っておりながら、あえて国籍法改正を行ったことについては、もはや、日本という国を売り渡した、売国奴であるといわざる得ない。


 これは、日本を内側から破壊する工作である。

 新聞を騒がす公務員の犯罪。


 果たして、公務員は犯罪者集団なのだろうか。


 そもそも、公務員が犯罪者集団ならば、新聞の記事はほとんど公務員の不祥事で埋まってしまうだろう。


 反対に言えば、公務員の犯罪は、新聞の記事に時々載るくらいの犯罪しかないということだ。


 反対に、犯罪を起こしても、全く記事にならないくらいの犯罪が実は世間ではよく起きている。


 この事実をよく押さえておく必要がある。


 たとえば、わいせつ犯。


 逮捕はされていないが、実は、我々の住む近くの公園や道路で起きている。


 しかし、警察だけがこの情報を持ち、我々国民には知らされない場合が多い。


 そして、例え、こうしたわいせつ犯が捕まったとしても、通常の会社員やましてや少年による犯罪の場合、新聞にも載らないことが多い。


 海辺のトイレや駐車場での強姦事件。


 こういう事件が発生したとしても、起こす犯罪者によって報道されたりされなかったりが激しいのだ。


 よって、同じ犯罪が何度も繰り返されることになり、知っていたならば、こんなところに行かなかったのにということも多々あるだろう。


 新聞やテレビは、半ば、ワイドショー化していて、叩きやすく、文句もいってこない人間を叩くのだ。


 その被害を受けているのが、公務員だろう。


 しかし、公務員たちはそうした被害を受けても黙っていればいつか忘れて、また、平穏になるだろうと思っている節がある。


 その被害のおかげで、日本の官庁の信頼を損ね、結局そのしわ寄せがどこかに言っているにもかかわらずだ。


 日本の官庁の優秀さは、アジア周辺国をみればわかるだろう。


 アジアの周辺国の賄賂の横行はいまだ続いている。


 アジアに事業部を置く企業が増えた中、そういう国の迷惑さを肌身で感じているはずだ。


 ニュースで感じる感覚よりも、自らの経験や周辺の情報を尊重すべきだと著者は考える。


 そのためには、自らの地域についてよく知ることだ。


 先ほど、述べた犯罪についても、地域で一丸となって犯罪抑制を行っている地域の防犯率は高い。


 ワイドショーでおもしろおかしく報道されている犯罪に巻き込まれる可能性は、実は、誰にでもあるのだ。

 裁判員制度が始まろうとしている。


 その裁判員制度を阻止すべく、辞退についての記事がにぎわっている。


 そういう記事を読んでも、よく考える必要がある。


 裁判員制度が、結局、国民のためになるかどうかということを。


 筆者の考えでは、最終的には国民にとって利益なると考える。


 なぜならば、裁判所の判決というのは、あまりに法曹界での談合によってなされているものだからである。


 しかし、法曹界では、それを法律学の問題とウワサしあっているが、実際はどうだろうか。


 法律とは、国民のためにあるものである。


 それが、国民の道徳を退廃に導くような場合どうだろうか。


 同じく判決が、国民の道徳を退廃に導くような場合どうだろうか。


 そう考えれば、一連の重大事件での判決の異常性を考えれば、国民の道徳を退廃させないために重要である。


 また、国民は裁判を通じて、本当の権利の保護を考えるべきである。


 あまりにも、残酷な殺人を見たとき、どう思うか率直に考え、意見をぶつけるべきなのだ。


 そして、政治家たちのいい加減な議論に対して、はっきりと「NO」を突きつけるべきだろう。


 ましてや、検察庁が起訴するかどうかを決めている一連の起訴便宜主義についても考えるべきであろう。


 裁判員に選ばれた方々に、著者からのアドバイスとして、被害者の痛みを感じながらも、自ら勉強した法律の知識と、自己の経験に基づき、公正でかつ永続的な日本を保つための判決を考えるべきである。


 おそれてはいけない。


 辞退は、結局、決断を避け、リスクを恐れる法曹界の利益にしかならない。


 決断を避けては、国民の真の利益は保てないである。

 日本には差別があるという。


 たとえば、部落差別や在日差別。


 そもそも、部落差別とは何かと言われると、おそらく、日本の穢れの思想からくる血を扱う職業に対する忌避であろう。


 よって、部落差別は血を扱うことに対する日本人のアレルギーと考えてよい。


 特に平安時代を見ると、刑罰に死刑はなかった。


 そのくらい人を殺すと言うことに対して嫌悪感があった。


 人を殺すとたたられると考えていたのだ。


 菅原道真のたたりを考えるとわかるだろう。


 そういった嫌悪感が、動物を殺すということに対しても嫌悪感を発生させたのはよくわかることだ。


 そういう中、武具などを作成するために皮革が必要とされた。


 その血を扱う必要のある人間が必要となった。


 彼らは、動物を殺し、作成をした。


 我々は、肉の形になってくる動物しか見ていないが、動物を殺す様をみることは決して気持ちのいいものではない。

 

 ヨーロッパなどでも、牛や豚を殺す。


 そこで、キリスト教では、牛や豚は神様が創ってくれた人間の食物ということで人間が動物を殺すことを納得しているわけだ。


 しかし、よって、そういうキリスト教的な教えがないことから、日本には、動物と人間に対する区別の敷居が非常に低い。


 そのため、差別という形で現れやすいのだ。


 昔から肉屋を続けている人たちは、部落の人たちか、それか、日本人的発想のない在日の人かどちらかだった。


 これは事実である。


 しかし、日本人も肉を食べるようになった。


 このことは一大転機と言ってよい。


 たしかに、動物を殺す作業はしないが、肉を食べることにより、肉の血の穢れを意識しなくなった。


 そのため、部落差別は少しずつ解消されてきた。


 決して、部落差別解放運動のためではない。


 部落差別解放運動という、ゆがんだ逆差別については反対に不愉快な思い出があるひとの方が多いはずだ。


 反対に差別を教えると。


 本当の部落差別を解消させたのは、肉食であり、肉食を好んだ徳川慶喜公が元になっているというのは、ずいぶん論理の飛躍があるだろうか。


 慶喜公は、豚肉を込んで食べたという開明派。


 彼の意識には、穢れの意識さえ合理化されていたのだろう。


 筆者は、肉食の常態化した日本において、すでに部落差別は解消したと考える。


 あとは、その人の内心の問題であり、部落差別とは創価学会に対する嫌悪感やオウム真理教に対する嫌悪感、もしくは、サヨク運動家に対する嫌悪感よりも少ないものである。


 それ以上、差別のことを主張するなら、現在のアメリカのテキサスにおけるイスラムや黒人に対する差別を肌身で感じる必要があろう。


 これこそ本当の差別である。