裁判員制度が始まろうとしている。
その裁判員制度を阻止すべく、辞退についての記事がにぎわっている。
そういう記事を読んでも、よく考える必要がある。
裁判員制度が、結局、国民のためになるかどうかということを。
筆者の考えでは、最終的には国民にとって利益なると考える。
なぜならば、裁判所の判決というのは、あまりに法曹界での談合によってなされているものだからである。
しかし、法曹界では、それを法律学の問題とウワサしあっているが、実際はどうだろうか。
法律とは、国民のためにあるものである。
それが、国民の道徳を退廃に導くような場合どうだろうか。
同じく判決が、国民の道徳を退廃に導くような場合どうだろうか。
そう考えれば、一連の重大事件での判決の異常性を考えれば、国民の道徳を退廃させないために重要である。
また、国民は裁判を通じて、本当の権利の保護を考えるべきである。
あまりにも、残酷な殺人を見たとき、どう思うか率直に考え、意見をぶつけるべきなのだ。
そして、政治家たちのいい加減な議論に対して、はっきりと「ＮＯ」を突きつけるべきだろう。
ましてや、検察庁が起訴するかどうかを決めている一連の起訴便宜主義についても考えるべきであろう。
裁判員に選ばれた方々に、著者からのアドバイスとして、被害者の痛みを感じながらも、自ら勉強した法律の知識と、自己の経験に基づき、公正でかつ永続的な日本を保つための判決を考えるべきである。
おそれてはいけない。
辞退は、結局、決断を避け、リスクを恐れる法曹界の利益にしかならない。
決断を避けては、国民の真の利益は保てないである。