労働者に対する一番の理不尽な要求と言えば、新卒、既卒の問題だろう。


 この新卒、既卒は、おそらく、既卒の人間はちょっと変わっている人が多いということで、敬遠され始めたからなのだろう。


 確かに、一定のレールに対して従順に対応している人間というのは、企業の歯車として、扱いやすいことは確かだろう。


 そういう人間は、往々にして、従うことがすべてであるから。


 しかし、そういう人間ばかりでは、社会に対して、ましてや、企業風土に対してパンチが生まれないようと著者は考える。


 さらにいえば、大企業や官庁において受験の年齢制限が大々的に存在すること自体がおかしいと著者は考える。


 労働力が流動化して、その労働市場を適正に作り出すことこそが、本当の派遣社員などに行われるべき政策だろう。


 一時的に、住むところを与えたり、無理に仕事もできないような人間に仕事を与えたところで、結局、焼け石に水であり、使えない人間がうまれるだけだ。


 テレビなどのマスコミでムードだけ作り出されて、今すぐ大衆ウケする政策を連発しようとしてる麻生政権、いや、自民党に対して、結局、国民は「NO」をたたきつけることだろう。


 しかし、民主党に対しても、同じく「NO」がたたきつけられる可能性も高い。


 民主党も、簡単なテレビに迎合した政策を打ち出すからである。


 国民の質は高いが、政治家の質は低い。


 心ある国民は、この不景気の中、自らの職分を果たすことに必死である。


 よって、このようなレベルの低い議論に飛びき、クレームを連発してるノイズマイノリティーに関わっていると、結局、国民の信を失うということを言っておく。


 


 

 景気がいいかどうかの指標として、株価が重要であるということが非常によくわかった。


 今までは、景気動向指数(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AF%E6%B0%97%E5%8B%95%E5%90%91%E6%8C%87%E6%95%B0 )の上昇率で判断するよりも、株価の上昇率で判断する方が、断然、わかりやすい。


 そのことをふまえていえば、景気対策を考えるなら、消費を上昇させる政策という視点よりも、株価を上昇させる視点をもった方がいいのではないか。


 消費が、すなわち、景気上昇に貢献する可能性というのは、高い関連性があるとは考えられない。


 むしろ、不要な消費が増えることが、不要産業の進出に関わり、反対に、不景気のもととなるのではないか。


 たしかに、消費が、会社の株価を上昇させるが、果たして、これが必ずしもよいのか。


 そのことを考えれば、定額給金がいかほどのものかわかる。


 消費を喚起したところで、こういう消費はそもそもバブル的な消費でしかありえない。


 要するに、もし、その人自身が稼いだお金なら使わないようなアブク銭的な使い方をしてほしいというものだ。


 これが、本当によい日本の景気を上昇させるものなのか日本国民はよく考える必要がある。


 そして、こういう場当たり的な政策を飲む政党、飲ませる政党というものが、正常か、国民の審判が必要であろう。

 定額給付金をまだする必要があるのかと問われれば、NOであろう。


 そもそも、定額給付金を給付したことにより、景気が刺激されるというほど、そんなに簡単に景気回復できるのならば、全く苦労もない。


 麻生総理がどんな言い訳をしようとも、定額給付金は、創価学会との密約による、創価学会方式の票取りであり、悪質なポピュリズムである。


 これは、言い逃れできない。


 このような短絡的な景気対策を考えること、また、どうどうと言ってのけるような潔さ、歯切れの良さを国民は期待したのではないはずだ。


 むしろ、派遣村が騒がれるマスコミの謀略の中で、あえて、竹中平蔵氏を起用し、具体的な経済政策を行う手腕を麻生総理に期待したいものである。


 日本社会は、グローバル化に対して、選択の余地はない。


 グローバル化は現実である。


 現実の問題として、対処しなければいけない問題である。


 幕末に黒船が来たように、現実の問題である。


 全く、没交渉的に、ニートの如く自分の部屋に閉じこもり、親のすねをかじることができるならば、それも一つの問題解決かもしれない。


 しかし、国際社会に、親はいない。


 世界に向かって、養ってくれと叫ぶか。


 北朝鮮などのような、悪の枢軸国は、核と引き替えに養ってくれと叫んでいるが、一部成功しながらも、せいぜい、王国の延命でしかない。


 北朝鮮の国民が飢餓と貧困に苦しんでいることには代わりはない。


 これが、ニート国の行く末である。


 現実に対抗するためには、竹中氏のような戦略ある経済学者であり、実践家の力が必要であると著者は考える。


 

 雇用を法律で保障したとしても、何の対策にもならないだろう。


 その労働者の労働力に見合う価値がなければ、企業は、その労働者を雇わなくなるだけである。


 法律で無理矢理、労働の対価として見合わないような、賃金を設定したり、社会保障を企業に義務づけたところで、その企業は、海外にそういった低質でも安価な労働力を求めるだけである。


 それは、国境が意味をなさなくなってきたこのグローバル化に関係があるが、そのグローバル化を恨んだところで、もはや、日本一国の政策ではどうしようもない。


 また、海外に住む外国人からすれば、日本人だというだけで高給取りというのは、我慢ができないだろう。


 正社員からしても、今まで、いろいろな会社にプラプラしていた労働者が、急に正社員と同じ待遇というのもなっとくいかないことだろう。


 また、正社員と同じだけの労働力だけなく、それまでの企業への忠誠心など、簡単に築きあげたものではないはずだ。


 異常な労働についての報道は明らかな別の意図があるのではないかと疑われても仕方がないことだろう。


 プロレリアート独裁を考えている輩が、思想戦を行っているのだろう。


 こうしたら輩に、本当の労働者に対する危機感はない。


 ただの権力欲だけである。


 こうした左翼の生き残りは、国際経済に対する処方箋が全くなく、思想戦などの情報のゆがみをつくりだし、国内で大声をだす能力しかない。


 また、その方法論も相変わらずであり、古くさいビニールの横断幕に、昔と同じような文言をかいているだけである。


 本当に、労働者のことを考えるのなら、簡単な法改正ではなく、


 労働者よ、自らの労働価値を上げよ!!


 と絶叫すべきであろう。

 政治について、おかしいと思うことはないだろうか。


 どうしてそう思うのか。


 そのことを書き出してみて、メモをとっておき、ブログで発表する。


 そうやって、自分の意見を表明することが重要である。


 現在、日本のメディアでは、特定の思想の持ち主との利害関係だけが重視されているので、決して自由な言論の場とはいえる状況ではない。


 それは、ブログなど個人がサイトとなる情報の場でいわゆる右翼調のものが流行していることをみるだけもわかるだろう。


 しかし、テレビや新聞でそういう意見があるかといえば、ほとんど、ない状況である。


 この異常な状況を、われわれは気づく必要がある。


 ただし、少しずつ、変化が始まっている。


 そもそも、朝日新聞は戦前では右翼調の記事ばかり載せていたが、戦後になると現在の状況になった。


 なぜ、そうなるかというと、儲かればいいという商業体質とクレームがつかなければいいという事なかれ体質である。


 大手のメディアは、少しのクレームがくると予想される記事は載せないのである。


 よって、少しのクレーマーが騒げば、記事を差し止めることができるのだ。


 しかし、良識のある日本人はそのようなことをしない。


 だから、本当の日本人のための記事は載ることがない。


 それでも、自宅の郵便受けに新聞がくるという宅配制度によって、新聞は維持されているのである。


 昨日は、政治を変えるためには、一票をと著者は主張したが、今日は、政治を変えるためには、新聞は自分でいいと重う新聞をコンビニで買えと主張したい。


 意味なく買わないということが、情報を変えるひとつの方法である。


 情報を変えることは、政治を変えることにつながるのである。