アメリカは、不況に陥ると、戦争を行う。


 第二次世界大戦も、アメリカが大恐慌から復活するために行われた戦争である。


 そして、再び、このアメリカ中心の不景気の中、アメリカは戦争を行う。


 その標的は、イランか。それとも、アフガニスタンか。


 アメリカが、理不尽な軍事戦略を行うことを見越して、イスラエルは、ハマスを口実として、パレスチナにて、一方的な軍事戦術を展開している。


 この現実を、ユダヤ人のホロコーストを知っている日本人はどのように考えるか。


 そろそろ、戦後の操られた情報に基づく歴史を改める必要があろう。


 そして、日本人として、日本が世界のリーダーとなるべく主張を行わなければいけない。


 日本は、戦争なくして繁栄する国であるということを。


 

 

 国際政治において、軍事力は重要である。


 軍事力があれば、たとえ、正義でないことも正義になる場合がある。


 イラク戦争をみれば、わかるだろう。


 戦争についても、勝利した方に正義があるわけではない。


 その現実を見極める必要がある。


 勝者の歴史こそが残る現実を。

 イデオロギー時代は、最後の白人同士の戦いだった。


 白人が有色人種に対して、絶対的な生物的優位があると考えられていた最後の時代だった。


 進化論がうまれ、白人の優位が生物学的進化にあると考えられてから、このイデオロギー時代の終焉まで続いた。


 しかし、現在、その白人の優位が崩れてしまった。


 人種の混合地であるアメリカにおいて、黒人大統領がうまれてしまった。


 その要因は、もちろん、ブッシュ政権の失策のあまりに多さにもあるが、それ以上に、周囲の有色人種国の台頭があげられる。


 日本もその一つであろう。


 もちろん、中国やイスラム諸国もである。


 こうした中、再び、第二次世界大戦以前のような戦国時代に突入しようとしているのではないか。


 あたらしい秩序を求めて、時代は動き始めている。


 果たして、このあたらしい秩序はなんなのだろうか。


 

 グローバル化が、早い速度で進行する中、教育もグローバル化が進んでいる。


 例えば、大学ランキングも、今では、世界の大学のランキングが発表されるようになっている。


 以前は、東大を頂点とした階層性に日本の大学は成り立っていたが、それも、崩れようとしている。


 その影響として、何が考えられるか。


 一つは、東京大学の役割が変わってくるだろう。


 なぜならば、東京大学は、そもそも、官庁、要するに国に働く人材を供給する大学であった。


 国にエリートを供給することが、大学の価値となりえた。


 要するに、日本の国の支配者たちを供給することだったのだ。


 しかし、世界の大学ランキングでは、国際企業の経営者やノーベル賞受賞者など世界で活躍する人間を作り上げたという実績を考慮することになるだろう。


 そう考えれば、日本での活躍よりも、世界での活躍に目を向けざる得ない。


 その他の大学においても、二流の東京大学を目指すのではなく、世界ランキングに入るような大学経営を目指すことだろう。


 ある意味、大学も、日本の野球界と同様のことが起ころうとしているのではないか。


 そう筆者は考える。

 

 自民党断末魔政権がおかしい。


 大衆ウケ、要するに、マスコミウケするような政策を行おうとしている。


 定額給付金についてもそうだが、派遣社員に対する過剰な保護もおなじことである。


 いかに日本の労働政策がいい加減であるかということは、労働基準監督所がほとんど機能をしていないことからもわかる。


 また、労働基準法もほとんど守られていないような状況である。


 残業代をどれほど支払っていない企業、また、官庁があると思っているのだろう。


 日本の悪いところは、法律を時と場合によって曲げて適用するところだろう。


 ある時は、厳しく適用したり、ある時は、全く適用しない。


 そういう曲がった法律の運用がこうした派遣の悲劇なるという根本的なところを理解しておかないといけない。


 世の中には、違法解雇がどれだけ多いことか。


 反対にいえば、労働基準法さえしっかり守らせれば、あとは、派遣になろうと、正社員になろうと、それはその人の生き方である。


 価値観の問題をとやかく政府が踏み込むべきではない。


 便宜的な法律の運用と、便宜的な政策の実施。


 こういういい加減な政府の行為がのちのち大きな紛争となってでてくるのである。


 今回の自民党末期断末魔政権の最後を見ていて、これからの日本の政権は、政権交代を行った方がよいと筆者は考える。


 もし、交代可能な政権交代があれば、もし、政権からずり落ちても、また、政権を担えるように、むちゃくちゃな政策は行わない。

 

 しかし、今の自民党のように、一度、政権から転落すれば、すなわち、解党、かつ、議員も落選ということであれば、むちゃくちゃな政策を実施しようとするだろう。


 よって、国民もこうしたむちゃくちゃな政策を行わないように、選挙時によく考えて、投票を行う必要がある。


 また、こういう末期政権において、心ある政策提言をする議員の名前をしっかりと心に刻んでおきたいと筆者は考える。