株価上昇政策こそ景気対策

　株価を上げることができるかということが一つの重要ポイントである。

　そのための政策を行うことが、一番の経済政策である。

　どうすれば日本の株価が上昇するか。

　日本の通貨「円」が上昇しているのは、アメリカの不景気をみて、日本の経済の真の安定性を評価されているからである。

　日本は、失われた１０年と言われる平成不況にも立ち直った国であり、また、不景気心理に煽られることはあるが実はつよい経済的基礎をもつ国である。

　そういう強い経済的基礎を持った国であることを考えれば、日本会社の株はもっと評価されてよいと考える。

　かつ、世界で活躍する日本企業も多い。

　それだけ、技術力の高い会社が多いということなのだ。

　そういう技術力の高い会社を、もっと、日本のメディアは取り上げるべきではないか。

　もっと、日本の活躍を取り上げることが、この日本の染みついた不況マインドを吹きとばすことにつながるだろう。

　また、日本の証券市場を自由化と同時にインサイダーなどの規制強化が必要だろう。

　要するに、ウソの報告をした会社の処罰を一律化していくことだろう。

　あまりにも、場当たり的な処罰では、市場の信頼性を失ってしまう。

　しかし、現在、日本企業の再編が進んでいる。

　日本経済に新しい兆しが見えていると筆者は考えている。

政治力のない首相が居残る問題

　とうとうオバマ大統領が誕生した。

　金融政策を早急に行うべきだとヨーロッパに指摘されつつも、通常通り大統領選挙を行い、結局、合衆国国民に支持の嵐を起こした。

　これだけの政治力が生まれれば、オバマ大統領は決断を行いやすいだろう。

　それに引き替え、日本の政治は沈没中である。

　この違いは何か。

　この違いは、日本の議院内閣制にあるのだろうか。

　やはり、首相公選制をおこなうべきなのか。

　しかし、この点、小泉郵政解散で圧倒的政治力を獲得した小泉総理をみると議院内閣制の欠陥とはいえないだろう。

　自民党総裁や民主党代表の党の公認権をもとに、党が支持しない政治家は当選がむずかしいからだ。

　日本も事実上首相公選制にちかい、議院内閣制になったといえるからである。

　よって、考えられる理由は、解散、そして、総選挙が行われないからである。

　政治力を失った首相が、解散を行い国民の信を問わない方が、問う方より政治力があるという不可思議さある。

　反対を言えば、それだけ政治力のなくなった首相を退陣させるだけの攻撃力が民主党にないからだろう。

　そこがアメリカとの本質的な違いである。

政治家は情報発信をせよ

　解散風が吹かなくなってきた。

　しかし、双方の党が政治家個人のスキャンダルをネタに攻撃を行っている。

　有権者としては、このようなスキャンダル攻撃よりも、政策で勝負してほしいところだが、なかなかその気配はない。

　そもそも、政治家の情報発信が少なすぎる。

　そこに一番の理由があると筆者は考えるが、現在、与野党ともに大衆迎合に陥っている。

　本来、真の政治を考えるならば、大衆迎合をおこなうのではなく、大衆の先頭に立ち、大衆を導く政治を行わなければいけない。

　そのための情報発信をすべきであるが、その情報発信をほとんどの政治家がブログなどの個人のホームページでも行っていない。

　ここに日本政治の典型的な点があるのだろう。

　しかし、有権者は、政治の動向をしっかりと見ている。

　そのことに政治家たちは気づかないのであろうか。

イスラエルの攻撃

　イスラエルの強気をみると、どうもアメリカが中東にさらに軍事戦略を展開することを見越しているのではないか。

　アメリカの戦争は、果たして、世界にいい影響をあたえるのか。

　また、日本は、その一方的な軍事戦略を支持すべきなのか。

　覚悟が必要だろう。

若者が損する理由

　日本は老人保護国家である。

　派遣切りが大きく報道されているが、実は、若者切りというのが真実だろう。

　老人は、ほとんど支払っていない年金で暮らし、医療費は保険で支払っている。

　それに比べ、若者は、雇用もままならず、年金にも加入できない。

　ましてや、年金に加入したところで、その若者たちも老齢年金の恩恵は、とうてい、受けそうにない。

　なぜ、このような不平等な社会が成り立つかといえば、簡単に理由を述べれば、

　若者が選挙に行かない

からである。

　選挙に行かないことが、一見、かっこいいと思っている若者は、その罰をしっかり受けているのである。

　日本の政治政策のもっとも最重要課題は、

１　完全雇用の達成

２　物価安定

である。

　しかし、この完全雇用の達成は、物価の安定のため、捨てられてしまった。

　なぜ、物価の安定をこれほどまでに貴重とするかということも、簡単に言えば、老人保護のためである。

　通常、ゆるやかな物価上昇がもっとも社会にとっては健全である。

　しかし、それでは、年金受給者たちは、自らの資産の目減りを嫌うのである。

　よって、ゆるやかな物価上昇ですら、嫌うのである。

　そのため、結局、若者の賃金が抑えられるか、もしくは、安い労働力を企業が求めるため、企業は海外に生産拠点を移行せざる得ない。

　よって、雇用はなくなるのである。