日本は老人保護国家である。
派遣切りが大きく報道されているが、実は、若者切りというのが真実だろう。
老人は、ほとんど支払っていない年金で暮らし、医療費は保険で支払っている。
それに比べ、若者は、雇用もままならず、年金にも加入できない。
ましてや、年金に加入したところで、その若者たちも老齢年金の恩恵は、とうてい、受けそうにない。
なぜ、このような不平等な社会が成り立つかといえば、簡単に理由を述べれば、
若者が選挙に行かない
からである。
選挙に行かないことが、一見、かっこいいと思っている若者は、その罰をしっかり受けているのである。
日本の政治政策のもっとも最重要課題は、
１ 完全雇用の達成
２ 物価安定
である。
しかし、この完全雇用の達成は、物価の安定のため、捨てられてしまった。
なぜ、物価の安定をこれほどまでに貴重とするかということも、簡単に言えば、老人保護のためである。
通常、ゆるやかな物価上昇がもっとも社会にとっては健全である。
しかし、それでは、年金受給者たちは、自らの資産の目減りを嫌うのである。
よって、ゆるやかな物価上昇ですら、嫌うのである。
そのため、結局、若者の賃金が抑えられるか、もしくは、安い労働力を企業が求めるため、企業は海外に生産拠点を移行せざる得ない。
よって、雇用はなくなるのである。