景気がいいかどうかの指標として、株価が重要であるということが非常によくわかった。
今までは、景気動向指数（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AF%E6%B0%97%E5%8B%95%E5%90%91%E6%8C%87%E6%95%B0 ）の上昇率で判断するよりも、株価の上昇率で判断する方が、断然、わかりやすい。
そのことをふまえていえば、景気対策を考えるなら、消費を上昇させる政策という視点よりも、株価を上昇させる視点をもった方がいいのではないか。
消費が、すなわち、景気上昇に貢献する可能性というのは、高い関連性があるとは考えられない。
むしろ、不要な消費が増えることが、不要産業の進出に関わり、反対に、不景気のもととなるのではないか。
たしかに、消費が、会社の株価を上昇させるが、果たして、これが必ずしもよいのか。
そのことを考えれば、定額給金がいかほどのものかわかる。
消費を喚起したところで、こういう消費はそもそもバブル的な消費でしかありえない。
要するに、もし、その人自身が稼いだお金なら使わないようなアブク銭的な使い方をしてほしいというものだ。
これが、本当によい日本の景気を上昇させるものなのか日本国民はよく考える必要がある。
そして、こういう場当たり的な政策を飲む政党、飲ませる政党というものが、正常か、国民の審判が必要であろう。