雇用を法律で保障したとしても、何の対策にもならないだろう。
その労働者の労働力に見合う価値がなければ、企業は、その労働者を雇わなくなるだけである。
法律で無理矢理、労働の対価として見合わないような、賃金を設定したり、社会保障を企業に義務づけたところで、その企業は、海外にそういった低質でも安価な労働力を求めるだけである。
それは、国境が意味をなさなくなってきたこのグローバル化に関係があるが、そのグローバル化を恨んだところで、もはや、日本一国の政策ではどうしようもない。
また、海外に住む外国人からすれば、日本人だというだけで高給取りというのは、我慢ができないだろう。
正社員からしても、今まで、いろいろな会社にプラプラしていた労働者が、急に正社員と同じ待遇というのもなっとくいかないことだろう。
また、正社員と同じだけの労働力だけなく、それまでの企業への忠誠心など、簡単に築きあげたものではないはずだ。
異常な労働についての報道は明らかな別の意図があるのではないかと疑われても仕方がないことだろう。
プロレリアート独裁を考えている輩が、思想戦を行っているのだろう。
こうしたら輩に、本当の労働者に対する危機感はない。
ただの権力欲だけである。
こうした左翼の生き残りは、国際経済に対する処方箋が全くなく、思想戦などの情報のゆがみをつくりだし、国内で大声をだす能力しかない。
また、その方法論も相変わらずであり、古くさいビニールの横断幕に、昔と同じような文言をかいているだけである。
本当に、労働者のことを考えるのなら、簡単な法改正ではなく、
労働者よ、自らの労働価値を上げよ
と絶叫すべきであろう。