消費税１０％への引き上げに向けた議論??

にじむ消費税「10％以上」

消費税１０％への引き上げに向けた議論が盛んだ。

政府の有識者会議である「集中検討会議」が２０１５年度までに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる方針を固めたことを受けて、８日に関係閣僚と与党幹部で構成する「成案決定会合」が初会合を開催。

菅直人首相が今月２０日の政府案決定にあらためて意欲を示したこともあり、政府の税制調査会や与党の調査会も連日の開催と、永田町はフル稼働中だ。

与党内ではいまだ、税率引き上げへの慎重論も根強い。

経済への影響はもちろん、菅首相の進退など政局不安がくすぶる中での消費税引き上げに理解を得られるか、先にもっと無駄を削減すべきではないか等々。税率引き上げそのもの以外でも、与謝野馨担当相と片山善博総務相が国と地方の配分をめぐって激しいやり取りを続けている。

多くの人の目が「１５年の１０％」へ向かう中、早くも「その次」をにらんだ動きも透けて見え始めた。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が４月、消費税率は「２０％相当まで引き上げることが求められる」と指摘したのに続き、国際通貨基金（ＩＭＦ）も８日に「何年かかけて」１５％へ引き上げることが重要と提言。

今回はさらに「spillover」との概念を持ち出し、日本の財政改革が遅れて日本国債利回りが上昇すると、政府債務の多い他国の金利上昇に波及（spillover）する可能性、つまり消費税増税と日本発の「世界同時財政危機」シナリオをセットにした考察を披露した。

集中検討会議が作成した改革案にも「その先」がにじむ。消費税増税に関する表記は「安定財源の確保に向け、『まずは』１５年までに段階的に・・・」とし、１５年段階で消費税率を１０％とすれば、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への「一里塚が築かれる」と続く。ＩＭＦなどの国際機関は当然、リポートをまとめる前に日本政府と意見交換を行っているが、いずれも大幅な引き上げが必要と結論づけたのは、偶然の一致だろうか。

ある政府高官の言葉が象徴的だった。「これで事が足りるとは思っていない。将来の政治家は、今と同じような作業が再び必要になる」。一方で復興財源をめぐる議論もこれから本格化する。政局のみならず、政治家の言動に目を向け、耳をすませたいと思う。

（写真／ロイター）

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コメントＲＳＳ
54件のコメント
2011年06月17日
11:32 am ＪＳＴ
> 放射能さん

生活保護申請の「水際作戦」についての言及、全く同意します。

地方自治体の窓口で保護申請を突き返すことを職務として半ば「強制」される窓口職員も気の毒ではあるが、自殺者増加において行政の責任は重い。この領域では、北九州市が特に悪名高い。

「新しい公共」という良い方向でいけばよいのだが、小泉・竹中の聖域なき構造改革で、国民が「お願いだから増税してくれ」というまで社会保障を削れという方針のもと、社会保障の考え方を履き違えた連中が水際作戦を指示し、現場に実行させている。

なんとかならないのでしょうか、この国は。生活保護の手前のセーフティーネットが甘い。トータルで生産性を向上させるための、仕組みが少ないし、「のりしろ」が少なくなってきましたね、この国は。
国民を綱渡りさせて、落ちたら「再チャレンジ！」と叫んだ元首相がいました。

- 投稿者 Chisato
2011年06月17日
8:18 am ＪＳＴ
IMF プレスリリース No. 11/222
日本における包括的な” 財政・構造改革は、世界の他の国にも利益を及ぼす。”
公的債務の削減は、国債市場を安定化させ、貯蓄をもたらすことで世界的な金利を低下させる一方、成長促進的な改革は世界の需要を強化する。

IMFが要求しているのは
増税ではなく
財政構造改革が必要といっている。
官僚の削減が必要であり、ロイターの記事は誰のしわざか

- 投稿者 放射能
2011年06月16日
10:05 pm ＪＳＴ
自殺者毎年３万人は誰に殺されたか

ここに答えがある

東京電力の仮払い補償金100万円や震災の義援金35万円などを受け取っていたおよそ150世帯です。市によりますと、補償金や義援金の支給が始まった5月以降、対象者と面談し、生活用品や家電購入費など生活再建に使った残りを収入とみなし、6カ月以上生活できると判断した場合に打ち切ったということです。市は、国の通知に従って処理した　

厚生労働省に国民は毎年3万人殺されている

- 投稿者 放射能
2011年06月16日
2:57 pm ＪＳＴ
殺されたが、裏が分からない事件。石井紘基氏が、書いた日本の財政の本当の姿。今手元に本がないので、正確名数字が出ないが。一般会計以外の、特別会計が２００兆円以上もある。それを整理すれば、年間１００兆円以上は、使える。つまり、一般会計４０兆円の収入以外に、１００兆円以上が、役人の裁量で使われているのだ。この費用はどこから出ているか？日本の高物価の原因は、ここにあるのだ。さて、今千兆円ほどの謝金で、大騒ぎだが、１０００割る１００＝１０年で完済出来ることになる。１０年ローンくらいは、誰でも持っていて、異常なことではない。要は、石井紘基氏のやろうとしていたことは、この特別会計を、やめて、国民に返すことだった。今、その意志を継いで、財政改革をやるべき、民主党が、変な男のために、迷路に入り込んでいる。本論に帰り、とくべ近い計を潰すことだ！そうすれば、消費税減税をしてもおつりがくるだろう。やっていることが、子供だましの猿芝居で、情けない。

- 投稿者 よっしー
2011年06月16日
11:34 am ＪＳＴ
今、すぐに行政リストラすれば失業者が瞬増するだけで後世への懸念は無い。
増税すれば破綻の１日延ばしで傷は深まる。
そもそも、増税のカンフルをかけてリストラを先送りすれば確実に財政は破綻。
そして日本人の手から予算編成は離れて財政のコントロールはできなくなる。
どうなるかと言えば、外圧でリストラと増税が同時に強制される。

これは脅しでも憶測でもないです。
なぜならば日本の予算に対する税収は４割にも満たない。
すでに国民負担は戦国時代並の４公６民。
つまり、１００％課税でも財政破綻は避けられない。
したがって増税は無意味！

- 投稿者 石井静香
2011年06月16日
3:30 am ＪＳＴ
五味様へ　追記

ビジョンや情報提示の後にまとめておりませんでした。
先述のような状況の変化と誘導政策によって、新たなチャンスに向けてお金を回転させて行くべきだと思います。
現在、世界的な変化に追い風が生じている為、新しいビジョンを示して実際に生み出せる所にお金が集まるでしょう。
大企業には貯蓄があり、金融機関からは極めて低利子で融資を受けられる現状なので後は人がどう動けるかでしょう。

そのビジョンを各者が共有し、これからはアクセルを踏む時期だというサインが生じれば流れは変わるかも知れませんね。
誰かが踏み出せば内部留保や投資、融資を元に雇用や給与や設備投資が生まれて経済が回っていきます。

時代の節目に先にビジョンを理解して踏み出したものが後に大きなアドバンテージを得て行く事は、戦後の我が国の企業成長を見れば明らかでしょう。
最近のIT革命時には初動や戦略性の良かった、ソフトバンクや楽天あたりが筆頭でしょうか。
グーグルだって若いのに世界最高峰の企業ですね。

企業だけでなく、国全体が変わって行く為には色んな所が変わっていかないといけませんが・・。
我が国や人類の発展に期待しております。


- 投稿者 SYO
2011年06月15日
2:30 pm ＪＳＴ
GDPに占める割合は個人消費が一番高い国のばやい
お金が循環しないとGDP低下とともに税収も落ちるとおもいます。

あ～この10年で約30万人の自殺者が生きていればどれだけ消費税を払っていたのだろうか？

- 投稿者 五味
2011年06月14日
12:48 pm ＪＳＴ
デフレが諸悪の根源である。何故かって？馬鹿でもわかる。
先人の借金がより重くのしかかるからである。
今日の100円より昨日の100円の方が価値があるのでは馬鹿らしくて働かけない。借金ならなおさらだ。

アメリカやギリシャを見習うべきである。
他国の人に借金を負わせてしまえばたとえ紙屑になってもアメリカ人もギリシャ人はなんともない。米債は、軍事力に物を言わせてアメリカだけは安泰という幻想の上に成り立っている。ギリシャには宮司力がなかっただけのこと。それに馬鹿だから日本政府も銀行もお付き合いしている。
もし日本円が安くなり過ぎたら米債を売ればよい。円安の方が製造業は加工貿易ビジネスモデルが成立するので円安誘導すればいい。
どうせ放っておけば人口減少社会だ、100年で中国化されるのは目に見えている。円なんてそもそも長い歴史の中では不要なのだ。
今こそ円をガンガン刷ってこの世の春を謳歌すべきなのだ。
桜も人生も国も散り際が大切だ。
管や白川みたいなしけた政策は日本には不要だ。彼らは母国に帰るべき


- 投稿者 為替とＣＤＳは嘘つきに迎合しない
2011年06月14日
12:00 pm ＪＳＴ
日本の予算に対する税収は４割にも満たない。
すでに国民負担は戦国時代並の４公６民。
つまり、１００％課税でも財政破綻は避けられない。
国債の買い手が内資か外資かは関係なく破綻する。
事実、誰もプライマリーバランスを言わなくなった。

そして無意味な増税の行き先だが、いわずと知れた公務員報酬。日本の公務員報酬は世界で１番高い。
ギリシャの公務員よりも悪辣。
税収よりも大きい。（増税を繰り返しても財政破綻が迫る元凶）
納税者の年収が２００～４００万円で定年まで勤続できず退職金も大半が無い。
公務員は稼がず利益に貢献もしないで６００～９００万円。しかも家が１軒買えるほどの退職金が付く。
その亡国官民格差は現在も２～４倍。
格差は大きくても良い。
ただし、刻苦勉励して自立したり、社会に貢献して人を雇って稼ぐならの話だ！

- 投稿者 石井静香
2011年06月14日
10:54 am ＪＳＴ
簡単な解決方法を教えようか？
日本政府の無策振りに呆れてさっさと
海外移住推進運動を起こせば良いだけだ。
２割か３割で２０００万人から３０００万人くらい
「日本」という馬鹿で愚かな国を見捨てれば
税金も取られずに済むし、国内の雇用環境も
逼迫感が出てくる。東南アジアなど物価の安い国や
在住ビザが安い預金額（カンボジアなどは一年在住
ビジネスビザでたったの２８０USドル）で住める。
これから、増税路線まっしぐらで北欧のような
「ゆりかごから墓場まで」の政策で失敗した轍を
踏もうとし、最後はデフォルトか預金封鎖が待ってる
腐れ日本なんか、不平を言わずにさっさと見捨てれば
良いと思う。最後にこれだけは言おうか・・・・
「国は愛する対象では無く、暮らす道具だ」
住む国を選ぶのは、国民の権利だ！


- 投稿者 SYO
2011年06月13日
10:33 pm ＪＳＴ
「世界同時財政危機」など、日本が予期しない事態（本当のリスク）に陥らない限り発生しない。
リスクが考察された時点で、それを回避するように動くだろう。きっかけは、突然やってくる。


- 投稿者 F-5
2011年06月13日
6:06 pm ＪＳＴ
突出して対外純資産世界ＮＯ１の日本
東日本大震災の損害及び国内の借金を理由に「財政難だの国家破綻」とマスメディアを使い大増税への世論誘導。
税金欲しさに経団連ねじれ国会を懸念。与野党大連立構想の大合唱。
我欲にまみれた金権政治。依然年金支払い順位は最下位。
国内消費など彼らの脳裏にはない。目的は地産地消。
増税路線で個人消費は落ち込み国内空洞化。
中小企業破たんの連鎖。郵貯の解体にＧＤＰの続落。
日本崩壊の可能性あり。 日銀白川を辞めさせろ。
復興債などいらぬ。輪転機を回せ。刷って刷って刷りまくれ。

- 投稿者 ネ申
2011年06月13日
3:50 pm ＪＳＴ
増税で公務員贅沢を謳歌し国民自殺変死で消費される。

- 投稿者 keisei
2011年06月13日
3:34 pm ＪＳＴ
10％にあげるということはそれなりに国民はお金を使わなくなるし、只でさえ、日本は税金が高いので外人も来なくなるでしょう。そういうことを考えかつ将来年金が必ず払えるという根拠がないと、誰も税金は払いたくないでしょう。知り合いでも只でさえ税金の高い国で、こんないい加減な国はいやだと海外に移住しているのもいます。

- 投稿者 taku
2011年06月13日
3:11 am ＪＳＴ
政府の有識者会議
復興構想会議なんて
誰が信用するか！！

彼らは無報酬で話合いをしていない

インチキ
税金泥棒会議

–日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために–

公開の場で
人々に選ばれた人が話しをすべきで

きっと大学教授はあのでたら目に違いない

- 投稿者 放射能
2011年06月12日
8:01 pm ＪＳＴ
消費税導入時、及び増税時、経済が停滞した歴史をどう考えているのか。国民の可処分所得が減れば、結局経済は疲弊する。見通しの立たない環境下であれば、なおの事財布の紐は絞まる。
経済が疲弊したら税収は一層減り、債務返済の目処は益々立たなくなる。
企業保護論調が特に大マスコミで強いが、むしろ企業への課税を増やし、企業が「資金をプールするよりも、社員へ還元した方が良い」と認識させ直した方が、国内経済へ資金は流れるようになるのではないだろうか。
そもそも、子ども手当等が「バラマキ」と言われるが、官僚の度重なる天下りでの高級搾取こそ、「バラマキ」では無いのか？「埋蔵金」が話題に上ることも殆ど無くなってしまったが、既に枯渇したのか？
（海外諸国と比べ）不当に安い買取り価格を設定して、自然エネルギーの活用を妨げ（この結果、技術力でも世界に遅れる事になってしまった）て来たもの達を救済し、さも当然と言わんばかりの増税議論で、自分達の既得権益を死守せんとする思惑が透けて見える。
第一に、国の機関に関わる者は全て、自身の収入を明らかにするべし。
第二に若者はマスコミ報道に踊らされることなく、自分の意思を持って選挙に行くべし。何せ多額の債務を負わされているのだから、返却の為に必死になっても良かろう。
第三に、これ以上、東北の人達の粘り強さ・我慢強さに寄りかかっていてはならない。
そして、一日も早く、安心して生活出来る環境を再構築すべく、国民一体となって取り組まなければならない。
「かつて東の果てに独自の文化を纏った国が有った」と言われる時が来ないように。皆が明るく暮らせる日を迎えるべく、立ち上がろう、日本！」

- 投稿者 楽毅大
2011年06月12日
11:42 am ＪＳＴ
まず、資産売却が先だ。
国有地と言う土地があるが、財務局のコストはここから解決することができる。
土地の売却→購入者の建物建築→家具や家電商品、自動車などの消費
土地の売却→事業や商店参入→雇用の促進
など、消費の連鎖に結びつく。
まだまだ、内部を探れば無駄使いだけでなく、無駄な資産が眠っている。
既に、日本国内は人口の減少と高齢化、そして３年前から団塊の世代の人の退職ラッシュで国民全体の可処分所得が減っているのに、抜本的な改革をしないで、増税だけを打ち出すなど、狂気の沙汰である。

- 投稿者 倉橋隆行
2011年06月12日
11:18 am ＪＳＴ
それより先にむだを削減すべき
必要性の少ない活動を減らすのもその一つ
公務員の給与や時間を使用しているので
たとえば医薬品通販規制など

- 投稿者 tina
2011年06月12日
7:27 am ＪＳＴ
自殺者は毎年3万人
アフガニスタンやイラクよりひどい

人口減少の最大の原因は
政府の労働政策の悪化によるもの

たんに過労死また賃金の目減りだけでなく、
労働者の権利剥奪による
将来への不安

国民負担をできるだけ減らしてほしい

総務省はいらない。
地デジ放送のために税金投入するのは東京の一部の連中だけが儲かる仕組み

高額な受験制度も廃止、文部科学省もいらない

経済産業省もいらない。

人口減少の原因である厚生労働省もいらない。
年金制度は詐欺だった。

保険料や税金は戦時体制下へと

国民を苦しめる政府
は一日も早く無くしてほしい。

- 投稿者 放射能
2011年06月12日
6:01 am ＪＳＴ
少子高齢化の好転など今世紀中はあり得ないし、財政赤字の縮小に至ってはまず不可能。
自分のポートフォリオは外貨と金現物中心に切り替え終わっているし、海外に移住する用意を30代の今から本格的に進めている。今後、国民が過大な負担を求められることが分かりきっているこのような国に住む必然性はない。
長期金利が一定水準を越えるようになったらすぐに出て行けるよう、周到に準備しておくだけ。



- 投稿者 よっしー
2011年06月11日
8:38 pm ＪＳＴ
一部の政治家、財務省、大手新聞社等のマスコミは、何故消費税にこだわるのだろうか？　日本の消費税率は低いと言うが、消費税率の高い欧州の主要国と比較して、総税収中の消費税の比率は同程度とのこと。要するに日本の他の税収が低い事を示しているのに過ぎない。

　逆進性は明確だ。総務省統計局ホームページの”年間収入5分位階級別消費支出”で見れば年収345万以下の層では収入に対し消費する額が85.1％なのに対して、年収858万以上の層では、42.0％となっている。早い話、高所得層から年間10兆円税を徴収し、低所得層に配れば、少なくとも4.3兆円の消費増大に直結する。

　この4.3兆円は、第一次の効果だけであって、例えば結婚したとすれば、式場だけでなく、衣装店、料理店、新婚旅行の交通機関、ホテル等広い範囲の収益に影響し、収益を得た人々が消費を増大させるだろうから、年内であってもその回転回数を乗じた金額のＧＤＰ増加が望めるし、さらに、翌年以降も影響が継続する。

　消費税の増額は、全くこれの逆回転。消費比率の高い低所得層の負担は富裕層の2倍に影響するので、消費はさらに低迷し、勿論少子化も進み、それこそ亡国の税収に繋がる。

　逆進性でなく、景気の改善を期待して、金融資産税の新設を提案する。固定資産税が存在するので、金融資産税自体、本質的な問題はないと思う。消費税が1％で2.5兆円と言われ、増税5％、即ち12.5兆円をターゲットとするなら、家計金融資産の1450兆円に対し1％以下でまかなえる。家計金融資産の1450兆円は負債も存在するので、実際には約1000兆円だとの話しだが、ﾛｰﾝ等負債を抱える人は、勿論徴税対象には入らないので、1450兆円で計算可能と思う。

- 投稿者 Old　Nutria
2011年06月11日
5:39 pm ＪＳＴ
個人がため込んでいる金を国家が税金で吸い上げ、使えば総需要は増える。個人が金を使おうが、国家が代わりに使おうが総量が同じなら効果は同じだ。以前から税収が少なく、国債を発行し国民がそれを引き受ける事によって総需要を増やしている（そのような政策を採用している、増やしきれないのでデフレ政策）。増税と同じ事をしているということをあからさまに自覚した方がよい（一部の人は他国に比べて税が安いと思っている）。形態が違うように見えるだけだ。このようなトリックは長期的にはナンセンスだと私は思う。国の負債は国民の資産であるという人がいるが、きっと国債を購入しているのだろう。問題は、国家が金を持っていると偏ったところに使用し（癒着が発生）、個人の場合はため込んで使わない。主権者国民はウォッチドッグのように居眠りできない。
小泉、竹中経済政策は、2011年にプライマリーバランスを取るつもりであった。現政権は2020年にそうする予定だそうだ。これも希望的観測だ。このような見通しに我々は振り回され未来を歪められている。人生や物事にはタイムリミットがある。過去、直間比率の見直しを行い、先行して直接税を減税してきた。そして今消費税を上げる番になった。多くの国民は（私ではない）それに賛同して自公政権を選択した。論理的選択肢は直間比率の再見直しを行うか、今までの方針通り進むかどちらかだ。問題はエンゲル係数が高い低所得者に、消費税を上げることによって痛みが強くなることだ。金持ちは痛くも痒くもない。必要以上所有しているからだ。ただ、消費を増やすとそれに比例して税を取られるから、心理的、感情的に消費を控える傾向になる。それも、物価が上昇したと考えれば慰められる。
財政出動と金融緩和はいままでやってきた。そしてその手を使い尽くしたのでもうその手はない。本来ならば今その手を使えるように残しておくべきだった。いまあるのは禁じ手や悪手だ。国内に投資機会がないから金は国債に回る。国債がゼロなら別の所に回る。海外の労働力が安いから、消費者は安い輸入品を買う。国内の雇用を増やすためには労働集約型の新産業をイノベートするしかない。地球上の70億の人々と生活改善を競い合っているから役割分担が必要だ。日本の若者の賃金や役割は、途上国の人々と比較して彼らの優位性を示さなければ自動的には保証されない。老人の持っている資金や自身の教育水準を上手に生かす知恵が必要だ。
結論は「日本国民は国家に金を貸すことを控えること。国債不買運動＝国債ゼロ化」。アメリカ並みに50％で良い（アメリカの投資家は5％の長期金利でも自国の国債を買わなかった。インフレ政策実施だから）。そうすれば、多くの方が指摘しているような方向に強制的に向かう。繰り返すと、税を払いたくない人は国家に金を貸し（そのうちに投機化し日銀引き受け、円の価値下落＝元本割れ）、払いたい人は貸す必要がない。現状維持派は前者、改革派は後者である。消費税率が上がっても、今のままでもどちらでも良い（同じ）と思う人もいる（柔軟派）。

- 投稿者 有閑Pascal
2011年06月11日
3:30 pm ＪＳＴ
戦後の日本政府を支える行政機構の誕生は、日本の敗戦後占領統治下の米国陸軍が主に監督し、米国の安全保障を尊重する意向になるべく抗おうとする旧大日本帝国政府の生き残りの理想を反映させようとする矮小で一方的な権力闘争の一面がある。ここには国民の利益という概念も配慮などないように思えます。
彼らは当時これを戦勝国の圧政と陰謀だという主張をこそこそと愚痴り、国民と同じように時勢に流されてきた哀れな存在にも思えます。
でも、そんなつまらないことを引き継がなくてもいいのに惰性にまかせてその怠惰をＤＮＡ化させて引き継ぐお粗末な知性の後継者が上位につくことが後を絶たない呪いでもあるのかと疑ってしまうほど面妖に思えます。
そして、いまだ国民の利益を国民も行政府も見失ったままであるかのような気がします。
日本の敗戦から現在までで、政治家はどうであったのか？
やはり、役人とは俺たちは違うと気負って足掻いてみたけれど、みんな同じ穴の貉で同様に見失っているのではないでしょうか？
どうやらこれに、日本の民主党と自民党の違いは関係なさそうな気がします。
昔から日本の社会保障制度には闇があると聞かされたことがあります。
それは年金制度を流用して軍事費に補填されていたことや、戦争に必ず勝つことが前提で負けた場合の損失を顧みない暴挙を軽はずみにする危ない衝動性で、薬害エイズ訴訟、いまの原子力政策に連綿と引き継がれている疑惑があります。国費で和解はできても新たな禍とそれに纏わる利権の温床がなぜか残ってしまう。
民間ならたとえ生き延びるにしても破綻の温床は会社更生法の趣旨にのっとり管財人が粉砕しなければならないが、これが徹底できないで更に成長するというスーパー・ゾンビ化の歴史には脅威を禁じえません。
反省なしの改善なしで、これは三つ子の魂百までということわざでかたづけられてしまうと、戦中戦後を乗り切り生き抜いてきた創業経営者の精神を踏襲してきた後継経営者なら静かな亡命をしたくなる気持ちもわかるような気がしてきました。
いまさら鎖国をしてはかまや足袋で士農工商はとても嫌だから日本の伝統とは何かというのは論外ですが、日本経済の堅実な将来目標設定を定めるためにもこの曖昧過ぎる妥協の産物となった憲法や怠慢が蔓延る法律にメスが入れられるしっかりとした研究や原因究明や評価の熟練なく、悪戯のような思いつきで行き当たりばったりの不毛を続けそうな嫌な予感がまだまだ続きそうな…

- 投稿者 てふてふ
2011年06月11日
12:44 pm ＪＳＴ
国民を真綿で〆て殺すような施策を取るなら、さっさとデフォルトすれば良い。
現状路線維持を堅持する官僚組織のその場しのぎの甘い言葉に国民も政治家も惑わされてはいけない。

円は暴落し、一時は国内もパニックを起こすだろうが、回復も早い。
デフレスパイラル下では、国内市場は縮小し、プレーヤーは常に値下げ・コスト削減・売上減少圧力をかけられるが、地価や公共サービス費用の下落よりも、物価・人件費・賃金の下落幅の方が大きいため、その圧力は従業員や取引先といった「ひと」へと向かう。
そこそこ儲かっている企業も、ギリギリの状況で、人員も在庫も最低限。投資できる状況にはない。

国内経済が冷え込んだままなので、税収は落ち込む。失業率の悪化は、当然、雇用関連や生活保護などの負担支出を増加させる。

一時的にでもいいから、消費税を０にしてごらん？少なくとも国民の消費マインドは向上し、デフレ解消に進む。

付加価値税などの検討もなしに、一律１０％など話にならん。財政再建を一番に考えるなら、さっさとデフォルトでもして、超円安と引き換えに、年金や国債を紙切れにすれば良い！

国民の生活を１０年２０年を塩漬けにするな

- 投稿者 jesusisinus
2011年06月11日
10:40 am ＪＳＴ
入をふやすか出をへらすかの２つに1つです。
デフレ状況で増税するのは国民を疲弊させるのみ。

あの～IMFに資金出してる順番は日本何番目ですかww
外貨準備高そろそろ減らしませんか？

- 投稿者 あか
2011年06月11日
10:15 am ＪＳＴ
日本の祭りは終わったんだから国も完了も認識を改めるべし。
このままでは日本の産業空洞化が進むだけ。
海外に逃げられない官僚こそ身を削るべし。

- 投稿者 miew
2011年06月10日
11:41 pm ＪＳＴ
偏見私見。消費税増税は社会保障理由でも財政再建理由でも、行えばよいと思う。なぜなら、将来デフォルトしてしまえば、今の増税理由に関して大幅な削減がなされ、利払いに廻される。つまり、今の増税理由は、デフォルト回避という理由に変えられる。
いつまでも社会保障水準は増税と比例するという考えは、正しいだろうか?皆さんも社会保障の分岐点(限界値）について考えてほしい。
社会保障費は財政域に属す以上、優先順位は決まっている。国債発行の継続が第一、デフォルトはそこを直撃する。国はその回避のため、歳出削減を行う。したがって社会保障は削減される。しかし、国民の税負担は肥大してゆく。どうせそのころは、アジア諸国なみの社会保障へ切り下げられるだろう。世界最高水準の日本の保険制度は、完璧に崩壊する。正確に言うと世界的社会保障の均一化が外圧により行われるということだ。基準は切り下げられる。長期債務の限界値を超えている現段階では、社会保障費名目でも将来は必ずデフォルト回避増税となるだろう。国は回りくどく無駄なことをするものだと思っている。これから世界経済は高金利時代へ向かいつつある。低金利時代の底打ちはすでに通過しているのだ。国の長期債務の本当の恐ろしさはこれからだ。

- 投稿者 田邊
2011年06月10日
10:58 pm ＪＳＴ
増税は財政赤字を解決しない、唯　先送りするだけであろう。
畢竟、消費税の増税にも反対である。

過去の消費税の導入、この税の増額は、日本の財政赤字改善に寄与しなかった。
財政持続性への疑義が解消せず、それ故、三度目の消費への増税が検討されている。

増税を主張する者は、過去2回の失敗の原因を明らかにし、且つ、今回は失敗しない方策をもって、増税反対者を説得する時期が来たと考える。
「膨れ上がる社会保障費に応じるために必要だ」との必要論のみを述べる者は、その場しのぎ的で、将来の日本国の運営には無責任であると感じる。
日本国民が、改善なくして3度の失敗を繰り返すほど暗愚とは思いたくない。

早晩、財政支出の削減が必要になるならば、可能な限り早期にはじめるが良い。
国家国民に余力があるうちならば、回復再建も早く容易だろうからだ。
国家財政のスリム化の時期が遅れるならば、アジアの新興諸国との競合、日本の政治的安定性の消失、産業構造の変化など　更に困難な状況の下での再建となるだろう。
もしかしたら、この時期を逃すと再建そのものが不可能で、三等国以下へ転落するかもしれない。

額は少ないのだが、とりあえず、国および地方自治体の資産売却を薦める。
一に、売却代金がはいる。
二に、維持費が無くなる。更地であったとしても、草刈代などかかるものだ。
三に、購入者が、黒字ならば税金を納めてくれる。
財政の危機が宣伝されながら、一石三鳥の案が何故実行されないのか　理解に苦しむ。
数多い原子力関係の研究法人、訪問者のいない博物館展示場、都会の真ん中の公務員宿舎などこれにあたる。
日本の公務員給与は低くはないので、宿舎などのフリンジベネフィットは無用だろう。

増税がなるかならぬかは不明だが、日本の将来は明るくあって欲しいものだ。

- 投稿者 gorozoh
2011年06月10日
10:39 pm ＪＳＴ
現在の政府組織で財政健全化はありえない

官僚組織の変革簡素化なしには到底不可能

増税は国民をさらに殺す

- 投稿者 放射能
2011年06月10日
9:56 pm ＪＳＴ
日常の食料品、医療費、教育費などは消費税の対象外とすべきだ。全てに消費税をかけているのは日本だけだ。米国などはスーパーで買う野菜やパンなど一般食料品にはかからない。衣料やスポーツ用品には課税される。
対象外の品目を設けたら、徴収が複雑になると財務省は言っているようだが、まさに、国民の生活など念頭にない官僚の発想だ。まず、公務員の給与20％カットからはじめよ。

- 投稿者 大阪太郎
2011年06月10日
9:55 pm ＪＳＴ
財政破綻を避ける最期の手段は、行政規模半減！
公務員報酬半減！
宗教法人に通常の課税！
映画「楢山節考」の再現！
社会弱者保護だの子育てだの下らない口実。
日本人は雑種だから移民を入れれば済む話。
これまで財政で、何も良くなっていない。

同時に財政破綻回避の秘策として構造改革！
人口の少ない自治体は、代表議員を廃して住民総議員化の直接議会へ移行させる。
納税者（公務員参政権停止）が選ぶ社長（大統領制導入）をトップにして雇われ（官僚）が占有していた報酬設定や行政権（許認可権や様々な決定権）を政治（議会組織）内へ集約。
日本の公僕は主まで務まる有能な人材が揃っているから強制の依願退職扱い（退職金無しで予算を浮かせる）で自立自活して去ってもらう。
そして行政機関は請負業者だけにする。
そのために議会組織は省庁業務請負業者の入札を募って業者選別。
安くて有能な行政を実現する。

- 投稿者 石井静香
2011年06月10日
9:11 pm ＪＳＴ
消費税増税をしても日本の借金が増え続けるのは

みんな知っているのに何も言わないのも面白い。

予算の歳出を思い切り削減していかない限り

増え続ける借金を止めることや最終的な借金残高を

減らすことなんてできやしない。

- 投稿者 hutsu_jin
2011年06月10日
8:46 pm ＪＳＴ
子育てなんて下らない。
単純に財政を絞ることが先決。
そもそも、移民を入れれば少子化なんて問題にならない。
日本人は、元々、雑種だ。
寄生虫を生かし現状維持をはかろうとするから増税議論になる。
それに増税否定論者を犯罪者呼ばわりするのはフェアではない。
憶測じゃないか！
亡国官僚の手先野郎！

- 投稿者 文左衛門
2011年06月10日
6:32 pm ＪＳＴ
なんで１０％なの？
最近は御用評論家でもプライマリーバランスを口にしない。
もう、財政再建についてはサジを投げているようだ。
社会保障についてだが、保険料増額を繰り返して対処しているので財政とは別次元。
混同させるのは論点はぐらかしだろう！

また、日本の消費税は免除品指定が無いので実質の負担は北欧と変わらない。
つまり、戦国時代並の４公５民が示すように課税は限界に達している。
これ以降、増税すれば景気悪化が加速されて収拾のつかない事態に陥る。
元公務員の小生に言わせれば、救国のためにリストラを！
能力の高さを誇る人々は寄生から競争社会へ！

- 投稿者 石井静香
2011年06月10日
1:48 pm ＪＳＴ
財政再建には賛成だし、社会保障や少子高齢化という現状を踏まえると消費税を上げていくのは必要なことだとは思う。

しかし、消費税が１％上がるだけでどれだけの事業者が苦しむことになるのか、政府の方々は考えてみたことがあるのだろうか・・・。
確かに、自営業などは大企業に比べれば経営の非効率は大きいとは思う。
ただ、それをもって、「自然淘汰していけばよい」というのは少し傲慢だと思う。

消費税を上げるのであれば、簡単に税関連の申請ができるように現実と整合した税務システムを作ってもらいたい。


- 投稿者 死神
2011年06月10日
10:31 am ＪＳＴ
絶対にデフォルトするべき。

そして、先進国とか言うくだらない看板も下ろすべき。

そもそも増税で財政難を乗り切った例が過去にあったのか。

デフォルト＝モラルハザードと考えるならば

「増税しない」を公約に掲げ当選した議員が当選後に「増税します」はどうなのか？

これでは選挙に行く気もなくなる。

金融機関がすき放題に起こすバブル崩壊を税金で補う。これは何ハザードなのか？

政治家にモラルがあるとは到底思えない。だったらとことんまで行くべき。

増税ではなく絶対にデフォルトするべき。

- 投稿者 すっから菅
2011年06月10日
10:02 am ＪＳＴ
消費税増税に関する記事が時間と共に進化しているのが気になります。増税の可否を問う内容がいつの間にか増税の幅にすり替わっています。庶民の味方であるはずのマスコミまでが政府側に立ち国民の洗脳に努めているのをみて、いまさらながらマスコミの大衆催眠術の巧妙さには感心するばかりです。財政再建という大義名分は､今更いわれなくてもよく分かります。しかし､どうみても、今回の増税案は一時的な対策とはおもえません。おそらく、制度的なものでしょう。ですから、一度増税された枠は､よほどの事がないかぎり減税されることは考えられません。ガソリン、自動車への課税などを見れば一目瞭然です。大雑把にみて、増税は､短期的視野と長期的視野の両視点の下で検討せねばなりません。時限立法なら、それなりの方策も許されますが、制度的なものであれば、長期的視野の下での検討が必須です。しかし、今の増税論議には､歳入に関する長期的な展望が見えません。少なくとも、5年、10先の吾が國の経済がどのような状態になるか、政府の長期戦略の立案が必要です。日本経済が､今のような低迷･沈滞状況であれば､それを立て直すための政策が必要です。今は誰が見ても､最低の状況にあることは否定できません。ですから、現状を基盤として予測を立てるのでなく、もっと長期的な視野での予測が必要です。その予測を前提として為すべき経済政策を立てるのが､財務官僚、政治家の最大義務と思います。増税を否定はしません。しかし、その裏に長期的経済政策の裏付けをもっ歳入計画の立案が肝要です。庶民に希望を与えてください。世の中は悪いことばかり起こるのではありません。此の大震災をきっかけに我が國の経済には質的大転換の胎動が感じられます。大きいイノベーションの起動です。増税対策の検討にあたり、是非､明るい希望に満ちた長期的展望を見せてください。短期的なものには拙速も結構ですが､長期的な政策には、拙速は許しません。政治家･官僚の皆さん､宜しくお願いします。見切り発車は短期的な時限立法でお願いします。

- 投稿者 堀出　一郎
2011年06月10日
2:01 am ＪＳＴ
世銀も、IMFも、手を出した国は、すべて潰されている。日本もすでになんどかにえゆをのまされている。こんな奴らの言うことは、反対をやると成功することが多いと言うことだ！豚まんは、何も勉強していないから分からないのだろうが。世界の上部機関は、ハイエナなのだ、ヘッジファンドとくんで、一儲けなのだ。嘘つき男が、経済音痴につけ込んで、日本をむしりにきたのだ。嘘男と、詐欺師の組み合わせに、豚まんが付け加わった日本解体ショウをやり始めたのだ。まじめな無知は、世界と言われると何か教養があるかのように勘違いをして、言うことを聞いて、ひどい目に遭うのだ。彼らの言っている日本のGDO予測は、でたらめだ。何も分かっていないで、正しい処方が出来る訳もない。気をつけた方がいい。1.3億人は食べ出があるのだ。

- 投稿者 よっしー
2011年06月09日
10:04 pm ＪＳＴ
簡単なことです。ない袖は振れないので、１０％増税なら１０％、２０％増税なら２０％、家計の支出を減らすしかないということです。一般庶民は。

- 投稿者 今野智章
2011年06月09日
7:05 pm ＪＳＴ
増税を求めるのは、簡単だれでもいえる。
口だけでは、だれでもいえるのだ
いま、深刻なデフレ経済を解消することが
なにより重要、
デフレを解消しない日銀の金融政策に疑問
量的緩和策にてある一定の円高を阻止することができるのに
しないのは、異常
これで増税にてデフレ経済を脱却できるかという人は、
実体経済を把握していない人

これで事が足りるとは思っていない。将来の政治家は、今と同じような作業が再び必要??

900兆円の借金の責任の大半は、政治家であり、官僚、そして公務員ともと公務員だ。
毎年80兆円の予算の、半分が税収であり、公務員の給料は40兆円である。あとは毎年借金。
政治家も、マスコミも知っていて議論すらしない。大衆誘導に、懸命だ。
国民に消費税を2倍にし払わせようとしている。国民に依存するのはお門違いだ。
異常な給料水準の400万人の公務員給料。1割削減で、3000億円など笑わせる。
解っていて平気でこういう文面をだすやからが多すぎる。財政再建などお題目にすぎない。
都心にある高級すぎる公務員住宅・・・
90才で今でも恩給として40万円とかもらっているもと公務員のおばあさん、
4,5カ所と渡りを繰り返している元官僚。トヨタ、三菱の社員より、市役所窓口のおじさんのが、
給料が良い学校の給食のおばさんは，昼飯作るだけで700万円ももらっている。
さらに政府は、IMF、OECDにも、お願いして国民の洗脳を行おうとしている。
天下り、特殊法人、異常な給料、恩給と、異常な人数の公務員と退職者たちが日本を滅ぼす迄、
きっと、このまま行けばギリシャのように、国家破たんまで突き進むだろう。
官僚の言うなりになっているのは、マスコミ、自民、民主党もであり、最近、
石原都知事が、「消費税を上げないといけない。こんなに安い消費税で過ごしている先進国はない。
今回だってせいぜい１０％の引き上げだ。なぜ欧州並みに２０％や２５％にしないのか」と発言。
消費税増税は、最近、官僚に頼まれたのか・・それを言う前に、震災対応とか、天下り問題とか、
まったく進まない事業仕分けの話しもちゃんと話してほしかった。異常だ。

迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴

迷走政権のツケずしり　だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積　住宅業界が悲鳴
2011.6.16 22:43
　みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。

　「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」

　大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。

　政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。

　そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。

　住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」（大手住宅メーカー）との声もある。

　業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」（国土交通省）とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」（別のメーカー）との不満が漏れる。（高山豊司）


「政府勘違いで現場は右往左往」　プレハブ協会長、仮設住宅で苦言
2011.5.31 18:47
　プレハブ建築協会の和田勇会長（積水ハウス会長）は３１日の会見で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅の建設について、「当初、住宅用地がどこにでもあるとの勘違いがあったのではないか。結果的に現場は右往左往してしまった」と述べ、政府の対応に苦言を呈した。

　同協会は、政府の要請に基づき、仮設住宅の供給や建設を担った。和田会長はまた、消費税率の引き上げ論議が活発化していることに対し、「消費税が５％上がれば、住宅市場は壊滅的なダメージを受ける。住宅を課税対象から外すべきだ」と要望した。


ふーーん・・

んざり・・

菅内閣になってマスコミ幹部への機密費接待増えたとの証言??

菅内閣になってマスコミ幹部への機密費接待増えたとの証言

2011.06.17 07:00 -ポストセブン

　辞任表明した菅直人首相の後継をめぐって、小沢一郎、亀井静香といった、いわば旧世代の大物政治家への期待が高まっている。

　民主党内では小沢支持勢力を中心に中間派や執行部派にも広がる「反増税・脱官僚」勢力が日に日に拡大し、これに自民党で反増税を主張してきた「上げ潮派」や、もともと増税反対のみんなの党などが合流し、超党派の「増税によらない復興財源を求める会」（5月12日発足）が活発に動いている。

　一部に「亀井救国内閣」の声が上がるのも、この勢力の糾合に亀井氏が協力しているからである。
　よく考えてみれば、昨年秋の菅vs小沢の代表選でも議員票は真っ二つに割れた。その後の菅政権の体たらくを見て、当時に比べてどちらの勢力が増えたか、減ったかは明らかだ。だからこそ、議員投票で不利と見た執行部派の北沢俊美・防衛相は「議員投票ではなく党員投票にすべきだ」と主張しているのである。
　こうした正しい政界潮流が報じられない一方で、「次の総理は“仙原幸彦”（仙谷由人・官房副長官、前原誠司・前外相、枝野幸男・官房長官、野田佳彦・財務相）」というデマが流布されるのは、執行部派と記者クラブの親密すぎる関係に原因がある。

　総理補佐官の一人は、記者とのオフレコ懇談で、こんな軽口を叩いている。

「首相動静で、総理がオレや秘書官と食事や会合をしたと発表されたら疑ったほうがいいよ。たいていはマスコミ関係者と会っているんだが、相手の都合で表に出さないだけだから」

　その会合には連日、高級料亭や寿司屋、高級焼き肉店が使われ、恐らくは官房機密費で支払われる。菅内閣はできるだけ延命して機密費を持ち逃げしようと企んでいた疑いがある。枝野氏は、自民党時代よりハイペースな機密費使用について「震災復興に役立てている」というが、そんな用途なら公表すればいいし、一体どんな「機密工作」が必要だったというのか。
　一方で、「菅内閣になって以降、政権中枢と新聞の論説委員などとの極秘会談が増えている。あるマスコミ幹部は呼び出されたホテルのレストランで、ずばり『○○さんは機密費は受け取らないんだったかな？』と訊かれて驚いたと話していた」（政界関係者）というように、機密費とマスコミの闇は深まるばかりだ。
　国民に見捨てられ、しかも菅政権の悪政を主導した「仙原幸彦」をヨイショするマスコミに、国民が不信の目を向けるのは当然だ。

※週刊ポスト2011年6月24日号

上杉隆氏指摘の官房機密費問題　マスコミはなぜ追及しない？
菅首相　正月「官邸マスコミ接待」5時間もおべっか使い
政権交代の最後の儀式は官房機密費の“山分け”だった
鳩山前首相の記者クラブ開放が頓挫したのは官僚に騙されたから
TBS、フジテレビの小沢一郎氏に関する報道には疑問だらけ



マスコミ幹部への機密費接待増えた・・・・??

『○○さんは機密費は受け取らないんだったかな？』って・・・

金、配っているって言う事・・・??

民主の「官僚排除」は間違い＝石原東京都知事!!??

　［東京　１６日　ロイター］　東京都の石原慎太郎知事はロイターのインタビューに応じ、民主党連立政権による復興への取り組み姿勢を厳しく批判した。石原知事は、民主党のアイデンティティーは官僚排除だとし、その結果、行政が機能しなくなっていると指摘、「官僚に使われるのではなく、使いこなさなければいけない」と語った。

　電力政策については「経産省と政治家、東電が結託して進めてきた」と語り、電力の自由化の流れの中で、地方自治体も発電ビジネスに参入できると指摘。東京への一極集中が進みすぎているとの見方を示し、分散化を図る必要があるとの考えも明らかにした。

　インタビューは１０日に実施した。主な内容は以下のとおり。

　――政府の復興への取り組みをどう評価しているか

　「ナポレオンが『真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である』という言葉を残している。今、まさに政府は『無能な味方』なってしまっている。情報は錯そうして中枢に集まらない。システマティックな情報管理ができていない。官僚をまったく使いこなしていない。官僚はお呼びじゃないからみんなそっぽを向いてしまっている」

　――なぜそのようになっているのか

　「財政破綻の問題も含めて日本をダメにしたのは、国家の官僚だ。その官僚の言いなりになったのは自民党の責任だ。その政権に愛想を尽かして私は国会議員を辞めたが、その次に出てきた民主党政権が何を旗印にしたのかと言えば、『官僚を使わない』だった。私と同じ歴史認識を一定程度は持っていたんだろう。しかし、そのやり方が間違っている。それだけが一つのアイデンティティーになってしまって、官僚はダメだ、けしからんという強烈な思い込みに囚われている。官僚を動かす政治家がいなくなってしまった。復旧・復興も役所が動かなかいから進まない」

　「官僚には経験や知識はある。ないのは発想力だ。その官僚を一切使わないのは、非常に乱暴で、稚拙。恐ろしい話だ。行政というのは、官僚を使うことで動いてくる。自民党のように、官僚に使われてはいけないが、使いこなさないといけない。例えば、大きな問題があるにせよ、事務次官会議は非常に象徴的で大事な会議だ。復旧・復興に向けて各省庁に横串を刺すことができるのが事務次官会議だ。官僚のアイデンティティを持たせないと、官僚は動かない。省庁をまたいで横串を刺せる政治家はほとんどいないのが現状だ」

――震災後、日本の課題は何か

　「先日、ＥＵの新しい大使があいさつに来た。災害を踏まえて新しい連帯感をもう一度結び直して、復活しないといけないのではないかと話していった。まさにその通りだ。日本が変わって、少し違う日本、確かな日本になっていくためには、この災害をどのようなかたちで克服しなければならないのか考えないといけない。しかし、それを主導し、引っ張っていく力が政治家にない。言葉がないからアイデアが出てこない。言葉がものすごく貧しくなってしまっている」

　――経済的にはどんな施策が必要か

　「消費税を上げないといけない。こんなに安い消費税で過ごしている先進国はない。今回だってせいぜい１０％の引き上げだ。なぜ欧州並みに２０％や２５％にしないのか。高福祉・低負担などという政策は続かない。この国債残高では、日本がもし欧州の一国だったとしてＥＵに入ろうとしても入れてくれないでしょう。入っていたとしたらユーロを使わないでくれと言われてしまう」

　「世界の中で国家財政の公会計を単式簿記で行っている先進国は日本だけだ。どの国も複式簿記発生主義会計を導入している。正確な財務諸表が出てこないから、官僚が勝手なことする。与党幹部によれば、政府には隠し金はある。それをちゃんと吐き出させなければいけない。法律的に追及するためには、会計制度を変えてきちんとした財務諸表を作らなければ無理だ。こんな状態をなぜ続けているのか。結局、財務省が一番偉くて、自分の権限を守るために続けている」

　――天然ガス発電所の建設計画を打ち出したが

　「天然ガス発電所は割と安価に建設できる。東京湾の埋め立て地に作れば土地の収用費も掛からないので、２基や３基作ったらいいんじゃないかと考えている。アセスメントも入れて着工して７年くらいで完成するので早くやったらいい。東京がやるなら資金調達を手伝いたいと言っている海外ファンドは沢山ある」

――電力行政の問題は

「電力行政は、経産省と政治家、東電が結託して進めてきた。それが電力の自由化、民営化の時代になってきた。個人の住宅が屋根に付けるソーラー発電だって自家発電なのだから、余力がある地方自治体も同じように進めたらいい。電力は必ず売れる商品だ。豊富な電力が供給され、可能性のある地域だったら必ずまた新しい産業も起こってくるだろう」

　――今後の東京のあり方はどうなるか

　「東京はいささかものごとが集中してしまっている。これは国家としては良くない。もっと分散しないといけない。２３区ほど世界で最も地下鉄の駅が止まる地域はない。神奈川や埼玉、千葉などから人が来て昼間人口は４００万人増える。これはあまり健全ではない。東京からも神奈川や埼玉、千葉などに行く人がいた方が健全だ。しかも、その人々たちの使っている交通や水などのライフラインは東京が費用を持っている」

　――菅首相が退陣する見通しの中で大連立の話も出ている

　「大連立ができれば、再軍備、憲法改正、税制改正をやるべきだ。みんなが怖がってタブーになり、できていない課題だ。自民主体の大連立は近い将来したらいい。その方が手っ取り早く物事が進む。自民党は党の沽券（こけん）があるから今の時点では乗り気じゃないのだろう。２年先の総選挙で民主党を大敗させようとしているのに、それで『よくやった』という評価を得てしまうわけにはいかない。そう簡単には一緒には舟に乗れないんでしょう」

　（ロイターニュース　布施太郎；編集　北松克朗）　


最近は、変な発言がめだちますね・・

やっぱり、前回で、やめてほしかったですね・・・

官僚の言うなりになっているのは、自民ら、だけでなく・・

あなたもであり・・

民主党もなんです・・

消費税を上げないといけない。

こんなに安い消費税で過ごしている先進国はない。

今回だってせいぜい１０％の引き上げだ。

なぜ欧州並みに２０％や２５％にしないのかなんて・・

外遊で、嫁さんと、2000万円使ったり・・

新銀行東京の失敗を・・・忘れさしてもらうために・・

消費税増税は、だれかさんに頼まれたのか・・

それを言う前に、震災対応とか、

天下り問題とか、

まったく進まない事業仕分けの話しも

普通に、話してほしかったねーー

まあ、ロイターの記事は、一般人のひとは、見ないけどネーー・・

米雇用危機、経済は失われた10年の渦中に＝サマーズ氏

ローレンス・Ｈ・サマーズ

　［ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）　１２日　ロイター］　

　米国は２００８─０９年に政策を総動員することで金融の崩壊と恐慌を巧みに防いだが、国内経済はまだ失われた１０年の渦中にある。

　２００６年第１・四半期─２０１１年第１・四半期の５年間の平均経済成長率は１％に満たず、バブル崩壊後の日本と似たような状況にある。この間、就業率は６３．１％から５８．４％に低下。就業者は１０００万人以上減った。景気の底打ち後も就業率はほとんど変わっておらず、最近は景気減速の兆しが出ている。

　生産が潜在力を下回る状況が長期化すれば、雇用や所得ばかりか、未来も犠牲になる。今月、かつては想像できなかった規模の新卒生が、仕事や生活手段がなく、親元に帰った。全米の学校で予算が不足し、数学や科学の高等課程が減り、週４日しか授業が行われないケースも出ている。現在と将来の所得・税収減は、現在と将来の容認しがたい財政赤字の大きな原因となる。　

　処方箋を書くには、正確な診断と病因の理解が必要だ。景気後退とは、企業の生産物に対する需要が少な過ぎ、求職者全員を雇用できない状態だ。現在のような高失業期には、明らかに企業の採用需要が不足しており、労働者の勤労意欲が不足しているわけではない。

　現状をみると（１）離職率や求人数は過去最低に近い水準にある、（２）技能や学歴にかかわらず、ほぼすべてのグループで失業率が上昇している、（３）利益率の上昇と賃上げ率の低下を考えると、労働者ではなく雇用主がほぼすべての市場で力を持っている──ことがわかる。　

　私は、生産が潜在力を下回る根本原因は需要の不足だと常々訴えてきた。需要の大切さを見落とすと、大変なことになるからだ。

　フランクリン・ルーズベルト大統領は、ヒトラーの台頭とそれに伴う軍需の拡大がなければ、１９４１年初めに失政者として退陣していただろう。国内失業率は１５％を超え、ニューディール政策で道筋をつけた景気回復も、１９３７年には財政赤字削減とインフレ抑制という従来的な価値観を主張する声が早々に上がり、経済に希望が持てなくなっていた。

私が１９９３年にクリントン政権に入った頃、日本の潜在成長率は４％で、現在までに国内総生産が２倍になるとの見方が一般的だった。実際には、バブル崩壊の後遺症で日本経済はほとんど成長していない。　

　需要に制約された病んだ経済は、通常の経済とは全く違う動きをする。通常であれば成長と雇用創出につながるはずの政策が、ほとんど効果を発揮しない、もしくは逆効果になる場合がある。需要に制約された経済では、潜在的な供給を増やしても、効果は期待できない。　

　景気が後退し、消費者が借り入れの縮小と貯蓄の拡大に動けば、需要が減り、その結果雇用も減る。所得の高低を問わず、職業訓練や啓発プログラムは個々人の就職には役立つかもしれないが、需要の制約が続く限り、全体の求人数には影響しない。非常に逆説的なことに、生産性や効率性の改善につながる対策は、需要も同時に喚起しない限り、就業者の減少につながる恐れがある。全体の生産水準は、引き続き需要に制約されるためだ。　

　米国ではこれまで、景気後退に陥っても、需要の急増で景気が力強く回復するケースが多かった。第２次大戦後に起きた深刻な景気後退は２回のみ（１９７４─７５年と１９８０－８２年）で、どちらの場合も２年以内に経済成長率が６％以上に達した。これは今では想像もつかないような高成長だ。何故だろうか。　

　従来、戦後の米国ではインフレが景気循環を決めてきた。景気は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に動くまで回復を続け、ときには成長ペースが加速した。ＦＲＢがインフレを懸念し始めたときには、すでに手遅れの場合が多く、金利を引き上げ、与信を制限し、住宅市場、設備投資、消費者の耐久財購入を阻害することで、景気後退を発生させた。インフレが落ち着けば、大幅な利下げと、それまで手控えられきた投資の再開で、景気が急回復することは、目に見えていたといえる。

　現在は事情が大きく異なっている。金融政策は以前に比べ慎重になっており、インフレ率の上昇やＦＲＢの利上げで景気の拡大が突然遮られることはなくなった。ポール・ボルカー元ＦＲＢ議長がインフレを鎮圧して以降、３度にわたる米国の景気拡大期は、すべて長期間継続している。景気拡大に終止符が打たれたのは、自信の過剰で資本資産価格が過度に上昇し、保有資産の評価額が上がり、借り入れ・貸し出し・支出が過度に膨らんでからのことだ。　

　バブルの崩壊後は、うっ積された投資の需要がない。過度の自信が残した余剰資本があるだけだ。空き家、テナントの入らないショッピングモール、納品先のない工場。同時に、消費者は期待していたほど自己資産がないことに気づく。借金の担保が不足し、返済が予想以上に厳しくなったと感じる。これでは、民間消費が激減しても不思議ではない。バブル崩壊後の景気下降は１０年以上続くことがあり、軍備増強など外的な要因で初めて脱却できるケースがあるのもうなずける。　　　

　民間消費は、構造変化にも圧迫されている。非常に分かりやすい例が出版業界だ。商店街の本屋が大型書店との競争に敗れ、大型書店がオンライン書店との競争に敗れ、オンライン書店が電子書籍との競争に敗れた際に、２つのことが起きた。経済の生産力が増す一方で、生産能力を満たす需要を生み出す力が損なわれた。経済資源が、小売り・卸売り業界で働く支出性向と成長余力の高い中間層から、支出性向が大幅に低い層に移ってしまったためだ。流通網への設備投資の必要性も低下している。

ではどうすればいいのだろうか。運命だとあきらめたり、二大政党が平時に推し進めてきた政治的な課題について論じている場合ではない。金融危機の最大の皮肉は、自信・借り入れ・貸し出し・支出の過剰で発生した危機は、自信・借り入れ・貸し出し・支出の回復がない限り、解決できないということだ。　

　したがって、持続的な回復が定着するまで、経済政策では、自信・借り入れ・貸し出し・支出の拡大を優先目標とする必要がある。この目標を達成するまで、他の政策は効果が期待できない。平時にどれだけ魅力的、効果的にみえてもだ。　

　インフラの整備や更新を先延ばしにする経済は誤った経済だと認識すべきだ。１０年物の金利が３％を割り込み、建設業の失業率が２０％に迫っている今こそ、インフラ投資を拡大すべきだ。

　金融政策の軸足を適切な需要確保から、将来のバブル・インフレ予防に移すのは、あまりにも早すぎる。基調インフレ率は依然低下傾向にあり、自信過剰よりも、借り入れ・投資の不足が大きな問題となっている。金融規制改革法は、金融危機の再発を防ぐという極めて重要な課題に概ね適切に対処した。精力的な実行が必要だ。ただ、今の問題は、自信過剰ではなく自信過少であり、政策でもこの点を重視すべきだ。　

　最も重要なのは、米国の信用力に対する最大の脅威は、低成長期が長引くことだという現実を財政議論で受け入れる必要があるということだ。低成長期が続けば、南欧のように財政赤字の対ＧＤＰ比が急上昇する。歳出抑制と歳入拡大に向けた中期的な対策をめぐる議論は必要不可欠だが、同時に短期的な経済成長も重視する必要がある。大統領と議会が昨年秋に合意した給与税減税・失業給付延長がなければ、米経済は今日、二番底のリスクに直面していた可能性が十分にある。財政面からの需要喚起を２０１１年末で大幅に縮小するのは早すぎる。財政面の支援は継続すべきであり、実際には、給与税の従業員負担分だけでなく会社負担分も減税して、支援を強化すべきだ。従業員負担分の減税幅を２％から３％に引き上げることも望ましい。短期的なコストは２０００億ドル強で、そうした対策により、経済が今後２─３年で大きく改善し、税基盤の大幅な拡大と政府の必要支出の減少につながることが期待できる。　

　他の次元の政策でも、米国経済を特徴づけている需要不足という問題を考慮することが適切だ。例えば、オバマ政権は、輸出管理の近代化、米国製品の海外での売り込み、貿易協定の締結・発効を通じて、輸出を促進するという重要な仕事をしている。査証（ビザ）政策を変更すれば、観光・教育・医療サービスの輸出促進など、この点でさらに多くのことが達成できる可能性がある。同様に、不必要な規制負担の軽減を命じた大統領令を厳格に実行し、自信を取り戻すべきだ。

　おそらく、米経済の底にある一番の強みは回復力だろう。米国は２００８─０９年に思い切った対策を講じることで、大恐慌を回避した。今度は、経済の現実を見据えることで、失われた１０年を回避することができるはずだ。

（ローレンス・Ｈ・サマーズ氏はハーバード大学教授。元財務長官）

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。



日本の場合・・震災後の復興策として・・

東北のインフラ投資を拡大すべきだという訳には簡単に行かない。

なぜなら、原発のふたは、まだまだ閉じられていないからだ・・

きっと、このままだと、時間がかかるだろう

リセッションは、アメリカの問題としてよりも、

のんきな日本政府の問題になって行く

可能性が高い・・

しかし、日本の政治家とアメリカの政治家のレベルは・・・

なんで、こんなに違うんだろーか・・



チェルノブイリの被害者は100万人 1/2



チェルノブイリの被害者は100万人 2/2

最新鋭の機器による放射線がん治療 IMRTって!!??

最新鋭の機器による放射線がん治療が始まりました。

　放射線（X線など）によるがん治療は、一般的に腫瘍に照射する放射線量を増やせば抗腫瘍効果は大きくなりますが、同時に放射線による合併症の頻度も大きくなります。つまり、がん患部以外の正常組織にも照射されるからです。この疑問を解決したのが強度変調放射線治療（lMRT＝Intensity Modulated Radiation Therapy）です。IMRTとは、コンピュータの助けを借りて腫瘍部分のみに放射線を集中照射して治す画期的な新照射技術です。これによって、従来の方法では不可能だった理想的な放射線治療が可能となり、腫瘍制御率の向上や合併症の軽減が期待されます。IMRTはコンピュータによる治療計画（インバースプラン）の計算通りの照射を可能にする、コンピュータ制御の特殊照射法に特徴があります。インバースプランは何千、何万通りもある照射法の中から最適な方法を算出して、理想的なビームパターンを作成します。さらに、コンピュータがマルチリーフコリメータという装置を制御して計算通りの照射を行います。IMRTでは各放射線ビーム内の強度は照射野の中の各点で異なるのですが、最終的には全てのビームの分布を合計すると目的の線量分布が実現されるのです。

強度変調放射線治療（lMRT）を行うリニアック棟がこのほど総合南東北病院南棟の救急外来室の隣接して完成しました。この中に最新鋭のリアニック医療機器であるVarian社のCLINACixLineaAcceleratorが導入され、放射線による、がん治療が行われます。

―お問い合わせ先―
財団法人 脳神経疾患研究所/総合南東北病院
電話　024-934-5322

財団法人 脳神経疾患研究所　附属 総合南東北病院
〒963-8563 福島県郡山市八山田7丁目115　TEL 024-934-5322/FAX 024-934-3165

トモセラピーは画像情報を利用した高精度の放射線治療です
放射線治療は、臓器の機能や形状を保ちながら治療ができるメリットがあります。その一方で、放射線を照射する際に、がん細胞だけでなく、周辺の正常組織にもダメージを与えてしまう副作用が大きな課題であり、複雑な形のがんや、神経をとりまくようにできている広範囲のがんなどは、これまで放射線治療での対応が難しいものもありました。


トモセラピーは、IMRTといわれる強度変調放射線治療の専用機で、複数のビームを組み合わせることで放射線の強弱をつけ、正常組織を傷つけることなく腫瘍部位を照射する画期的な装置です。

CT装置を内蔵し、放射線照射の計画表（分布図）の作成と治療が同じ機器でできるため、照射位置をきわめて正確に設定することができます。放射線を多く当てたい部分や少しでよい部分、避けたい部分の調節が自在にできるため、前述のようながんも病巣だけに照射することが可能となりました。

これまでの放射線治療機器と異なる点は、照射を「面」から「ピンポイント」に高め、さらに照射の部位や放射線量の設定をミリ単位で可能にしたということです。

また、搭載されたCTで治療用のCT画像の撮影も行い、治療時の正確な位置確認を行ないます。このCT画像は治療経過中の病変の縮小の確認やこの画像を基にした放射線量分布の確認修正を行なうことができるという優れた特徴を持っています。

高度な機器だけに、放射線専門医の高い操作技量が求められますが、患者さんにとっても痛みも苦しみもなく効果的な治療が期待できます。2003年にアメリカで開発され、日本での導入施設はまだわずかですが、これから大きな広がりが期待されています。

豊富な症例実績数と臨床成績“あんしん”がん治療 （公式サイト）


どんどん進化しますねーー!!

コーヒー無料のマクドナルドが儲かる理由!!??

コーヒー無料のマクドナルドが儲かる理由

返報性の原理

プレジデント 2010年4.12号
懐がさびしいからこそ、「無料なら飲みたい」「100円なら食べたい」という人が現れる。

公認会計士・税理士 柴山政行　構成＝高橋晴美　図版作成＝ライヴ・アート


つい先日、事務所に来る途中のマクドナルドの店先で、「プレミアムローストコーヒー無料」のポスターを見かけた。

コーヒー一杯無料のキャンペーンは昨年から何度か行われており、私も話には聞いたことがあった。「まだやっているな、どんな効果があるのだろう」と思いながら店内をのぞくと、意外にも紙コップを手にしたビジネスマンの姿が目立った。


需要曲線で見た「低価格品投入」による増収戦略

2009年12月期の日本マクドナルドホールディングスの連結決算は、営業利益が前期比24.0％増、純利益も同3.4％増となり、2年連続で最高益を更新した。そんな絶好調の業績を支えているのが、先のコーヒー無料サービスや、「100円マック」なのである。

「景気が悪いから外食を控えよう」という人が増え、外食産業全体は厳しい状況だ。しかし懐がさびしいからこそ、「無料なら飲みたい」「100円なら食べたい」という人が現れる。

もちろん無料コーヒーや低価格商品だけでは、経営は厳しい。しかし、そうした商品に引かれて来店した客の全員が、無料コーヒーを頼んだり、100円マックだけを買うのかというと、決してそうではない。

無料コーヒーを貰った人の一部は1個・300円前後の「フィレオフィッシュ」や「ビッグマック」を買うかもしれない。

また、100円マックを狙ってきた人は、何かドリンクが欲しくなるかもしれないのだ。なぜかというと、人は何かサービスなどを受けると、「お返しをしなければ悪い」という心理が働くからなのである。これを「返報性の原理」という。この原理を利用して売り上げを伸ばす方法は、スーパーや家電量販店などでも見ることができる。また、人間は我慢していた欲求を爆発させることがある。先ほどのように無料コーヒーに惹かれて店に入った途端、「たまにはちょっと贅沢しよう」という心理が頭をもたげるのだ。そこに返報性の原理が加われば、「よっしゃ、ダブルクォーターパウンダー・チーズバーガーも一緒に頼もうか。500円でもお釣りがくるし……」となる。

来店した客の1割が利益率の高い高額商品を必ず買ってくれるものとする。当然、客が多いほうが売り上げは増える。だとしたら客を多くするには、多くの人を引き込むようにするのが得策だ。それが今なら「ロープライス商品」なのである。

具体的に需要曲線を用いてシミュレーションしてみよう。100円の商品を用意すると250人の客が集まり、そのうち1割の客が300円の商品を買う。すると全体の売上高は「250×100＋25×300」で3万2500円になる。一方、50円の商品を用意した場合は倍の500人の客が集まるので、「500×50＋50×300」で4万円にハネ上がる。

確かに低価格商品だけでは経営は厳しい。でも、これらで客を引き寄せて一部の客が高いものを買ってくれれば、売り上げアップが十分に期待できるのだ。

とはいうものの、一つ忘れてはいけないことがある。100円マックなど、世間の常識よりはるかにリーズナブルな価格で集客できるのは、「マクドナルド」というブランドが確立しているからなのだ。無名の「しばやまバーガー」という店が100円バーガーを販売しても、「原材料に何を使っているのかわからない」と警戒され、むしろ客足が遠のくだけだろう。

また、マクドナルドが無料コーヒーや100円マックなどを大胆に投入できるのも、POS（販売時点情報管理システム）などを通して、過去のデータを蓄積し、客の動向を的確に掴んでいるからなのだ。つまり、来店した客の何割が高額商品を買うかという経験上の数値を持っているから可能なのである。

※すべて雑誌掲載当時


アメリカ発祥のマック・・

肉は、オーストラリア肉なんですよね。

コーヒー無料のマクドナルド・・・

100円でも・安いよねーー

「カンの顔を見たくないなら通せ」、菅直人の正体!!??

「カンの顔を見たくないなら通せ」菅首相が挑発

2011.6.15 20:42　産経

　「国会には『カンの顔だけは見たくない』という人が結構いる。そういう人たちには『本当に見たくないのなら、早くこの法案を通した方がいい』と言おうと思う」

　菅直人首相は１５日夜、国会内で行われた再生可能エネルギー促進法の早期制定を求める集会に飛び入りで参加すると、早期退陣を求める与野党議員らにこう訴え、挑発してみせた。

　首相は「将来のエネルギー源の選択肢を育てるためにも、この法案を通したい」と、太陽光など再生可能エネルギーによる電力を、電力会社が全量買い取る特別措置法案を在任中に成立させたいとの並々ならぬ意欲も示した。

　集会には、民主、社民両党の国会議員を中心に、ソフトバンクの孫正義社長ら民間人も参加。















菅直人の正体　青山繁晴


【売国奴議員】25連発 01～25匹目


【売国奴】悪い議員さんたち25連発　26～50人目(nm5481323)


【売国奴】悪い議員さんたち25連発　51～75人目


悪い議員さんたちも、多いようだし・・・

正体も、ばれちゃったしねーーー

しかし、日本人でない外国人の参政権を立法化したいなんて、

ほんとに、日本人なんでしょーか・・・





「イザ」
「土井たか子こと李高順が帰化したのは、１９５８年１０月２６日です。
福島瑞穂こと趙春花が帰化したのは、１９８６年２月１５日です。

マスコミが言えない韓国の話
成りすましはみんなカミングアウトすべきでしょう。
池田大作（→父：ソンジャンチョク、帰化人） 　
　　　（在日への選挙権推進、韓国での反日活動の実績）
土井たか子→李高順（帰化前の本名）北朝鮮に親族多数
五島昌子（土井の秘書）本名、渡辺昌子は通名、
　　　つまり、在日朝鮮人（元社青同活動家の話より）
辻元清美（帰化人、赤軍派）
筑紫哲也（→朴　三寿：元朝日記者、共産キャスター）
本多勝一（→崔　泰英：「南京大虐殺」虚報の中共工作員記者）
佐高信　（→韓　吉竜：極左評論家）
福島瑞穂（→趙　春花、帰化前の本名：中核派）
永六輔（帰化人。反日活動、言動多し）」（確か天皇を呼び捨てにして物議をかもした人物　BYひ少女）

最近の仕事・・渋谷、品川

最近の仕事・・渋谷、品川

品川駅前のグースは、日本一の部屋数なんだってーー

今年の梅雨は、雨が少なく感じませんか・・

今、最も観たい映画、製作費200億円『THE PACIFIC / ザ・パシフィック』!!

The Pacific DVD Trailer #1 (HBO)


The Pacific: Battle of Peleliu

製作費200億円！ 製作総指揮にトム・ハンクスとスティーヴン・スピルバーグ
『THE PACIFIC / ザ・パシフィック』 は、製作総指揮にトム・ハンクス、スティーヴン・スピルバーグ、ゲーリー・ゲーツマンというテレビシリーズとしてエミー賞とゴールデン・グローブ賞を獲得した 『バンド・オブ・ブラザース』 を手がけた3人が再びタッグを組んで作り上げた作品。TVドラマでは桁外れの総製作費200億円を投じ、戦争の現実を浮き彫りにし、「戦争」 が人間から何を奪うかを真に問う。

総勢800人以上のスタッフが戦場のセット90以上も作成。 セリフのある登場人物だけで138人、エキストラはのべ2万6,000人以上が参加。

トム・ハンクス からのメッセージ

本作は、欧州を舞台としたこれまでの戦争物とはまったく異なる観点から戦争を描いた作品だ。欧州戦とそれに伴う栄光については、誰もがよく知っている。だが、太平洋戦で舞台となったのは遠く海を隔てた小さな島々。米兵たちはその名を発音することすらできないくらいなじみの薄い地域へ赴き、野蛮で残忍な戦闘を経験した。欧州という土地は、たとえその土地を訪れたことがない兵士達にとっても、多少はなじみのある場所だったが、太平洋という地域は、謎に包まれ、絶対的に未知な土地であり、彼らが行ったこともなければ、想像すらできない場所だった。

我々がテーマとして取り上げたのは“彼らがいかに戦ったか”ではないし、“なぜ戦ったか”でもない。我々が描きたかったのは戦争が彼らに与えた潜在的な影響だ。あれだけの経験をしながら、どうやって1946年に帰還し、その後の人生を続けることができたのか。それは彼らにとって恐ろしく難しいことだったに違いない。

スティーヴン・スピルバーグ からのメッセージ

『THE PACIFIC / ザ・パシフィック』 は人間の魂についての物語だ。崩壊する人間の心についての物語であり、また、兵士たち一人一人が、戦いの中で目にしたことや自分がやったことから、自分自身を救うために内面と戦う物語でもある。この恐ろしい4年間に渡る戦争が終わった後、わずかにでもまだ残っているであろう人間性のかけらを拾い集めようと、もがく兵士たちの姿を描いている。また彼らがどのように帰国し、人生を再び歩むことができたのか、そして我々の世代、つまりベビーブーマーを作ることができたのか、についても伝えている。この世の地獄を見た彼らが、こういった物語をどのように子供たちに伝えたか、あるいは伝えられなかったかも描いている。

第二次世界大戦の太平洋戦線とは？

『THE PACIFIC / ザ・パシフィック』 では、5つの島での戦いに焦点を当てている。3人が所属する第1海兵師団の戦闘は、広大な太平洋の全域に及んだ。熱帯地域での消耗戦は、勝者にすら大きなダメージを与えたという。

ガダルカナル ［ 1942年8月7日 ］

南太平洋における日本軍の勢力範囲拡大を阻むため、アメリカ軍は第二次世界大戦で初めての対日反抗作戦に乗り出し、1942年8月7日、第1海兵師団をソロモン諸島のガダルカナル島に上陸させた。水際での日本軍の反撃によって海兵隊は包囲され、空と海からの絶え間ない爆撃と、容赦なく繰り返される地上攻撃にさらされた。太平洋戦争の転換点となったこの上陸作戦は、アメリカの参戦決意を世界に知らしめた。またこの戦いで、日本が降伏なき殲滅戦を考えていることをアメリカは知った。1943年2月の作戦終了までに、約7,000人のアメリカ兵と3万人近くの日本兵がガダルカナルの陸海空で死傷した。

グロスター岬 ［ 1943年12月26日 ］

第1海兵師団は1943年12月26日、ニューブリテン島グロスター岬に上陸。ラバウルの日本軍をより孤立させ、ダグラス・マッカーサー将軍のニューギニア北岸進攻を支援することが目的だった。短期間ながらも激しい戦闘の末、日本軍は大量の傷病兵を残して西ニューブリテンから撤退した。1944年4月から 5月にかけて第1海兵師団が撤退するまで、絶え間ない豪雨で兵士達はずぶ濡れ、泥まみれになり、悲惨な状況に陥った。第1海兵師団は310人の戦死者、1,083人の戦傷者を出した。日本軍の戦死者は3,868人、捕虜は420人だった。


ペリリュー ［ 1944年9月15日 ］

1944年9月15日、ダグラス・マッカーサー将軍のフィリピン反抗作戦のための前進基地確保のため、第1海兵師団はパラオ諸島のペリリュー島に上陸し、飛行場を奪取。1万500人の兵からなる日本軍は新たな戦略のもと、珊瑚礁でできた小島に蜂の巣状の洞窟陣地を築き消耗戦を展開。37度を超える暑さの中、戦闘は長引き多くの死傷者が出たが、ペリリュー戦はフィリピン反抗作戦や欧州戦の影に隠れ、アメリカ人には比較的知られることのなかった戦いである。海兵隊はこの戦いで1,336人の戦死者と、5,450人の戦傷者を出した。陸軍部隊が作戦を終わらせる頃には、生き残った日本兵はわずか300人だったと言われる。飛行場は想定された役割を果たすことなく、戦後、歴史家や軍事専門家のあいだでは米軍のペリリュー島攻略の軍事的意義を疑問視する意見が大勢を占めている。


硫黄島 ［ 1945年2月19日 ］

海兵隊は1945年2月19日、硫黄島に上陸。護衛戦闘機の基地を確保し、マリアナ諸島に拠点を置くB-29が窮地に陥った時の避難所とすることがアメリカの目的であった。2万2,000人以上からなる日本の守備隊は、海兵隊が上陸した海岸に激しい砲撃を浴びせた。最も勢いある抵抗は硫黄島北端にて行われた。海兵隊員が摺鉢山に星条旗を立てる有名な写真は2月23日に撮影されたが、戦闘が正式に終わったのは3月26日だった。アメリカ軍の損害は戦死者約 6913人を含む約2万5,000人。日本兵は2万人以上が死亡した。米軍の死傷者数が日本軍のそれを上回る稀有な戦いとなった。


沖縄 ［ 1945年4月1日 ］

アメリカの司令官たちは、その後に予定されていた日本本土攻略における航空基地、海軍基地を確保するため、本土からわずか500キロほどの沖縄を標的にした。日本軍は沖縄本島南部の壕から抵抗し、特攻隊は激しい攻撃を米国艦隊に浴びせかけた。1945年4月1日の上陸後、アメリカ軍の攻撃は5月の大雨で足止めされた。6月21日の正式な作戦終了までに、アメリカ軍は1万2,000人を超える戦死者と3万人以上の戦傷者を出した。日本兵は9万人以上が戦死した。沖縄の民間人の死者は15万人と推定されている。両国は沖縄戦を本土決戦の前哨戦としてとらえていた。



今、最も観たい映画、

製作費200億円『THE PACIFIC / ザ・パシフィック』!!

65年前の、日米戦、血みどろの戦い・・・

今回の震災では，友達作戦として・・

40000人の兵士達が救出に駆けつけてくれました。