迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴
2011.6.16 22:43
みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。
「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」
大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。
政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。
そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。
住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」（大手住宅メーカー）との声もある。
業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」（国土交通省）とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」（別のメーカー）との不満が漏れる。（高山豊司）
「政府勘違いで現場は右往左往」 プレハブ協会長、仮設住宅で苦言
2011.5.31 18:47
プレハブ建築協会の和田勇会長（積水ハウス会長）は３１日の会見で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅の建設について、「当初、住宅用地がどこにでもあるとの勘違いがあったのではないか。結果的に現場は右往左往してしまった」と述べ、政府の対応に苦言を呈した。
同協会は、政府の要請に基づき、仮設住宅の供給や建設を担った。和田会長はまた、消費税率の引き上げ論議が活発化していることに対し、「消費税が５％上がれば、住宅市場は壊滅的なダメージを受ける。住宅を課税対象から外すべきだ」と要望した。
ふーーん・・
んざり・・