消費税１０％への引き上げに向けた議論が盛んだ。
政府の有識者会議である「集中検討会議」が２０１５年度までに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる方針を固めたことを受けて、８日に関係閣僚と与党幹部で構成する「成案決定会合」が初会合を開催。
菅直人首相が今月２０日の政府案決定にあらためて意欲を示したこともあり、政府の税制調査会や与党の調査会も連日の開催と、永田町はフル稼働中だ。
与党内ではいまだ、税率引き上げへの慎重論も根強い。
経済への影響はもちろん、菅首相の進退など政局不安がくすぶる中での消費税引き上げに理解を得られるか、先にもっと無駄を削減すべきではないか等々。税率引き上げそのもの以外でも、与謝野馨担当相と片山善博総務相が国と地方の配分をめぐって激しいやり取りを続けている。
多くの人の目が「１５年の１０％」へ向かう中、早くも「その次」をにらんだ動きも透けて見え始めた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が４月、消費税率は「２０％相当まで引き上げることが求められる」と指摘したのに続き、国際通貨基金（ＩＭＦ）も８日に「何年かかけて」１５％へ引き上げることが重要と提言。
今回はさらに「spillover」との概念を持ち出し、日本の財政改革が遅れて日本国債利回りが上昇すると、政府債務の多い他国の金利上昇に波及（spillover）する可能性、つまり消費税増税と日本発の「世界同時財政危機」シナリオをセットにした考察を披露した。
集中検討会議が作成した改革案にも「その先」がにじむ。消費税増税に関する表記は「安定財源の確保に向け、『まずは』１５年までに段階的に・・・」とし、１５年段階で消費税率を１０％とすれば、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への「一里塚が築かれる」と続く。ＩＭＦなどの国際機関は当然、リポートをまとめる前に日本政府と意見交換を行っているが、いずれも大幅な引き上げが必要と結論づけたのは、偶然の一致だろうか。
ある政府高官の言葉が象徴的だった。「これで事が足りるとは思っていない。将来の政治家は、今と同じような作業が再び必要になる」。一方で復興財源をめぐる議論もこれから本格化する。政局のみならず、政治家の言動に目を向け、耳をすませたいと思う。
（写真／ロイター）
コメントを掲載する (54) | 共有する | トラックバック
コメントＲＳＳ
54件のコメント
2011年06月17日
11:32 am ＪＳＴ
> 放射能さん
生活保護申請の「水際作戦」についての言及、全く同意します。
地方自治体の窓口で保護申請を突き返すことを職務として半ば「強制」される窓口職員も気の毒ではあるが、自殺者増加において行政の責任は重い。この領域では、北九州市が特に悪名高い。
「新しい公共」という良い方向でいけばよいのだが、小泉・竹中の聖域なき構造改革で、国民が「お願いだから増税してくれ」というまで社会保障を削れという方針のもと、社会保障の考え方を履き違えた連中が水際作戦を指示し、現場に実行させている。
なんとかならないのでしょうか、この国は。生活保護の手前のセーフティーネットが甘い。トータルで生産性を向上させるための、仕組みが少ないし、「のりしろ」が少なくなってきましたね、この国は。
国民を綱渡りさせて、落ちたら「再チャレンジ！」と叫んだ元首相がいました。
- 投稿者 Chisato
2011年06月17日
8:18 am ＪＳＴ
IMF プレスリリース No. 11/222
日本における包括的な” 財政・構造改革は、世界の他の国にも利益を及ぼす。”
公的債務の削減は、国債市場を安定化させ、貯蓄をもたらすことで世界的な金利を低下させる一方、成長促進的な改革は世界の需要を強化する。
IMFが要求しているのは
増税ではなく
財政構造改革が必要といっている。
官僚の削減が必要であり、ロイターの記事は誰のしわざか
- 投稿者 放射能
2011年06月16日
10:05 pm ＪＳＴ
自殺者毎年３万人は誰に殺されたか
ここに答えがある
東京電力の仮払い補償金100万円や震災の義援金35万円などを受け取っていたおよそ150世帯です。市によりますと、補償金や義援金の支給が始まった5月以降、対象者と面談し、生活用品や家電購入費など生活再建に使った残りを収入とみなし、6カ月以上生活できると判断した場合に打ち切ったということです。市は、国の通知に従って処理した
厚生労働省に国民は毎年3万人殺されている
- 投稿者 放射能
2011年06月16日
2:57 pm ＪＳＴ
殺されたが、裏が分からない事件。石井紘基氏が、書いた日本の財政の本当の姿。今手元に本がないので、正確名数字が出ないが。一般会計以外の、特別会計が２００兆円以上もある。それを整理すれば、年間１００兆円以上は、使える。つまり、一般会計４０兆円の収入以外に、１００兆円以上が、役人の裁量で使われているのだ。この費用はどこから出ているか？日本の高物価の原因は、ここにあるのだ。さて、今千兆円ほどの謝金で、大騒ぎだが、１０００割る１００＝１０年で完済出来ることになる。１０年ローンくらいは、誰でも持っていて、異常なことではない。要は、石井紘基氏のやろうとしていたことは、この特別会計を、やめて、国民に返すことだった。今、その意志を継いで、財政改革をやるべき、民主党が、変な男のために、迷路に入り込んでいる。本論に帰り、とくべ近い計を潰すことだ！そうすれば、消費税減税をしてもおつりがくるだろう。やっていることが、子供だましの猿芝居で、情けない。
- 投稿者 よっしー
2011年06月16日
11:34 am ＪＳＴ
今、すぐに行政リストラすれば失業者が瞬増するだけで後世への懸念は無い。
増税すれば破綻の１日延ばしで傷は深まる。
そもそも、増税のカンフルをかけてリストラを先送りすれば確実に財政は破綻。
そして日本人の手から予算編成は離れて財政のコントロールはできなくなる。
どうなるかと言えば、外圧でリストラと増税が同時に強制される。
これは脅しでも憶測でもないです。
なぜならば日本の予算に対する税収は４割にも満たない。
すでに国民負担は戦国時代並の４公６民。
つまり、１００％課税でも財政破綻は避けられない。
したがって増税は無意味！
- 投稿者 石井静香
2011年06月16日
3:30 am ＪＳＴ
五味様へ 追記
ビジョンや情報提示の後にまとめておりませんでした。
先述のような状況の変化と誘導政策によって、新たなチャンスに向けてお金を回転させて行くべきだと思います。
現在、世界的な変化に追い風が生じている為、新しいビジョンを示して実際に生み出せる所にお金が集まるでしょう。
大企業には貯蓄があり、金融機関からは極めて低利子で融資を受けられる現状なので後は人がどう動けるかでしょう。
そのビジョンを各者が共有し、これからはアクセルを踏む時期だというサインが生じれば流れは変わるかも知れませんね。
誰かが踏み出せば内部留保や投資、融資を元に雇用や給与や設備投資が生まれて経済が回っていきます。
時代の節目に先にビジョンを理解して踏み出したものが後に大きなアドバンテージを得て行く事は、戦後の我が国の企業成長を見れば明らかでしょう。
最近のIT革命時には初動や戦略性の良かった、ソフトバンクや楽天あたりが筆頭でしょうか。
グーグルだって若いのに世界最高峰の企業ですね。
企業だけでなく、国全体が変わって行く為には色んな所が変わっていかないといけませんが・・。
我が国や人類の発展に期待しております。
- 投稿者 SYO
2011年06月15日
2:30 pm ＪＳＴ
GDPに占める割合は個人消費が一番高い国のばやい
お金が循環しないとGDP低下とともに税収も落ちるとおもいます。
あ～この10年で約30万人の自殺者が生きていればどれだけ消費税を払っていたのだろうか？
- 投稿者 五味
2011年06月14日
12:48 pm ＪＳＴ
デフレが諸悪の根源である。何故かって？馬鹿でもわかる。
先人の借金がより重くのしかかるからである。
今日の100円より昨日の100円の方が価値があるのでは馬鹿らしくて働かけない。借金ならなおさらだ。
アメリカやギリシャを見習うべきである。
他国の人に借金を負わせてしまえばたとえ紙屑になってもアメリカ人もギリシャ人はなんともない。米債は、軍事力に物を言わせてアメリカだけは安泰という幻想の上に成り立っている。ギリシャには宮司力がなかっただけのこと。それに馬鹿だから日本政府も銀行もお付き合いしている。
もし日本円が安くなり過ぎたら米債を売ればよい。円安の方が製造業は加工貿易ビジネスモデルが成立するので円安誘導すればいい。
どうせ放っておけば人口減少社会だ、100年で中国化されるのは目に見えている。円なんてそもそも長い歴史の中では不要なのだ。
今こそ円をガンガン刷ってこの世の春を謳歌すべきなのだ。
桜も人生も国も散り際が大切だ。
管や白川みたいなしけた政策は日本には不要だ。彼らは母国に帰るべき
- 投稿者 為替とＣＤＳは嘘つきに迎合しない
2011年06月14日
12:00 pm ＪＳＴ
日本の予算に対する税収は４割にも満たない。
すでに国民負担は戦国時代並の４公６民。
つまり、１００％課税でも財政破綻は避けられない。
国債の買い手が内資か外資かは関係なく破綻する。
事実、誰もプライマリーバランスを言わなくなった。
そして無意味な増税の行き先だが、いわずと知れた公務員報酬。日本の公務員報酬は世界で１番高い。
ギリシャの公務員よりも悪辣。
税収よりも大きい。（増税を繰り返しても財政破綻が迫る元凶）
納税者の年収が２００～４００万円で定年まで勤続できず退職金も大半が無い。
公務員は稼がず利益に貢献もしないで６００～９００万円。しかも家が１軒買えるほどの退職金が付く。
その亡国官民格差は現在も２～４倍。
格差は大きくても良い。
ただし、刻苦勉励して自立したり、社会に貢献して人を雇って稼ぐならの話だ！
- 投稿者 石井静香
2011年06月14日
10:54 am ＪＳＴ
簡単な解決方法を教えようか？
日本政府の無策振りに呆れてさっさと
海外移住推進運動を起こせば良いだけだ。
２割か３割で２０００万人から３０００万人くらい
「日本」という馬鹿で愚かな国を見捨てれば
税金も取られずに済むし、国内の雇用環境も
逼迫感が出てくる。東南アジアなど物価の安い国や
在住ビザが安い預金額（カンボジアなどは一年在住
ビジネスビザでたったの２８０USドル）で住める。
これから、増税路線まっしぐらで北欧のような
「ゆりかごから墓場まで」の政策で失敗した轍を
踏もうとし、最後はデフォルトか預金封鎖が待ってる
腐れ日本なんか、不平を言わずにさっさと見捨てれば
良いと思う。最後にこれだけは言おうか・・・・
「国は愛する対象では無く、暮らす道具だ」
住む国を選ぶのは、国民の権利だ！
- 投稿者 SYO
2011年06月13日
10:33 pm ＪＳＴ
「世界同時財政危機」など、日本が予期しない事態（本当のリスク）に陥らない限り発生しない。
リスクが考察された時点で、それを回避するように動くだろう。きっかけは、突然やってくる。
- 投稿者 F-5
2011年06月13日
6:06 pm ＪＳＴ
突出して対外純資産世界ＮＯ１の日本
東日本大震災の損害及び国内の借金を理由に「財政難だの国家破綻」とマスメディアを使い大増税への世論誘導。
税金欲しさに経団連ねじれ国会を懸念。与野党大連立構想の大合唱。
我欲にまみれた金権政治。依然年金支払い順位は最下位。
国内消費など彼らの脳裏にはない。目的は地産地消。
増税路線で個人消費は落ち込み国内空洞化。
中小企業破たんの連鎖。郵貯の解体にＧＤＰの続落。
日本崩壊の可能性あり。 日銀白川を辞めさせろ。
復興債などいらぬ。輪転機を回せ。刷って刷って刷りまくれ。
- 投稿者 ネ申
2011年06月13日
3:50 pm ＪＳＴ
増税で公務員贅沢を謳歌し国民自殺変死で消費される。
- 投稿者 keisei
2011年06月13日
3:34 pm ＪＳＴ
10％にあげるということはそれなりに国民はお金を使わなくなるし、只でさえ、日本は税金が高いので外人も来なくなるでしょう。そういうことを考えかつ将来年金が必ず払えるという根拠がないと、誰も税金は払いたくないでしょう。知り合いでも只でさえ税金の高い国で、こんないい加減な国はいやだと海外に移住しているのもいます。
- 投稿者 taku
2011年06月13日
3:11 am ＪＳＴ
政府の有識者会議
復興構想会議なんて
誰が信用するか！！
彼らは無報酬で話合いをしていない
インチキ
税金泥棒会議
–日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために–
公開の場で
人々に選ばれた人が話しをすべきで
きっと大学教授はあのでたら目に違いない
- 投稿者 放射能
2011年06月12日
8:01 pm ＪＳＴ
消費税導入時、及び増税時、経済が停滞した歴史をどう考えているのか。国民の可処分所得が減れば、結局経済は疲弊する。見通しの立たない環境下であれば、なおの事財布の紐は絞まる。
経済が疲弊したら税収は一層減り、債務返済の目処は益々立たなくなる。
企業保護論調が特に大マスコミで強いが、むしろ企業への課税を増やし、企業が「資金をプールするよりも、社員へ還元した方が良い」と認識させ直した方が、国内経済へ資金は流れるようになるのではないだろうか。
そもそも、子ども手当等が「バラマキ」と言われるが、官僚の度重なる天下りでの高級搾取こそ、「バラマキ」では無いのか？「埋蔵金」が話題に上ることも殆ど無くなってしまったが、既に枯渇したのか？
（海外諸国と比べ）不当に安い買取り価格を設定して、自然エネルギーの活用を妨げ（この結果、技術力でも世界に遅れる事になってしまった）て来たもの達を救済し、さも当然と言わんばかりの増税議論で、自分達の既得権益を死守せんとする思惑が透けて見える。
第一に、国の機関に関わる者は全て、自身の収入を明らかにするべし。
第二に若者はマスコミ報道に踊らされることなく、自分の意思を持って選挙に行くべし。何せ多額の債務を負わされているのだから、返却の為に必死になっても良かろう。
第三に、これ以上、東北の人達の粘り強さ・我慢強さに寄りかかっていてはならない。
そして、一日も早く、安心して生活出来る環境を再構築すべく、国民一体となって取り組まなければならない。
「かつて東の果てに独自の文化を纏った国が有った」と言われる時が来ないように。皆が明るく暮らせる日を迎えるべく、立ち上がろう、日本！」
- 投稿者 楽毅大
2011年06月12日
11:42 am ＪＳＴ
まず、資産売却が先だ。
国有地と言う土地があるが、財務局のコストはここから解決することができる。
土地の売却→購入者の建物建築→家具や家電商品、自動車などの消費
土地の売却→事業や商店参入→雇用の促進
など、消費の連鎖に結びつく。
まだまだ、内部を探れば無駄使いだけでなく、無駄な資産が眠っている。
既に、日本国内は人口の減少と高齢化、そして３年前から団塊の世代の人の退職ラッシュで国民全体の可処分所得が減っているのに、抜本的な改革をしないで、増税だけを打ち出すなど、狂気の沙汰である。
- 投稿者 倉橋隆行
2011年06月12日
11:18 am ＪＳＴ
それより先にむだを削減すべき
必要性の少ない活動を減らすのもその一つ
公務員の給与や時間を使用しているので
たとえば医薬品通販規制など
- 投稿者 tina
2011年06月12日
7:27 am ＪＳＴ
自殺者は毎年3万人
アフガニスタンやイラクよりひどい
人口減少の最大の原因は
政府の労働政策の悪化によるもの
たんに過労死また賃金の目減りだけでなく、
労働者の権利剥奪による
将来への不安
国民負担をできるだけ減らしてほしい
総務省はいらない。
地デジ放送のために税金投入するのは東京の一部の連中だけが儲かる仕組み
高額な受験制度も廃止、文部科学省もいらない
経済産業省もいらない。
人口減少の原因である厚生労働省もいらない。
年金制度は詐欺だった。
保険料や税金は戦時体制下へと
国民を苦しめる政府
は一日も早く無くしてほしい。
- 投稿者 放射能
2011年06月12日
6:01 am ＪＳＴ
少子高齢化の好転など今世紀中はあり得ないし、財政赤字の縮小に至ってはまず不可能。
自分のポートフォリオは外貨と金現物中心に切り替え終わっているし、海外に移住する用意を30代の今から本格的に進めている。今後、国民が過大な負担を求められることが分かりきっているこのような国に住む必然性はない。
長期金利が一定水準を越えるようになったらすぐに出て行けるよう、周到に準備しておくだけ。
- 投稿者 よっしー
2011年06月11日
8:38 pm ＪＳＴ
一部の政治家、財務省、大手新聞社等のマスコミは、何故消費税にこだわるのだろうか？ 日本の消費税率は低いと言うが、消費税率の高い欧州の主要国と比較して、総税収中の消費税の比率は同程度とのこと。要するに日本の他の税収が低い事を示しているのに過ぎない。
逆進性は明確だ。総務省統計局ホームページの”年間収入5分位階級別消費支出”で見れば年収345万以下の層では収入に対し消費する額が85.1％なのに対して、年収858万以上の層では、42.0％となっている。早い話、高所得層から年間10兆円税を徴収し、低所得層に配れば、少なくとも4.3兆円の消費増大に直結する。
この4.3兆円は、第一次の効果だけであって、例えば結婚したとすれば、式場だけでなく、衣装店、料理店、新婚旅行の交通機関、ホテル等広い範囲の収益に影響し、収益を得た人々が消費を増大させるだろうから、年内であってもその回転回数を乗じた金額のＧＤＰ増加が望めるし、さらに、翌年以降も影響が継続する。
消費税の増額は、全くこれの逆回転。消費比率の高い低所得層の負担は富裕層の2倍に影響するので、消費はさらに低迷し、勿論少子化も進み、それこそ亡国の税収に繋がる。
逆進性でなく、景気の改善を期待して、金融資産税の新設を提案する。固定資産税が存在するので、金融資産税自体、本質的な問題はないと思う。消費税が1％で2.5兆円と言われ、増税5％、即ち12.5兆円をターゲットとするなら、家計金融資産の1450兆円に対し1％以下でまかなえる。家計金融資産の1450兆円は負債も存在するので、実際には約1000兆円だとの話しだが、ﾛｰﾝ等負債を抱える人は、勿論徴税対象には入らないので、1450兆円で計算可能と思う。
- 投稿者 Old Nutria
2011年06月11日
5:39 pm ＪＳＴ
個人がため込んでいる金を国家が税金で吸い上げ、使えば総需要は増える。個人が金を使おうが、国家が代わりに使おうが総量が同じなら効果は同じだ。以前から税収が少なく、国債を発行し国民がそれを引き受ける事によって総需要を増やしている（そのような政策を採用している、増やしきれないのでデフレ政策）。増税と同じ事をしているということをあからさまに自覚した方がよい（一部の人は他国に比べて税が安いと思っている）。形態が違うように見えるだけだ。このようなトリックは長期的にはナンセンスだと私は思う。国の負債は国民の資産であるという人がいるが、きっと国債を購入しているのだろう。問題は、国家が金を持っていると偏ったところに使用し（癒着が発生）、個人の場合はため込んで使わない。主権者国民はウォッチドッグのように居眠りできない。
小泉、竹中経済政策は、2011年にプライマリーバランスを取るつもりであった。現政権は2020年にそうする予定だそうだ。これも希望的観測だ。このような見通しに我々は振り回され未来を歪められている。人生や物事にはタイムリミットがある。過去、直間比率の見直しを行い、先行して直接税を減税してきた。そして今消費税を上げる番になった。多くの国民は（私ではない）それに賛同して自公政権を選択した。論理的選択肢は直間比率の再見直しを行うか、今までの方針通り進むかどちらかだ。問題はエンゲル係数が高い低所得者に、消費税を上げることによって痛みが強くなることだ。金持ちは痛くも痒くもない。必要以上所有しているからだ。ただ、消費を増やすとそれに比例して税を取られるから、心理的、感情的に消費を控える傾向になる。それも、物価が上昇したと考えれば慰められる。
財政出動と金融緩和はいままでやってきた。そしてその手を使い尽くしたのでもうその手はない。本来ならば今その手を使えるように残しておくべきだった。いまあるのは禁じ手や悪手だ。国内に投資機会がないから金は国債に回る。国債がゼロなら別の所に回る。海外の労働力が安いから、消費者は安い輸入品を買う。国内の雇用を増やすためには労働集約型の新産業をイノベートするしかない。地球上の70億の人々と生活改善を競い合っているから役割分担が必要だ。日本の若者の賃金や役割は、途上国の人々と比較して彼らの優位性を示さなければ自動的には保証されない。老人の持っている資金や自身の教育水準を上手に生かす知恵が必要だ。
結論は「日本国民は国家に金を貸すことを控えること。国債不買運動＝国債ゼロ化」。アメリカ並みに50％で良い（アメリカの投資家は5％の長期金利でも自国の国債を買わなかった。インフレ政策実施だから）。そうすれば、多くの方が指摘しているような方向に強制的に向かう。繰り返すと、税を払いたくない人は国家に金を貸し（そのうちに投機化し日銀引き受け、円の価値下落＝元本割れ）、払いたい人は貸す必要がない。現状維持派は前者、改革派は後者である。消費税率が上がっても、今のままでもどちらでも良い（同じ）と思う人もいる（柔軟派）。
- 投稿者 有閑Pascal
2011年06月11日
3:30 pm ＪＳＴ
戦後の日本政府を支える行政機構の誕生は、日本の敗戦後占領統治下の米国陸軍が主に監督し、米国の安全保障を尊重する意向になるべく抗おうとする旧大日本帝国政府の生き残りの理想を反映させようとする矮小で一方的な権力闘争の一面がある。ここには国民の利益という概念も配慮などないように思えます。
彼らは当時これを戦勝国の圧政と陰謀だという主張をこそこそと愚痴り、国民と同じように時勢に流されてきた哀れな存在にも思えます。
でも、そんなつまらないことを引き継がなくてもいいのに惰性にまかせてその怠惰をＤＮＡ化させて引き継ぐお粗末な知性の後継者が上位につくことが後を絶たない呪いでもあるのかと疑ってしまうほど面妖に思えます。
そして、いまだ国民の利益を国民も行政府も見失ったままであるかのような気がします。
日本の敗戦から現在までで、政治家はどうであったのか？
やはり、役人とは俺たちは違うと気負って足掻いてみたけれど、みんな同じ穴の貉で同様に見失っているのではないでしょうか？
どうやらこれに、日本の民主党と自民党の違いは関係なさそうな気がします。
昔から日本の社会保障制度には闇があると聞かされたことがあります。
それは年金制度を流用して軍事費に補填されていたことや、戦争に必ず勝つことが前提で負けた場合の損失を顧みない暴挙を軽はずみにする危ない衝動性で、薬害エイズ訴訟、いまの原子力政策に連綿と引き継がれている疑惑があります。国費で和解はできても新たな禍とそれに纏わる利権の温床がなぜか残ってしまう。
民間ならたとえ生き延びるにしても破綻の温床は会社更生法の趣旨にのっとり管財人が粉砕しなければならないが、これが徹底できないで更に成長するというスーパー・ゾンビ化の歴史には脅威を禁じえません。
反省なしの改善なしで、これは三つ子の魂百までということわざでかたづけられてしまうと、戦中戦後を乗り切り生き抜いてきた創業経営者の精神を踏襲してきた後継経営者なら静かな亡命をしたくなる気持ちもわかるような気がしてきました。
いまさら鎖国をしてはかまや足袋で士農工商はとても嫌だから日本の伝統とは何かというのは論外ですが、日本経済の堅実な将来目標設定を定めるためにもこの曖昧過ぎる妥協の産物となった憲法や怠慢が蔓延る法律にメスが入れられるしっかりとした研究や原因究明や評価の熟練なく、悪戯のような思いつきで行き当たりばったりの不毛を続けそうな嫌な予感がまだまだ続きそうな…
- 投稿者 てふてふ
2011年06月11日
12:44 pm ＪＳＴ
国民を真綿で〆て殺すような施策を取るなら、さっさとデフォルトすれば良い。
現状路線維持を堅持する官僚組織のその場しのぎの甘い言葉に国民も政治家も惑わされてはいけない。
円は暴落し、一時は国内もパニックを起こすだろうが、回復も早い。
デフレスパイラル下では、国内市場は縮小し、プレーヤーは常に値下げ・コスト削減・売上減少圧力をかけられるが、地価や公共サービス費用の下落よりも、物価・人件費・賃金の下落幅の方が大きいため、その圧力は従業員や取引先といった「ひと」へと向かう。
そこそこ儲かっている企業も、ギリギリの状況で、人員も在庫も最低限。投資できる状況にはない。
国内経済が冷え込んだままなので、税収は落ち込む。失業率の悪化は、当然、雇用関連や生活保護などの負担支出を増加させる。
一時的にでもいいから、消費税を０にしてごらん？少なくとも国民の消費マインドは向上し、デフレ解消に進む。
付加価値税などの検討もなしに、一律１０％など話にならん。財政再建を一番に考えるなら、さっさとデフォルトでもして、超円安と引き換えに、年金や国債を紙切れにすれば良い！
国民の生活を１０年２０年を塩漬けにするな
- 投稿者 jesusisinus
2011年06月11日
10:40 am ＪＳＴ
入をふやすか出をへらすかの２つに1つです。
デフレ状況で増税するのは国民を疲弊させるのみ。
あの～IMFに資金出してる順番は日本何番目ですかww
外貨準備高そろそろ減らしませんか？
- 投稿者 あか
2011年06月11日
10:15 am ＪＳＴ
日本の祭りは終わったんだから国も完了も認識を改めるべし。
このままでは日本の産業空洞化が進むだけ。
海外に逃げられない官僚こそ身を削るべし。
- 投稿者 miew
2011年06月10日
11:41 pm ＪＳＴ
偏見私見。消費税増税は社会保障理由でも財政再建理由でも、行えばよいと思う。なぜなら、将来デフォルトしてしまえば、今の増税理由に関して大幅な削減がなされ、利払いに廻される。つまり、今の増税理由は、デフォルト回避という理由に変えられる。
いつまでも社会保障水準は増税と比例するという考えは、正しいだろうか?皆さんも社会保障の分岐点(限界値）について考えてほしい。
社会保障費は財政域に属す以上、優先順位は決まっている。国債発行の継続が第一、デフォルトはそこを直撃する。国はその回避のため、歳出削減を行う。したがって社会保障は削減される。しかし、国民の税負担は肥大してゆく。どうせそのころは、アジア諸国なみの社会保障へ切り下げられるだろう。世界最高水準の日本の保険制度は、完璧に崩壊する。正確に言うと世界的社会保障の均一化が外圧により行われるということだ。基準は切り下げられる。長期債務の限界値を超えている現段階では、社会保障費名目でも将来は必ずデフォルト回避増税となるだろう。国は回りくどく無駄なことをするものだと思っている。これから世界経済は高金利時代へ向かいつつある。低金利時代の底打ちはすでに通過しているのだ。国の長期債務の本当の恐ろしさはこれからだ。
- 投稿者 田邊
2011年06月10日
10:58 pm ＪＳＴ
増税は財政赤字を解決しない、唯 先送りするだけであろう。
畢竟、消費税の増税にも反対である。
過去の消費税の導入、この税の増額は、日本の財政赤字改善に寄与しなかった。
財政持続性への疑義が解消せず、それ故、三度目の消費への増税が検討されている。
増税を主張する者は、過去2回の失敗の原因を明らかにし、且つ、今回は失敗しない方策をもって、増税反対者を説得する時期が来たと考える。
「膨れ上がる社会保障費に応じるために必要だ」との必要論のみを述べる者は、その場しのぎ的で、将来の日本国の運営には無責任であると感じる。
日本国民が、改善なくして3度の失敗を繰り返すほど暗愚とは思いたくない。
早晩、財政支出の削減が必要になるならば、可能な限り早期にはじめるが良い。
国家国民に余力があるうちならば、回復再建も早く容易だろうからだ。
国家財政のスリム化の時期が遅れるならば、アジアの新興諸国との競合、日本の政治的安定性の消失、産業構造の変化など 更に困難な状況の下での再建となるだろう。
もしかしたら、この時期を逃すと再建そのものが不可能で、三等国以下へ転落するかもしれない。
額は少ないのだが、とりあえず、国および地方自治体の資産売却を薦める。
一に、売却代金がはいる。
二に、維持費が無くなる。更地であったとしても、草刈代などかかるものだ。
三に、購入者が、黒字ならば税金を納めてくれる。
財政の危機が宣伝されながら、一石三鳥の案が何故実行されないのか 理解に苦しむ。
数多い原子力関係の研究法人、訪問者のいない博物館展示場、都会の真ん中の公務員宿舎などこれにあたる。
日本の公務員給与は低くはないので、宿舎などのフリンジベネフィットは無用だろう。
増税がなるかならぬかは不明だが、日本の将来は明るくあって欲しいものだ。
- 投稿者 gorozoh
2011年06月10日
10:39 pm ＪＳＴ
現在の政府組織で財政健全化はありえない
官僚組織の変革簡素化なしには到底不可能
増税は国民をさらに殺す
- 投稿者 放射能
2011年06月10日
9:56 pm ＪＳＴ
日常の食料品、医療費、教育費などは消費税の対象外とすべきだ。全てに消費税をかけているのは日本だけだ。米国などはスーパーで買う野菜やパンなど一般食料品にはかからない。衣料やスポーツ用品には課税される。
対象外の品目を設けたら、徴収が複雑になると財務省は言っているようだが、まさに、国民の生活など念頭にない官僚の発想だ。まず、公務員の給与20％カットからはじめよ。
- 投稿者 大阪太郎
2011年06月10日
9:55 pm ＪＳＴ
財政破綻を避ける最期の手段は、行政規模半減！
公務員報酬半減！
宗教法人に通常の課税！
映画「楢山節考」の再現！
社会弱者保護だの子育てだの下らない口実。
日本人は雑種だから移民を入れれば済む話。
これまで財政で、何も良くなっていない。
同時に財政破綻回避の秘策として構造改革！
人口の少ない自治体は、代表議員を廃して住民総議員化の直接議会へ移行させる。
納税者（公務員参政権停止）が選ぶ社長（大統領制導入）をトップにして雇われ（官僚）が占有していた報酬設定や行政権（許認可権や様々な決定権）を政治（議会組織）内へ集約。
日本の公僕は主まで務まる有能な人材が揃っているから強制の依願退職扱い（退職金無しで予算を浮かせる）で自立自活して去ってもらう。
そして行政機関は請負業者だけにする。
そのために議会組織は省庁業務請負業者の入札を募って業者選別。
安くて有能な行政を実現する。
- 投稿者 石井静香
2011年06月10日
9:11 pm ＪＳＴ
消費税増税をしても日本の借金が増え続けるのは
みんな知っているのに何も言わないのも面白い。
予算の歳出を思い切り削減していかない限り
増え続ける借金を止めることや最終的な借金残高を
減らすことなんてできやしない。
- 投稿者 hutsu_jin
2011年06月10日
8:46 pm ＪＳＴ
子育てなんて下らない。
単純に財政を絞ることが先決。
そもそも、移民を入れれば少子化なんて問題にならない。
日本人は、元々、雑種だ。
寄生虫を生かし現状維持をはかろうとするから増税議論になる。
それに増税否定論者を犯罪者呼ばわりするのはフェアではない。
憶測じゃないか！
亡国官僚の手先野郎！
- 投稿者 文左衛門
2011年06月10日
6:32 pm ＪＳＴ
なんで１０％なの？
最近は御用評論家でもプライマリーバランスを口にしない。
もう、財政再建についてはサジを投げているようだ。
社会保障についてだが、保険料増額を繰り返して対処しているので財政とは別次元。
混同させるのは論点はぐらかしだろう！
また、日本の消費税は免除品指定が無いので実質の負担は北欧と変わらない。
つまり、戦国時代並の４公５民が示すように課税は限界に達している。
これ以降、増税すれば景気悪化が加速されて収拾のつかない事態に陥る。
元公務員の小生に言わせれば、救国のためにリストラを！
能力の高さを誇る人々は寄生から競争社会へ！
- 投稿者 石井静香
2011年06月10日
1:48 pm ＪＳＴ
財政再建には賛成だし、社会保障や少子高齢化という現状を踏まえると消費税を上げていくのは必要なことだとは思う。
しかし、消費税が１％上がるだけでどれだけの事業者が苦しむことになるのか、政府の方々は考えてみたことがあるのだろうか・・・。
確かに、自営業などは大企業に比べれば経営の非効率は大きいとは思う。
ただ、それをもって、「自然淘汰していけばよい」というのは少し傲慢だと思う。
消費税を上げるのであれば、簡単に税関連の申請ができるように現実と整合した税務システムを作ってもらいたい。
- 投稿者 死神
2011年06月10日
10:31 am ＪＳＴ
絶対にデフォルトするべき。
そして、先進国とか言うくだらない看板も下ろすべき。
そもそも増税で財政難を乗り切った例が過去にあったのか。
デフォルト＝モラルハザードと考えるならば
「増税しない」を公約に掲げ当選した議員が当選後に「増税します」はどうなのか？
これでは選挙に行く気もなくなる。
金融機関がすき放題に起こすバブル崩壊を税金で補う。これは何ハザードなのか？
政治家にモラルがあるとは到底思えない。だったらとことんまで行くべき。
増税ではなく絶対にデフォルトするべき。
- 投稿者 すっから菅
2011年06月10日
10:02 am ＪＳＴ
消費税増税に関する記事が時間と共に進化しているのが気になります。増税の可否を問う内容がいつの間にか増税の幅にすり替わっています。庶民の味方であるはずのマスコミまでが政府側に立ち国民の洗脳に努めているのをみて、いまさらながらマスコミの大衆催眠術の巧妙さには感心するばかりです。財政再建という大義名分は､今更いわれなくてもよく分かります。しかし､どうみても、今回の増税案は一時的な対策とはおもえません。おそらく、制度的なものでしょう。ですから、一度増税された枠は､よほどの事がないかぎり減税されることは考えられません。ガソリン、自動車への課税などを見れば一目瞭然です。大雑把にみて、増税は､短期的視野と長期的視野の両視点の下で検討せねばなりません。時限立法なら、それなりの方策も許されますが、制度的なものであれば、長期的視野の下での検討が必須です。しかし、今の増税論議には､歳入に関する長期的な展望が見えません。少なくとも、5年、10先の吾が國の経済がどのような状態になるか、政府の長期戦略の立案が必要です。日本経済が､今のような低迷･沈滞状況であれば､それを立て直すための政策が必要です。今は誰が見ても､最低の状況にあることは否定できません。ですから、現状を基盤として予測を立てるのでなく、もっと長期的な視野での予測が必要です。その予測を前提として為すべき経済政策を立てるのが､財務官僚、政治家の最大義務と思います。増税を否定はしません。しかし、その裏に長期的経済政策の裏付けをもっ歳入計画の立案が肝要です。庶民に希望を与えてください。世の中は悪いことばかり起こるのではありません。此の大震災をきっかけに我が國の経済には質的大転換の胎動が感じられます。大きいイノベーションの起動です。増税対策の検討にあたり、是非､明るい希望に満ちた長期的展望を見せてください。短期的なものには拙速も結構ですが､長期的な政策には、拙速は許しません。政治家･官僚の皆さん､宜しくお願いします。見切り発車は短期的な時限立法でお願いします。
- 投稿者 堀出 一郎
2011年06月10日
2:01 am ＪＳＴ
世銀も、IMFも、手を出した国は、すべて潰されている。日本もすでになんどかにえゆをのまされている。こんな奴らの言うことは、反対をやると成功することが多いと言うことだ！豚まんは、何も勉強していないから分からないのだろうが。世界の上部機関は、ハイエナなのだ、ヘッジファンドとくんで、一儲けなのだ。嘘つき男が、経済音痴につけ込んで、日本をむしりにきたのだ。嘘男と、詐欺師の組み合わせに、豚まんが付け加わった日本解体ショウをやり始めたのだ。まじめな無知は、世界と言われると何か教養があるかのように勘違いをして、言うことを聞いて、ひどい目に遭うのだ。彼らの言っている日本のGDO予測は、でたらめだ。何も分かっていないで、正しい処方が出来る訳もない。気をつけた方がいい。1.3億人は食べ出があるのだ。
- 投稿者 よっしー
2011年06月09日
10:04 pm ＪＳＴ
簡単なことです。ない袖は振れないので、１０％増税なら１０％、２０％増税なら２０％、家計の支出を減らすしかないということです。一般庶民は。
- 投稿者 今野智章
2011年06月09日
7:05 pm ＪＳＴ
増税を求めるのは、簡単だれでもいえる。
口だけでは、だれでもいえるのだ
いま、深刻なデフレ経済を解消することが
なにより重要、
デフレを解消しない日銀の金融政策に疑問
量的緩和策にてある一定の円高を阻止することができるのに
しないのは、異常
これで増税にてデフレ経済を脱却できるかという人は、
実体経済を把握していない人
これで事が足りるとは思っていない。将来の政治家は、今と同じような作業が再び必要??
900兆円の借金の責任の大半は、政治家であり、官僚、そして公務員ともと公務員だ。
毎年80兆円の予算の、半分が税収であり、公務員の給料は40兆円である。あとは毎年借金。
政治家も、マスコミも知っていて議論すらしない。大衆誘導に、懸命だ。
国民に消費税を2倍にし払わせようとしている。国民に依存するのはお門違いだ。
異常な給料水準の400万人の公務員給料。1割削減で、3000億円など笑わせる。
解っていて平気でこういう文面をだすやからが多すぎる。財政再建などお題目にすぎない。
都心にある高級すぎる公務員住宅・・・
90才で今でも恩給として40万円とかもらっているもと公務員のおばあさん、
4,5カ所と渡りを繰り返している元官僚。トヨタ、三菱の社員より、市役所窓口のおじさんのが、
給料が良い学校の給食のおばさんは，昼飯作るだけで700万円ももらっている。
さらに政府は、IMF、OECDにも、お願いして国民の洗脳を行おうとしている。
天下り、特殊法人、異常な給料、恩給と、異常な人数の公務員と退職者たちが日本を滅ぼす迄、
きっと、このまま行けばギリシャのように、国家破たんまで突き進むだろう。
官僚の言うなりになっているのは、マスコミ、自民、民主党もであり、最近、
石原都知事が、「消費税を上げないといけない。こんなに安い消費税で過ごしている先進国はない。
今回だってせいぜい１０％の引き上げだ。なぜ欧州並みに２０％や２５％にしないのか」と発言。
消費税増税は、最近、官僚に頼まれたのか・・それを言う前に、震災対応とか、天下り問題とか、
まったく進まない事業仕分けの話しもちゃんと話してほしかった。異常だ。