2011年06月07日 3:08 pm ＪＳＴ ロイター
消費増税なら財政再建は不退転でコメントを掲載する (30)
投稿者 伊藤純夫
タグ: 政治, 経済, 経済政策, 金融市場, 財政再建, プライマリーバランス, 格付け, 消費税, 菅政権
政府の社会保障改革に関する集中検討会議は２日、消費税率を２０１５年度までに段階的に１０％に引き上げることなどを柱とする社会保障改革案をまとめた。
菅政権のレームダック化が避けられない中で実現性は未知数だが、震災対応に追われながらも、避けられない重要課題に道筋をつけようとする努力は評価できる。
消費税５％の引き上げ分は、子育て、医療・介護、年金などの「充実」や高齢化の進行、基礎年金の国庫負担割合２分の１を維持するためなどに活用するという。
ただ、ちょっと待ってほしい。改革案では、子育て支援、医療・介護、年金の「充実」に３．８兆円程度を見込んでいる。医療や福祉などの効率化で１．２兆円を削減するが、差し引き２．７兆円の追加負担が発生する。
待機児童の解消や高度・長期医療への対応など不可欠な政策を並べているが、これは消費税１％程度に相当する規模だ。野党から批判の強い「子ども手当」の見直しにも踏み込んでいない。「充実」という耳触りのいい言葉と５％という消費税大幅引き上げ方針の裏に「ばらまき」が隠されているようなことはないだろうか――。
そもそも厳しい財政事情の中、高齢化の進行で費用が膨らみ続ける社会保障の安定財源を確保し、持続可能な制度を構築することが、税制との一体改革に取り組む目的のはず
。もしも増税する一方で、「ばらまき」を潜り込ませ、「無駄遣い」を放置するようなことがあれば、社会保障制度改革と表裏一体である財政再建はできないし、本末転倒だ。改革案では、２０１５年度までに国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字額を対国内総生産（ＧＤＰ）比で半減させる目標の達成を見込んでいるが、これはその先の目標である２０２０年度までのＰＢ黒字化の折り返し地点に過ぎない。黒字化には、さらなる消費税引き上げが必要といわれている。
先進国の中で最悪の財政状況にありながら、日本の長期金利が１％強と極めて低水準で推移している背景には、消費税など将来の増税余地があることも大きな要因との見方がある。
折しも先月末に米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが、日本国債の格付けを引き下げる方向で見直すと発表したばかり。社会保障と税の一体改革の成否を世界も注目する中、消費税を増税しても財政再建ができるか疑わしいと市場にみなされれば、今度こそ日本国債に対する信認が大きく揺らぎかねない。
（写真／ロイター）
2011年06月10日
2:10 pm ＪＳＴ
財政再建は，身から出た錆ではないか??
900兆円の借金の責任の大半は、政治家であり、官僚、そして公務員だ。
毎年80兆円の予算の、半分が税収であり、公務員の給料は40兆円である。あとは毎年借金。
政治家も、マスコミも知っていて議論すらしない。
国民に消費税を2倍にし払わせようとしている。
国民に依存するのはお門違いだ。
異常な給料水準の400万人の公務員給料。1割削減で、3000億円など笑わせる。
解っていて平気でこういう文面をだすやからが多すぎる。財政再建などお題目にすぎない。
90才で今でも恩給として40万円とかもらっているもと公務員のおばあさん。
4,5カ所と渡りを繰り返している元官僚。トヨタ、三菱の社員より、市役所窓口のおじさんのが、給料が良く。学校の給食のおばさんは，700万円ももらっている。
さらに、IMFにも、お願いして国民の洗脳を行おうとしている。
天下り、特殊法人、異常な給料、恩給と、
異常な人数の公務員と退職者たちが日本を滅ぼす迄、
きっと、このまま行けばギリシャのように、国家破たんまで突き進むだろう。2011年06月10日
8:25 am ＪＳＴ
ブログ担当者は、財政破綻の事例を考慮しているだろうか？
どうも世論操作に乗らされて増税誘導しているようにしか見えない。
世界では、事前に財政破綻を避けた国や財政破綻から建て直した国と様々だが、成功例と失敗例を比較してみると両者の共通項が見えてくる。
例えば、増税に訴えたところは失敗。
迅速なコストカットと不要な規制解除で金を使わない殖産興業に訴えたところは成功。
日本は、制度疲労と体制破綻を迎えているから事業を閉じて再出発することを考えなければならない。
当然、泣く人々も溢れるが、倒産なんだから、身から出たサビなんだから。
甲板に留まらずに海に飛び込め！
もちろん鮫が待っているが、他に行き場は無い！
そのための腰の短剣！！！（自死用か撃退用か本人次第）
- 投稿者 国庫浪費の戦艦大和
2011年06月10日
1:37 am ＪＳＴ
Chisato様
「経済学者が、極端に社会保障を悪者扱いをするのは異常」と記載しておりますが、具体的に誰のことでしょうか？
私は経済学者ではありませんが、社会保障は一定の雇用創出効果、景気の下支え効果があると思っております。しかしこれは、増税理論とは別問題かと思います。
今、増税を反対する理由は、増税すると可処分所得が減少し、消費が減り、ﾓﾉが売れないから投資も雇用も減る 。雇用が減るからさらにﾓﾉが売れなくなり･･･とﾃﾞﾌﾚｽﾊﾟｲﾗﾙを助長する為です。もちろん、この時点で社会保障を充実させているとﾌﾘｰﾗｲﾄﾞ(ﾀﾀﾞ飯食い)が増えるだけですので、景気はより悪化します。
その為、逆に財政出動と金融緩和を行い、強制的に需要を創出しつつｲﾝﾌﾚ期待を形成させ、投資が増え、雇用が回復し、可処分所得を増大させ、消費が増え･･･としたいものとおもいます。そして経済回復によって税収が増えるので、もし社会保障を充実したいのであれば増収分の一部をそれに充てればいいのではないでしょうか？
どうして増税ありきなのですか？？？
それでも増税したいというのであれば、下でも述べたように、消費税増税をすると税収が低下しました。それでも増税する根拠をご教示くだされば幸いです。
- 投稿者 社会的には若年層
2011年06月09日
7:19 pm ＪＳＴ
まずは日銀法を改正し
量的緩和策をできるようにしてあげることが大事
量的緩和策を強固に反対する日銀総裁は、更迭できるようにする。
より金融政策に民意を反映できるようにする中で
増税による強制搾取行為がある程度、行われても
国民は、国の借金や返済でしかがないなと思う気持ちで、
経済はそれほど、増税による、硬直状態が緩和させるかもしれない。
しかし日銀総裁の頑固な思想だけで、金融引き締め策をおこない異常な円高を促進させ、所得の減少、そして増税、
これじゃ国民の生活が餓死してします。
そしてもっと暴君的な存在で異常な金融政策を続ける人を
国民が民意によって代えることができなければ、
当然増税を反対する方向にしか行かないことを理解しないといけない。
日銀の独立性は、過去の遺物であり、常に民意に委ねることができる組織改革が必要なのです。
- 投稿者 jinkirun
2011年06月09日
2:02 pm ＪＳＴ
日本が、長引くデフレに苦しむのは、1990年代後半の、橋本内閣による金融ビックバンが、諸悪の根源だった。無制限に外貨預金を認めては、金融政策がなんともならない。株式市場も含めて金融を外資に頼れば、日本の国益を著しく害する。金融ビッグバンの見直しを考えるべきである。
（個人的には、見直すべきは消費税ではないと思う。）
消費税論議に戻るが、社会保障は、長期的には安定的な雇用創出効果、景気の下支え効果がある。経済学者が、極端に社会保障を悪者扱いをするのは異常と思う。
しかしながら、無駄の削減は必須である。厚生労働省も長妻大臣の頃から、少しは変わったかなとも思ったが、依然として、お役所体質は変わっていない。これは時間がかかる。
ただ、官僚に任せて、「自動運転」を行う自民党では、基に戻ってしまう。この点は、政治主導に期待するしかない。
官僚たちの、自浄作用を期待するしかないのだろうか？
おそらく、効率の良い（費用対効果の高い）公共サービスを実施したところを適切に評価する仕組みがないのが問題なのだろう。
- 投稿者 Chisato
2011年06月09日
12:51 pm ＪＳＴ
メディアを利用してＩＭＦの勧告の一部を摘み上げ食い散らかし趣旨を歪曲させ吹聴するオオカミ老人や中年のオジサン、オバサンの審議員とかエコノミストの肩書で世間を誑かそうとする人々がいる。
そのような人たちはそのような稚拙な行為で国民をだませないことに気づき始めてきた人もいる。
国民の知的理解能力水準が低いと怪しい推定をしても検定できない浅はかな知性とは別に、根本的に水準分布の分散が大きいことを見過ごすチョンボをするから、偏差値右肩側値の高い人に指摘されて己の立場や経歴の棄損の危機に遭遇する確率を算定不能とインチキをして、怠惰を貪り、自らブラックスワンを生み出していることに気がつかなかった。
それに気づき始めた人は、蜘蛛の糸にまだ縋れるだろう。
しかし、シスの暗黒教に誑かされ悪に覚醒したヨーダのような顔の電力事業利権や財務省利権で踊っているソックパペットや、他の多数の異なる利権で踊っている雑魚のソックパペットには救済の糸が風で棚引いて掴むのは難しいだろうが、しぶとい往生際の悪さでワラジムシや毒蜘蛛に転生して生き延びるだろう。
財政に責任を持つ必要が法的に義務化されていないことを根拠に怠慢を貪る財務省、日銀アライアンスは知能の低い政治家というソックパペットを子飼いにして私腹を肥やすのは利権組織の本能という痴れ者がいるが、告発されて法廷にも立たされていないのに弁護するのはアホだ。
国民、選挙当選議員の知的水準の向上が、彼らのような怠惰を貪り私腹を肥やそうとする傲慢や強欲の妖魔を弱らせるお祓いになるのだがまだまだ効果が弱いようだ。
そのような妖魔に誑かされないためには、ＩＭＦの勧告 ”2011 Article IV Consultation with Japan Concluding Statement of the IMF Mission June 7, 2011″を読むべきだ。
そして、雑魚のソックパペットはＩＭＦの存在すら知らないか目的と意義が理解できないインチキ財政政権論者に踊らされている文盲で哀れな存在だ。
ＩＭＦに日本の政官の癒着と腐敗を前提に尋ねれば、その不浄のカルマに恐れをなして「ノーコメント」になるが、非公式には忌まわしい汚らわしい存在だと告げなければ体裁がとれない。
サンライズ計画と同じで世界にとってはナンセンスで、震災復興で現在の世界経済への悪影響を無くす責任感をもちグズグズし怠慢で世界への責任を蔑にしないで欲しいというのが本音だろう。
妖魔が蔓延って日本が荒廃しようがなかろうがそれは自業自得なだけ、ＩＭＦにとってはそれはそれ、これはこれということだ。
日本の現状で消費税増税を唱える輩は、財源不足で国民に簡単に集ろうとしている妖魔であるか魔女裁判ができる。
そのような妖魔は愚か者で尻尾を平気で曝してフリフリしている。そして妖魔でない愚か者もフリフリしている。
それは日本の消費税増税の欠陥である社会保障番号制度と納税管理制度を融合し合理化させたシステムを構築できない無能を認めずに５％増、１０％増ではどうかと如何わしい魚市場の仲買人が議会や委員会に潜り込んでいることだ。
システム構築できない無能なんだから、そんな議員も役人も引退すべきだ。無能で蔓延るからそのバカがお頭の弱い奴から順次感染してしまった。
妖魔を駆逐しないと、ますますヤバイぞ日本。
- 投稿者 IRS
2011年06月09日
12:46 pm ＪＳＴ
税金泥棒たちから
人質にとられ
貴様たち、また金よこせ
- 投稿者 放射能
2011年06月09日
10:32 am ＪＳＴ
ところで、あの事業仕分けって、どうなったのだろう。国の支出を抑えることができる、だから有料道路などの無料化ができるとか何とか言っていなかったか。
支出は減るどころか増え続け、結局、増税論に突入する。
この国は、増税などしたところで支出が増えるだけなのだから、所詮、無駄だと感じざるを得ない。
既に、国家は破綻している。
財政の問題だけではなく、人材面でも破綻していることは明確。
一般企業なら民事再生法の適用を申請して、再生を図らなければならない状況なのだから、一度、全部をご破算にして、民間人も含めて人材を登用して立て直したらどうなのか。
やはり大統領制のほうが、先進国、民主国家が実現できる可能性がある。
現在、神奈川県三浦市の「三崎下町城ヶ島活性化プロジェクト」を三浦市から招請を受けて協同して行っている。
第一弾として「澤田痴陶人美術館」の開業にこぎつけているが、すべて民間の資金で行っている。
そもそも先進国の多くでは、民間が主流で地域活動を行い、官はそのサポートを行い地域経済活動を行うのが普通だ。
現在の財政赤字の累積は、何でもかんでも税金を当てにしてきた結末である。
今回のプロジェクトでは、助成金の受領を辞退し、すべて民間の資金で街興しを推進する。
官民、既に厳しい状況なのだから、みんなで頑張るしかないのではないかと考えている。
増税を語る前に、まずは約束した事業仕分けの報告を明確にして、国家のスリム化を図るべきである。
- 投稿者 倉橋隆行
2011年06月09日
7:45 am ＪＳＴ
元公務員から言わせてもらうと、日本は映画「楢山節考」に向かわ
なければならない。
同時に財政破綻回避の秘策として構造改革！
人口の少ない自治体は、代表議員を廃して住民総議員化の直接議会
へ移行させる。
納税者（公務員参政権停止）が選ぶ社長（大統領制導入）をトップ
にして雇われ（官僚）が占有していた報酬設定や行政権（許認可権
や様々な決定権）を政治（議会組織）内へ集約。
日本の公僕は主まで務まる有能な人材が揃っているから強制の依願
退職扱い（退職金無しで予算を浮かせる）で自立自活して去っても
らう。
そして行政機関は請負業者だけにする。
そのために議会組織は省庁業務請負業者の入札を募って業者選別。
安くて有能な行政を実現する。
- 投稿者 石井静香
2011年06月09日
7:16 am ＪＳＴ
消費税を社会保障の目的税にするというのは悪くない。
なぜなら、社会保障をゼロにするという合意が得られれれば、
消費税はゼロにできるということなのだから。
あと、収支をもっと公開すること。そこから合意が広がるだろう。
- 投稿者 shousiminjp
2011年06月09日
3:46 am ＪＳＴ
恣意的だが日本国民を二つに分ける。（善悪ではない）
1）税金に依存する層
国、地方の公務員（準公務員を含む）
長期補助金を受けている者（一部の農漁業者（一次産業）、生活保護者 等）
赤字が続くのに何故かつぶれない企業の関係者
医療関係者
今の年金受給者
など
2）担税層
黒字企業関係者
自営業者
高額消費者
自動車保有者
など2）の担税者層の政治的影響力が 1）のそれに勝るならば、最終的に財政均衡は達成されるだろう。
財政赤字の減少は負担軽減につながるとの動機があるからだ。
1）税金に依存する層の投票数が 2）の層の数を超えるならば、日本国は財政上「死に至る病」を患っている。
名目はともあれ、税収不足分は増税で補うことになるだろう。
国民は、望んで或いは望まなくても、2）の担税者層から1）の層へと移行していくだろう。
もしくは、海外へと雄飛していくかもしれない。
個々の識者がいくら吼えても、この状況は変化し難い。
私個人の感覚では、日本は既に後者の路線に嵌っている。
この路線からの脱出には、明治維新なみの日本の底力が必要だ。
何処かに眠る平成の三傑、平成の竜馬を世に出せる人事システム無ければ、多分日本は救われないだろう。
- 投稿者 gorozoh
2011年06月09日
12:11 am ＪＳＴ
現在進行形の放射能汚染の問題と同じような構造なのだろう。原発事故を招いた指導者たちが、裁く側に居座る限り、その罪が白日の下に曝され、自らその裁きを受けることなどないのかもしれない。
原発事故を勝手に総括すると利権にまみれ緩い基準を許し予期せぬ？大地震で原発事故を起こしたのは、自民党・役人の責任であり、一方、爆発後、ど素人の政治主導で引っ掻き回した初動対応ミス、及び原発事故の甚大な被害を数ヵ月後（レベル7：1ヵ月後,メルトダウン（スルー）：2・3ヵ月後）に気付き？（意図的に隠蔽し？）未だに福島を中心に被曝者を増やし続けている判断は、民主党・役人の責任なのだろう。年金問題も似たようなものだ。
国家が危機に瀕しているのに、情報も乏しく判断力のない無知な国民にとっては、菅政権によって更に加速した問題先送りキーワードの『ただちに影響ない』のであるから問題ないのだろう。チェルノブイリのデータが示すように数年後、福島を中心とした東日本で、万一子供を中心とする健康被害者が大量発生した時に、慌ててあらゆる暫定規制値を修正しても、手遅れなのかもしれない。
先人が苦労して築き上げたシステムが外部環境・内部環境ともに適合し機能しているうちは、そのシステムのルールを是とし粛々と従っていればよい。平和ボケは大いに結構なのだが、もうそんな状況でないことは、火を見るより明らかだ。
無能な政治家を仰ぐ、無知な国民が、目の前の現実を認めず、小さな痛みを少しずつ拒否し続けた結果、大いなる死を迎えることがないことを切に希望する。
いっそのことデフォルト（年金暮らしと貧乏人は大インフレで困窮し、治安も悪化、企業は円安で競争力がいくらか上がる？）するしか、まじめで忍耐強く他力本願の無知な人々の目を覚ますことはできないと考えるのも一興だろうが、できることなら国民の多くが厭世気分のアナーキストになる前に
日本社会を持続可能なものとする考えからかけ離れた身勝手な利益団体の支持や、目の前の利権にしか興味がない国民のエセ代表者を一掃し、自分の頭でものを考え発言できる、まっとうな代表者に一刻も早く入れ替える必要があろう。二世もダメ、政経塾（松下さんも泣いている）もダメ、顔が売れてるだけのタレントやスポーツ選手もダメ。肩書きや人気だけに、惑わされることなく、その政治家が、何を考え、何を発言し、どう実現しようとするかを明確にしてもらい、その思想に共感できれば、支持すればいいだけのことだ。
政治家を半分にする前に、今居座る政治家の過去の発言や考え方を厳しく精査し、だれの利害をよく代弁しているのか見極め、日本人にとって真に必要な代表者をもう一度よく吟味、選別するべきだ。あと市井（浮世離れはしていないし、そこそこリアルに利害を代弁できるだろう）から、考えがあり、優秀な人材を多く募り、政治にアクセスしやすい環境を急いで整えるべきだろう。例えば、知らぬうちに一番しっかり税金を払っているバカ正直代表者としてサラリーマンがいるが、金がなくても彼らが政治に参加でき、職場復帰しやすい環境を整えるというのもありだろう。北欧なんかで国は小さいから出来るのもしれないが仕事と政治家を両立するようなシステムもあった気がする。それなら給料も安くていい。
最近は、浮世離れして知識もない二世政治家の発言より街角でインタビューされた市民の発言のほうが数段説得力があることを言っている気もする。政治家という職業の既得権益も、そろそろ解体してもよいのだろう。あと発言権のないコバンザメみたいな議員もいくら増やしても無駄だ。何の役にも立っていない。
本論から更に脱線するが、東北の復興予算のみならず原発事故対応費用が、民間試算で20兆円かかるような記事を見た気がする。そして補償範囲が拡大し、原発収束が長引き、汚染が取り除かれない限りは、永遠に補償し続けることにもなり、もっと天文学的補償額になるかもしれない。原発事故の被害者（個人、漁業、農業、企業）の補償額の試算も、隠してないで早く俎上に並べ、国民のコンセンサスを得ながら、そろそろ冷酷に線引きする時期に来ているのだろう。（国民の生命が最優先であるのは言うまでもなく、金がないから子供を見殺しにすることはありえない。生命を惜しむくらいなら、デフォルト覚悟でじゃぶじゃぶ紙を刷ったり、目的をはっきりさせて増税はありだと思う。納税しない人や外国人にまでわたる子供手当てなんかよりずっと賛同できる。）
ついでに、政府の言うことが正しいのなら杞憂だろうが、1,000兆円に迫る大借金、残念ながら国民は優秀な役人や政治家たちの尻拭いをする資力はもうない。万が一健康被害者が出たら、東電経営者といっしょに総理大臣や官房長官や文科大臣や役人は、首になったあとも、税金で補填できないところは、しっかり償ってもらいたいものだ。（肉体労働可）
- 投稿者 Satoshi
2011年06月09日
12:03 am ＪＳＴ
円高で産業界は悲鳴をあげ、震災地はまだガレキの山、原発で集団避難中、それでも、政治家・高級官僚・御用学者・マスコミは夢みたいな国民不在の議論ばかりしている。彼らは外圧を口実にして、国民を誤魔化そうとするのだ。
Ｓ＆Ｐが国債格付けを下げようと、ＩＭＦが消費税を上げるように勧告しょうと、それは余計なお世話だ。外圧に振り回されずに、円高防止対策、行政改革・公務員改革による歳出カット・議員定数半減、公務員の綱紀粛正と汚職収賄への刑罰強化など自分達で国益を考えて政策を立ててほしいものだ。
- 投稿者 大阪太郎
2011年06月08日
10:29 pm ＪＳＴ
始めに言っておく。我が国の公務員給与は決して高くはない。
OECD諸国の労働人口に占める公務員数と給与の関係は、労働人口に占める公務員数が低くなるほど、給与が高くなる傾向にある。つまり、専門性が高くなるほど(労働人口に占める公務員数が少ないということは、できることは民間に任せており、公務員の仕事がより専門性が増したと言える)給与が高くなり、その伸び率は決して他国と比べて乖離しているとは言えない。よって高いとは言えない。
確かに、その仕事内容で高いか低いかは意見が分かれるものとは思うが、感情的にただただ公務員批判するのはいかがなものかと思うし、羨ましいなら公務員になればいい。
次に消費税増税について。
ﾃﾞﾌﾚ不況下で消費税増税なんてありえない。増税するなら、ｲﾝﾌﾚが続き、且目標ｲﾝﾌﾚ率を長期的に超える可能性があるときにしてほしい。そうでなければ、有効需要を縮小させ、ﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲを減衰させる。そしてそれが繰り返し、経済が縮小していくだけだ。ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞとされる財政出動と金融緩和をすればいいのだが、どうしてしないのだろうか。突拍子のない方法で解決できるほど頭がいいのだろうか。
そもそも、以前の消費税増税からも解るように、消費税増税をすると税収が低下する。それでも増税したい理由は一体何なのだろうか。ぜひご教示していただきたい。
- 投稿者 社会的には若年層
2011年06月08日
9:34 pm ＪＳＴ
経済成長を前提にするのはにしなければ、人口の減少傾向がある国では税収は下降の一途をたどるのみですよね。
これは単純で簡単な理屈ですよね。
なんでもいいから税収を上げるためには緩やかな経済成長をしなければいけないのではないのか？
その努力をこの国の政府はしているの？
民衆からの搾取で生きるパブリックサーバントはいりません。
- 投稿者 あか
2011年06月08日
9:28 pm ＪＳＴ
日本の議員は多すぎる。両院制はもはや時代遅れである。いつもねじれ国会になるのは制度のせいである。
また、地方議員の数も多すぎる。議員が多すぎると財政を圧迫するだけでなく、派閥を形成して国益は無視して党争を繰り返す。
首相も公選しないといけない。こんなわけ分からない議員たちが選らんだ首相も実力が問われるのだ。もう韓国に制度上負けている。
- 投稿者 hardtalk
2011年06月08日
3:37 pm ＪＳＴ
大切なことを分かっておく必要があります。 理論的説明は長くなるのでしませんが、消費税を5％、10％と増税していっても、デフレ経済をこのままにしておけば、税収は伸びないということです。デフレというものは、そういう恐ろしいものなのです。
経済や金融は、現在のものをベースに計算しても、時間の流れとともに生きていますので、そういう結果にはならないのです。増税して税収が上がるなら私もこういう風にロイターに意見を言う必要はありません。
固定的に税収の増加を考えるのは「とらぬ狸の皮算用(1％で2兆円とか2.5兆円の増収などということ)」なのです。
一例を挙げれば、砂浜でどんなに高くジャンプしようとして力を入れても、飛び上がることは出来ないで、ただ、足元の砂が力で押され、沈んでしまうのと同じです。デフレとはこういうものなのです。
- 投稿者 静香に 語る
2011年06月08日
11:49 am ＪＳＴ
社会福祉のために増税って言えば国民が納得すると思ってるのか？
バカぐらいでしょ、賛同してるのは。
欧州の高い消費税率を真似てるけど、
欧州の公務員や国会議員の年収は日本の約半分。集めた税金は国民の生活のために使ってる。
日本では集めた税金は無駄な公共事業やクソ公務員やDQN議員の給料に消えていく。
まずはそれらを見直すのが先決なのに、老害与謝野らはやろうとせず強固に増税。
自民党にも老害がわんさかいるから増税路線だし。
日本の経済を後退どころか衰退・弱体化させようとしてるだけじゃないか。
- 投稿者 ターちゃん
2011年06月08日
11:22 am ＪＳＴ
平成9年に56兆円あった租税収入が平生21年に40兆円に減少しているのを見れば、国家財政収支の最大の問題点は歳入減にあることは字の読める人なら誰でもわかる。これだけ収入が減ってやっていけるはずがない。個人なら首つりか，夜逃げのレベル。子供の教育、両親の扶養など、全く不可能。
したがって、赤字を減らす対策は歳入を殖やすこと。歳入を殖やすには、法人個人からの税金をふやすこと。誰でも考える当たり前の話。しかし、いま政府が考えているのは消費税を対象とする増税策。経済の歴史を振り返ってみて、増税で国民の膏血を絞り上げ栄えた國は滅多にない。かの貞観大震災の時ですら当時の朝廷は国民支援のために減税をはかっている。当時の天皇の詔勅を読んで更に驚くのは弱者への配慮、病人、老人などへの手厚い対策。政治家、高級公務員の皆様には，是非三代實録を読んで頂きたい。偏差値の高い皆様（一部の政治家を除き）なら、漢文で書かれた歴史書も楽に読めるはず。
増税が無理とすれば、次の手は、歳出減。無駄な経費を使わないで倹約すること。勤勉と倹約は日本古来の伝統的美徳。徳川時代の米澤藩、上田藩の明君の実行した事例が最高の参考史料。才覚と始末。徳川時代の経済を支えた江戸町人をみならうとよろしい。
以上の次は、いよいよ経済活力の再生。イノベーションの起動。過去の例から見て、経済発展の最大動因はイノベーション。つまり、既存路線をぶちこわし新規路線を立ち上げ経済の活性化をはかること。これは偏差値秀才の手に負えない。想定外を処理できる才能が必要。その点、学校秀才よりも暗記もの学習に弱かった一部の政治家のほうがむいているかもしれない。政治家の皆さん、あなたたちの出番ですよ。これこそ政治主導での腕の見せ所。
次は，いよいよ本番、企業活動の活性化。色々考えられる。イノベーション企業への支援体制の確立。イノベーションを実行し新産業分野を開拓する企業への格別な配慮。次世代産業をになう可能性を秘める中小企業の発掘支援。新規雇用を創出する企業への支援。雇用を減らさない方法で成長している企業の支援。日本からの脱出を計り国内雇用を減らし日本政府へ税金を払わない企業への不支援。
それには財界も生まれ変わる必要。見てご覧なさい。今の顔ぶれではイノベーションはとうてい無理。政治家の皆さん、今の財界の主張には十分に気を付けること。後ろをむかないこと。後戻りをしないことが肝要。
最後にひとつ。管さん退場後の新総理の周りに若い元気のある人材をあつめ思う存分に仕事をさせること。老人が跋扈しないこと。65歳以上の政治家は引退すること。一昔前の全學連活動者が蔭でうろうろしている現状では若い人材の芽を積むだけ。40代中心のメンバーで仕事をして頂きたい。大連立で頑張ろう！
- 投稿者 堀出一郎
2011年06月08日
10:23 am ＪＳＴ
税というのは、みんな嫌なのだ。消費税の場合、課税ベースが広くて、抜け穴が少ない。だから、より多くの人が納得しやすいのではないのだろうか。
（わたしも、宗教法人や米国債のことなど、言いたいことは山ほどある。しかし、それはまたの機会にしたい。）
社会保障給付費９１．４兆円のうち、税は３１．０兆円（３５％）（残りは保険料５６．９兆円など）。
社会保障関係費２７.３兆円の、一般歳出に占める割合は５１．０％。
これでも消費税は不要だというのか？
これからの社会保障の方向は、参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）であるという。厚生労働白書で確認されることをお勧めする。（「官僚はこんなものを作っている暇があったら、給与を削減しろ」という声があるかもしれない。それはこの際無視しよう。）
わたしは、公務員ではないが、このコラムの「書き方」について。
社会保障は、老人への「ばらまき」だ、というようにネガティブワードでくくったら思考停止する。限られた財源で、税の使い道をどのようにすべきかを議論すべきだろう。「ばらまき」と批判したいなら、「何に使いたいか」を示すべきだろう。（金融関係者や、富裕層がさらに儲けるシステムを作りたいのかい？）
わたしは、個人的には、消費税の税収は「教育（文教および科学振興費）」にもっとあてるべきと思っている。
教育レベルを下げて、経済発展を達成した国など、世界どこにもない。
- 投稿者 Chisato
2011年06月08日
9:51 am ＪＳＴ
国民を苦しめる政府は一日も早く無くしてほしい
人口減少の最大の原因は
政府の労働政策の悪化によるもの
たんに過労死また賃金の目減りだけでなく、
労働者の権利剥奪による
将来への不安
国民負担をできるだけ減らしてほしい
総務省はいらない。
地デジ放送のために税金投入するのは東京の一部の連中だけが儲かる仕組み
高額な受験制度も廃止、文部科学省もいらない。
原発はどんな津波が来ても安全というデマ教育
経済産業省もいらない。東電への天下り
人口減少の原因である厚生労働省もいらない。
年金制度は詐欺だった。
国民を苦しめる政府は一日も早く無くしてほしい。
- 投稿者 放射能
2011年06月08日
9:29 am ＪＳＴ
現状の歳出をつづけたまま消費税を上げても破れたバケツに水を注ぐようなものだ。まず公務員や議員の給与・歳費のカット、納税者番号制度の導入、福祉関係の手当や給付の一律５パーセントの削減など歳出を削りバケツをふさいでからにすべき。
- 投稿者 三鷹
2011年06月08日
7:31 am ＪＳＴ
また、公務員を護って行政を肥大化さるのか？
寄生虫が、やる気を出しても何の意味も無い！
持つ者・稼ぐ者・生む者を守っていれば間違いない。
必要なのは舵取りまで務まる有能な行政ではない。
納税者に仕え、国の役に立つ政府とは
１：行政半減
２：公務員報酬半減
３：宗教通常課税
それに予算に対する税収は４割にも満たない。
すでに国民負担は戦国時代並の４公６民。
つまり、１００％課税でも財政破綻は避けられない。
社会保障なんて真っ赤なウソ！
３～５％への増税でも同じ事を広言していたが保険料増額
と裏腹に支給減額。
無いんだから何でもかんでも削減あるのみ。
これまで財政で何も解決していない。
企業と個人の頑張りを待つのみ。
徹底した自由競争あるのみ。
世界は、お手手つないでゴールまで走ってくれない！！！
- 投稿者 つくつくほうし
2011年06月08日
6:07 am ＪＳＴ
早く日本国債デフォルトしたほうがいいんでない。
日本国債デフォルトでも海外投資家には影響でませんから。
そのくらいの荒療治が必要でしょう。
- 投稿者 あか
2011年06月08日
4:26 am ＪＳＴ
僕の友人の太郎君の主張です
「公務員の給料を削れ、無駄を省け、話はそれからだ、しかし社会保障を削ると言うのはもってのほか、減税だ！増税なんてもってのほか、増税したら経済成長が止まってしまうではないか！経済成長さえすれば、税収が増えるからすべて解決するんだ！」
（問）「そもそも、経済成長を前提にするのは危険なのでは？無駄の削減をしたところで限界があるのでは？」
「何を言ってるんだ？日本は先進国だぞ？日本人は勤勉なんだ。頭がいいんだ。手先が器用なんだ。他国のサルどもとは違うんだ。無駄の削減の限界？？？いいか？公務員は人民から搾り取り無尽蔵に金をプールしているんだ！外貨準備金とか俺に関係ない（と思う・・思慮が浅い）から全部使ってしまえ！ODAもやめてしまえ！（これのおかげで資源国であるアフリカや巨大な需要をもつアジア諸国との外交的イニシアチブを得ている部分が多いのだが、彼は無知なため、これらの外交的イニシアチブは、日本があまりにも優秀だから、これらの国が自分から擦り寄ってくると勘違いしているのです）」
最後に彼に聞いてみた、「君は、いつも日本は経常黒字国で世界最大の債権国だから格付けなんか気にしなくていいというけど、その額は『わずか３００兆円くらい」だ。日本が輸出大国であることと、今の円高状況、これから増えていく社会保障費、これらを総合的に考えると厳しくないのかね？」
（太郎君）「君は何も分かってないんだな！いいか？今の為替レートってのはだな！諸外国が日本を陥れるために皆で相談して円高に持っていってるんだ（確かに初耳だ）だから日本は核武装して強くならなくちゃあいけないんだ（？？ってかんじですが）」
これ、太郎君と言う名前は仮名ですがほぼ実話なのです。彼を極論者と私は思っていたのですが、新聞の世論調査などの結果を見ていると、どうも・・・はたおそろしや。
- 投稿者 Sou
2011年06月07日
11:22 pm ＪＳＴ
やると言ったことをやれ！民主党のマニュフェストを実行しろ！やってみせて、初めて相談にも乗るかもしれない。自分は何もせず、国民につけをまわすのは馬鹿のやることだ！無能と言い換えても正しい。何もやらずに増税を進めるなら、国民に向かって私は無能で、やり方が分かりません。信用の作り方も知りません。その上経済についても無知です。私は、政治家としてなってはいけないものでした。嘘ばかりを言って、ごめんなさいと言って、議員をやめて、世間で信用を作り直してこい。嘘つきの上に、デフレスパイラルを激化させている。歴史に残る。大失政をやっていることもわからない痴れ者なのだ。この失政で、これから、数百万人～１千万人もの人々が、死に向かい、失業し、家庭を失うだろう。それが２０～３０年も続くのだ。東日本大震災の規模の２桁～３桁も上の人災を作り出したのだ。この男を、国家反逆罪で処刑するべきだろう。歴史をみてもこんなミスした政治家はいない。それを自覚していないのだ。政治家失格だろう？デフレの日本で増税すれば、今でも、デフレスパイラルの深化をさせてしまった日本を、さらに追い打ちで、日本一人、大恐慌に入ってしまうだろう。
- 投稿者 よっしー
2011年06月07日
10:46 pm ＪＳＴ
国民自体がずっと自民党を支持し続けてきたし、その結果自民党はコンクリート細工を止めなかったし、今でも子供手当てにはあまり理解を示していない。谷垣なんかは高速道路をもっと作ろうとしてるらしい。社会保障と税の一体改革なんて民主党の菅総理でなければ確かに無理だったかもしれないですね。
- 投稿者 hanakaidow
2011年06月07日
8:37 pm ＪＳＴ
100年維持できるシステムに変えるべきである。老後の社会保障は必要だが、今生まれた人の老後をどのように支えるかという視点で物事を考えなければ間違う。福島原発で子供たちの健康被害を憂慮する声が聞こえるが、子供たちの借金地獄を憂慮する声は聞こえない。
①国家公務員は、国民平均の賃金水準＋地域格差を考慮した賃金体系
②地方公務員は、属する自治体単位の平均賃金を上回らない賃金体系③健康保険はジェネリックを基本とし、新薬の自己負担は5割とする。
④病1種類につき、1病院。複数同時診療は全額負担。
⑤年金は積み立て方式に徐々に移行。不足分は消費税で賄う。
⑥私的年金の非課税枠拡大と基礎年金を税方式に変更。
⑦現在の年金額を本則まで即時引き下げ（約3%の引き下げ）
⑧零細農家への補助金廃止、大規模農家の育成
※零細農家の大規模農家への農地売却益を非課税ににし零細農家の生活を一時的に安定させる。（70歳の農家に土地売却で数千万円収入があれば老後は問題ない）
⑨介護保険の負担を20歳以上に引き下げる。（介護保険料の収入増）
⑩無駄な規制の緩和・撤廃（地方分権）
⑪国有財産の売却による国債元本の返済
※道路公団、郵便局、JR、NTT、公務員宿舎、公営交通等
これくらいのことをやらないと、日本の再生は難しい。
- 投稿者 文左衛門
2011年06月07日
6:48 pm ＪＳＴ
歳出削減の為の行財政改革に力を入れずに、増税で財政再建を唱えること自体、恥知らずで無教養な野蛮人だと誹られてもおかしくないはずだが、この国は変。
経済成長で税収の自然増益ができないと無能を認め観念するのは禁忌でも悪事でもない。
非常時でもなかったのに悪戯に国家年度予算のバランスシートの均衡を破り、不毛な歳出を繰り返し税収への相乗効果がない行政の繰り返しを長年放任し隠蔽しているだけ。これが禁忌であり悪事なのだ。
本来そのような浪費と不毛を生成する温床となり、税金を費やす事業とそれを実施する事業体は告発されなければならなかった。だが内部告発もなく政官財で共同正犯がなりたつ構造の打破に政権交代は無意味だったし、本来は公務員の内部告発による自浄効果が法律でも義務化されていることが機能しなかったことが政府の暴走なのだ。
３．１１震災は財政に血迷っている政府をさらに狂騒化させてパニックになっている。
だから、政府に与えた多くの権限と莫大な資金の浪費はいまだに萎むような構造に改められてはいない。
民主党政権にはこのパニックを抑える自制心の期待はもうできない。
そして、上から目線で国民を恫喝しだした。
「お前ら、なにがなんでも社会保障が欲しいんだろ」とね。
そして、政府を擁護する論評ではみんな卑しい国民とされている。そのような経済ジャーナリストの撲滅根絶を願うばかりである。
そして、素朴で賢明な日本人は直感的に感じているだろう。
政府の示す社会保障制度は国民生活のためではなく、このままでは破綻する国民皆保険制度や国家年金制度で培った浪費による制度の崩壊を防ぐためだけだ、というみすぼらしい現実が示されようとしているだけだという失望が正体だと。
その供養として、自民党の一部の人たちが唱えている「小さな政府」の実現で邪気のような浪費を生成する行政サービスの改易は避けるべきではないだろう。たとえ痛みを伴っても…
なぜ、このような追い詰められた衝動に襲われるのか考えると、現行下の日本の社会保障制度で身体の自由を失うまでに衰えた老人や病人の密かな寂しい死が多いと感じるようになったからだ。
これを見ないですむ方法はないのかと考えて財源がどうたら考えて政府に縋るよりも、昔々の家長制度を現在の民主主義とブレンドしたライフスタイルに再合成すればいいのではないかと思ってしまう。
といっても国家経済的にも大事ではなく、家族の病人や老人と一緒に暮らして寂しくないように最後を迎えさせてやる。素朴なもので、政府の国家歳出の負担である厄介ものの社会保障の問題は、その家の家長が負担することになるという程度だが、
この方が魅力的と感じるのは、今の政府の社会保障制度では、合法的な姨捨山でその入り口の看板に社会保障制度と書かれてあるにすぎないようにしか思えないからだ。
この姨捨山を使う気がない人から、保険料とか年金という名目で搾取して、上から目線の施し気分の発言というのは不当な罵倒のようで落胆する限りだ。
浪費が肥大する行政サービスは改易して、サービスとして需要があれば、規制排除と民営化することを中途半端にしないで、完遂する努力を放棄すべきではない。完遂することで産業として成長し市場が発達しサービスが高度化してきた欧米文化は日本でできない理由がないはずだが、既得権益マフィアはそれを否定し罵倒する。
搾取と辻褄があわない給付という金銭で繕う不毛な社会保障より、イノベーションの種が生まれるかもしれない機会を与える中央政府の規制緩和や排除と、それの持続可能を担保する民営化産業育成プログラムの開発や、公務員を含めた社会構造の変化による失業にも充分対応できる労働市場流動促進プログラムの開発など、に税金を費やすのが本来の税金のありかただと思う。だから、今の政府は狂っているかもしれない。
こういうことが努力できないと「猿の軍団」に成り下がってしまう。
- 投稿者 F-5
2011年06月07日
4:05 pm ＪＳＴ
国債暴落の警告は、白川総裁が言われるようにオオカミ少年になっているから言わない方が良い。これはいつか必ず突然来る、そして多くを破壊する、ベキ分布とはそういう性格のものだ。
ボラティリティとバッファーのコントロールもせずに大丈夫だなんて、小さく儲け続けて大きく失う素人投資家やどこかの原発と同じだ。とにかく、自分はトリプル安に対し、被害が無いようにしておくのはMUSTだ、ここが生き残る為に一番重要な所だ。
正直、更に社会保障の老人側を厚くするなんて論外だ。前回も言ったように人口動態はホープレスだ。老人がいなごのように日本の財を食い潰し、次世代に残るのは借金だけになる。サマーズさんほどのIQが無くても、二流の貧乏国に向かっているのはわかるだろう。
老人を敬うのは精神だけで良い、金欠でふらふらしているのに、老人と衰退産業に更に財をつぎ込んで明るい未来が来る訳がない、財は子供と次世代産業が最優先だ。
- 投稿者 第九の鉄人
2011年06月07日
3:55 pm ＪＳＴ
とにかく遅いです。20年前から不況なんだから10年前には消費税10％、官僚給料10％カットすべきだった。今の風潮は国民も官僚も感情的にイーブンだからお互い10％で早く決めるべき。遅くなれば10％どこのではない。やるなら早く。逆に下げる時期が早く来るかもしれない。
