［東京 １６日 ロイター］ 東京都の石原慎太郎知事はロイターのインタビューに応じ、民主党連立政権による復興への取り組み姿勢を厳しく批判した。石原知事は、民主党のアイデンティティーは官僚排除だとし、その結果、行政が機能しなくなっていると指摘、「官僚に使われるのではなく、使いこなさなければいけない」と語った。
電力政策については「経産省と政治家、東電が結託して進めてきた」と語り、電力の自由化の流れの中で、地方自治体も発電ビジネスに参入できると指摘。東京への一極集中が進みすぎているとの見方を示し、分散化を図る必要があるとの考えも明らかにした。
インタビューは１０日に実施した。主な内容は以下のとおり。
――政府の復興への取り組みをどう評価しているか
「ナポレオンが『真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である』という言葉を残している。今、まさに政府は『無能な味方』なってしまっている。情報は錯そうして中枢に集まらない。システマティックな情報管理ができていない。官僚をまったく使いこなしていない。官僚はお呼びじゃないからみんなそっぽを向いてしまっている」
――なぜそのようになっているのか
「財政破綻の問題も含めて日本をダメにしたのは、国家の官僚だ。その官僚の言いなりになったのは自民党の責任だ。その政権に愛想を尽かして私は国会議員を辞めたが、その次に出てきた民主党政権が何を旗印にしたのかと言えば、『官僚を使わない』だった。私と同じ歴史認識を一定程度は持っていたんだろう。しかし、そのやり方が間違っている。それだけが一つのアイデンティティーになってしまって、官僚はダメだ、けしからんという強烈な思い込みに囚われている。官僚を動かす政治家がいなくなってしまった。復旧・復興も役所が動かなかいから進まない」
「官僚には経験や知識はある。ないのは発想力だ。その官僚を一切使わないのは、非常に乱暴で、稚拙。恐ろしい話だ。行政というのは、官僚を使うことで動いてくる。自民党のように、官僚に使われてはいけないが、使いこなさないといけない。例えば、大きな問題があるにせよ、事務次官会議は非常に象徴的で大事な会議だ。復旧・復興に向けて各省庁に横串を刺すことができるのが事務次官会議だ。官僚のアイデンティティを持たせないと、官僚は動かない。省庁をまたいで横串を刺せる政治家はほとんどいないのが現状だ」
――震災後、日本の課題は何か
「先日、ＥＵの新しい大使があいさつに来た。災害を踏まえて新しい連帯感をもう一度結び直して、復活しないといけないのではないかと話していった。まさにその通りだ。日本が変わって、少し違う日本、確かな日本になっていくためには、この災害をどのようなかたちで克服しなければならないのか考えないといけない。しかし、それを主導し、引っ張っていく力が政治家にない。言葉がないからアイデアが出てこない。言葉がものすごく貧しくなってしまっている」
――経済的にはどんな施策が必要か
「消費税を上げないといけない。こんなに安い消費税で過ごしている先進国はない。今回だってせいぜい１０％の引き上げだ。なぜ欧州並みに２０％や２５％にしないのか。高福祉・低負担などという政策は続かない。この国債残高では、日本がもし欧州の一国だったとしてＥＵに入ろうとしても入れてくれないでしょう。入っていたとしたらユーロを使わないでくれと言われてしまう」
「世界の中で国家財政の公会計を単式簿記で行っている先進国は日本だけだ。どの国も複式簿記発生主義会計を導入している。正確な財務諸表が出てこないから、官僚が勝手なことする。与党幹部によれば、政府には隠し金はある。それをちゃんと吐き出させなければいけない。法律的に追及するためには、会計制度を変えてきちんとした財務諸表を作らなければ無理だ。こんな状態をなぜ続けているのか。結局、財務省が一番偉くて、自分の権限を守るために続けている」
――天然ガス発電所の建設計画を打ち出したが
「天然ガス発電所は割と安価に建設できる。東京湾の埋め立て地に作れば土地の収用費も掛からないので、２基や３基作ったらいいんじゃないかと考えている。アセスメントも入れて着工して７年くらいで完成するので早くやったらいい。東京がやるなら資金調達を手伝いたいと言っている海外ファンドは沢山ある」
――電力行政の問題は
「電力行政は、経産省と政治家、東電が結託して進めてきた。それが電力の自由化、民営化の時代になってきた。個人の住宅が屋根に付けるソーラー発電だって自家発電なのだから、余力がある地方自治体も同じように進めたらいい。電力は必ず売れる商品だ。豊富な電力が供給され、可能性のある地域だったら必ずまた新しい産業も起こってくるだろう」
――今後の東京のあり方はどうなるか
「東京はいささかものごとが集中してしまっている。これは国家としては良くない。もっと分散しないといけない。２３区ほど世界で最も地下鉄の駅が止まる地域はない。神奈川や埼玉、千葉などから人が来て昼間人口は４００万人増える。これはあまり健全ではない。東京からも神奈川や埼玉、千葉などに行く人がいた方が健全だ。しかも、その人々たちの使っている交通や水などのライフラインは東京が費用を持っている」
――菅首相が退陣する見通しの中で大連立の話も出ている
「大連立ができれば、再軍備、憲法改正、税制改正をやるべきだ。みんなが怖がってタブーになり、できていない課題だ。自民主体の大連立は近い将来したらいい。その方が手っ取り早く物事が進む。自民党は党の沽券（こけん）があるから今の時点では乗り気じゃないのだろう。２年先の総選挙で民主党を大敗させようとしているのに、それで『よくやった』という評価を得てしまうわけにはいかない。そう簡単には一緒には舟に乗れないんでしょう」
（ロイターニュース 布施太郎；編集 北松克朗）
最近は、変な発言がめだちますね・・
やっぱり、前回で、やめてほしかったですね・・・
官僚の言うなりになっているのは、自民ら、だけでなく・・
あなたもであり・・
民主党もなんです・・
消費税を上げないといけない。
こんなに安い消費税で過ごしている先進国はない。
今回だってせいぜい１０％の引き上げだ。
なぜ欧州並みに２０％や２５％にしないのかなんて・・
外遊で、嫁さんと、2000万円使ったり・・
新銀行東京の失敗を・・・忘れさしてもらうために・・
消費税増税は、だれかさんに頼まれたのか・・
それを言う前に、震災対応とか、
天下り問題とか、
まったく進まない事業仕分けの話しも
普通に、話してほしかったねーー
まあ、ロイターの記事は、一般人のひとは、見ないけどネーー・・