東京リーシングと土地活用戦記 -171ページ目
コンビニ９年ぶり増 全国売上高 百貨店超す タスポが追い風（01/20 北海道新聞）
日本フランチャイズチェーン協会が二十日発表した、セイコーマート（札幌）を含む主要コンビニエンスストア十一社の二〇〇八年の売上高は、既存店ベースで前年比４・５％増の七兆二千七百二十五億円と九年ぶりにプラスに転じた。たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」の導入が追い風になった。
新規出店を含む全店ベースの売上高は七兆八千五百六十六億円で、初めて百貨店の売上高（七兆三千八百十三億円）を超えた。
タスポを持たない喫煙者がコンビニに流れ、来店客数が既存店ベースで前年比４・２％増加。おにぎりや缶コーヒーなどの「ついで買い」も目立ったという。
さらに、消費者の節約志向に合わせた低価格の自主企画商品（ＰＢ）を拡大したことも好調を支えた。
同時発表した〇八年十二月の既存店売上高は前年同月比６・１％増。同９・４％減と十二月としては過去最大の減少率となった百貨店と、明暗を分けた。
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仕事で、お店を作らせて頂いているミニストップさんですが、
こんどは、お弁当のほかに、
オリジン弁当とタイアップで、お惣菜を、自分で入れられるお弁当をはじめたようです。
虎ノ門新店のようです。
タスポが追い風といい、
これからの電気自動車の充電器といい、どんどん便利なっていきますよね!!
“電気自動車元年”を宣言するためには、
量産体制の整備のほかに、
本格的な電気自動車ユーザーが存在すること、
充電が手軽にできるようなインフラが整備されること――という条件が必要になる。
これら3つの条件を検証してみる。
続々と出てくる量産計画
「2009年は量産化された電気自動車が町中を走る“元年”になる」とする囲み記事が2008年12月14日付けの日本経済新聞朝刊に登場した。果たして今年が本当に電気自動車元年になるのか、
それとも単なる希望的観測なのか。
電気自動車の普及には、
電気自動車の量産体制が整うこと
それを購入したいという本格的なユーザーが存在すること
ガソリンスタンドに相当する充電のためのインフラが整備されること
企業が営業車として計画
次が、ユーザーである。これまでのところで名乗りを上げているユーザーを見ると、一般企業、電力会社、自治体に大別することができる。一般企業が動き始めたことが最近の大きな特色である。2008年10月25日の日経新聞朝刊は、武田薬品工業が東京都と神奈川県を中心として営業車に富士重工の電気自動車をリースで導入するという計画を記事にした。
続いて2008年12月3日の日経新聞朝刊は、三菱自動車が発売する電気自動車を営業用に50台導入し、東京都や神奈川県、京都府に配備するという田辺三菱製薬の計画を伝えた。同社は大阪、九州などでも電気自動車を順次拡大していくという。さらに、2008年12月30日の日経新聞朝刊は、ローソンが2009年夏をメドに営業車用として三菱自動車の電気自動車を150台導入すると報じた。ローソンでは運用状況を見ながら、全営業車1600台に拡大することも検討するという。
一般企業とは言い難いかもしれないが、2008年11月26日の日経新聞朝刊は、郵政事業会社の計画を紹介した。同社が保有する乗用車2000台を来年度から順次電気自動車に切り替え、3年後には集配用の軽自動車2万2000台全部の切り替えも開始するという。また、2008年11月21日の日経産業新聞は三菱自動車が「i MiEV」を成田空港の保守点検車両用に納入したという話を記事にしている。
電力会社による電気自動車の導入計画を見ると、東京電力が2009年度に営業用車を300台導入（2008年11月17日日経新聞朝刊）、関西電力が2020年までに業務用車両の半分にあたる1500台の電気自動車を導入（2008年12月19日日経新聞朝刊）、中部電力が2020年までに業務用車両の4割にあたる1500台を電気自動車に代替え（2008年12月26日日経新聞地方経済面）、北海道電力が2020年までに電気自動車などのエコカー100台を営業用車両などとして導入（2008年11月12日東京読売新聞朝刊）などのニュースがあった。
燃料電池車か電気自動車か
電力会社が電気自動車の導入に熱心な背景には、電力会社として独特の思惑があると思われる。未来の自動車が燃料電池車になるか、それとも電気自動車になる かは電力会社の経営を大きく左右すると見られるからである。2008年9月における乗用車の保有台数は5782万3733台という統計がある。概算とし て、これを6000万台と考える。ホンダがリースする最新の燃料電池車に搭載された燃料電池の出力は86kWであり、これも概算で100kWと考える。一 方「i MiEV」のリチウムイオン電池の容量は16kWhであり、一回の充電で160kmの走行が可能だという。
もし、将来のある時点で日本の乗用車がすべて燃料電池車になったと考えると、車に搭載された燃料電池の発電設備容量は全体で60億kWに上る。これに対 し、現在の電力会社が保有する発電設備の全容量は2億kWである。もちろん、将来の自動車保有台数がどう変化するか、燃料電池車になるとしてもそれがいつ 頃か、といった点は極めて不確実であり、そういう意味ではこの試算は単にイメージを掴むという以上の意味はない。とはいえ、燃料電池車が普及する方向に進 むことになれば、設備容量の観点から見る限り、電力会社はその存在意義が希薄になっていく。
電気自動車という方向で進んだ場合はどうだろう。同じく6000万台が電気自動車になると、蓄電容量は9億6000万kWhとなる。これも概算で10億 kWhと考える。1台あたり、年間に100回充電し、1万6000km走行すると仮定すれば、電気自動車が消費する電力量は約1000億kWhに上る。日 本の電力会社の発電量は8477億kWhだから、電気自動車になることで電力需要が約12％増大することになる。しかも、車への充電が夜間に行われるよう になれば、電力需要の平準化にもつながり、電力会社にとって電気自動車が普及することのメリットは計り知れないほど大きい。
自治体による導入計画としては、さいたま市や横浜市、京都市、島根県太田市、北九州市、大分市の計画が記事として取り上げられたが、いずれも規模は小さく、今回はその詳細について触れない。
充電スタンドの整備始まる
三番目の条件は充電スタンドなどのインフラ整備である。2008年6月22日の日経新聞朝刊は、イオンが三菱自動車などと協力してショッピングセンターの駐車場に充電スタンドを設置すると伝えた。2008年9月3日の日経新聞朝刊は、伊藤忠都市開発が電気自動車対応型の分譲戸建て住宅を販売するという記事を掲載した。
東京電力の取り組みについてはすでに 本コラムで紹介 したが、繰り返すと、首都圏で大学やショッピングセンターなどに協力を求め、2009年度中に最大で200カ所、3年間で1000カ所に、急速充電ができる設備設置を計画している（2008年8月8日日経新聞朝刊）。続報として2008年9月18日の日経新聞朝刊は、東京電力が千代田区の民間ビル内で充電施設の実証試験を開始したと伝えた。
2008年12月4日の日経新聞朝刊は、昭和シェル石油が自社のガソリンスタンドに電気自動車用の急速充電器を設置すると発表したと報じた。さらに2008年12月10日の日経新聞朝刊は、米国の充電インフラ設置会社のベタープレイスが日本法人を設立し、事業を開始するというニュースを掲載した。
どうも、電気自動車が普及するすべての条件が動き始めたように思われる。その上、経済産業省や環境省、地方自治体などによる普及支援策も出そろった感がある。冒頭の記事にあった“電気自動車元年”という見方も、誇大表現とは言い切れないようである。世界的な不況で、自動車業界にも大きなかげりが出ているなか、電気自動車元年がどんなインパクトをもたらすか、一つの明るい材料になることが期待される。
という3条件が不可欠である。今回は、これらの条件に関する報道を検証してみたい。
まずは「量産体制」である。量産・発売への道が最も具体化していると思われるのが三菱自動車である。
2008年7月10日の日経新聞朝刊によると、三菱自動車は従来の計画を1年前倒しし、2009年から一般消費者向けに電気自動車を売り出すという。軽自動車をベースにした「i MiEV」で車両価格は200万―250万円???台の価格帯、今年の4月にも同社の水島製作所（岡山県倉敷市）の軽自動車生産ラインで量産を開始する計画である。
富士重工業も早い時期から電気自動車の発売計画を発表しており、2009年には軽自動車の「ステラ」をベースにした車両を自治体や法人向けに発売するという。2008年10月3日の日経産業新聞は、富士重工が電気自動車の事業化を担当する「EV事業推進室」を設置したというニュースを掲載している。さらに、2008年12月27日の日経新聞朝刊は、「電気自動車でもトヨタと連携していく」とする森郁夫社長の談話を紹介した。
そのトヨタだが、2008年8月29日の東京読売新聞は、トヨタが電気自動車の量産体制を2010年代の早期に整え、市場に本格投入するという計画を伝えた。一方、2008年7月23日の朝日新聞夕刊は、日産自動車が2010年に米国と日本で電気自動車を発売すると報じ、その上で同社とルノーが普及に向けて米テネシー州政府と提携したと伝えた。さらに、2008年8月7日の毎日新聞朝刊は日産の実験車両公開のニュースを紹介した。
これまで、電気自動車の供給といえば日本、海外ともに、ベンチャービジネスが細々と挑戦してきたに過ぎない。そこに三菱をはじめ、大手自動車メーカーが2009年から順次、市場に参入することになる。第1の条件である量産体制については、確かに2009年が元年と呼ぶにふさわしい年になりそうである。
鳥井 弘之 氏 （とりい ひろゆき）
NPOテクノ未来塾理事長、科学技術振興機構JST事業主幹
1942年東京都生まれ。1969年東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。1969年日本経済新聞社入社、1987年より論説委員を務め、2002年日本経済新聞社退社。2002年から2008年3月まで東京工業大学原子炉工学研究所教授。また、科学技術・学術審議会臨時委員などを務める。
日経BP 2009.1.22先日のニュースで、コンビニにも、充電施設を考えているとの話がありました。
楽しみですね・・!! 昨日の夜は、ひさしぶりに東急の同期会でした。
東京は、夜から雨で、寒かった・・・
みんな、いい年のおじさんに、なりました。
めずらしく渋谷の宮益坂で飲み会です。
青学出身のUの関係ののみ屋さんらしいです・・
新入社員ではいって、あっというまに、30年以上になってしまいました。
同期は、25人です。
早稲田、慶応、立教、成蹊、明治、中央、青学・・・
みんないろんな学校からはいったけど、
あのころは、オイルショック後の就職戦線で、お互い、たいへんだったね・・
子供の就職のこととか、親のこと、会社、世の中、他の同期、先輩、健康・・
あいつ、どーしているー??? とか
渋谷も、どんどん変わって行きます・・・ネ
今日は、これから赤坂で、打ち合わせです・・・・
ハイブリッド車「インサイト」
ホンダが日本で2月6日に発売するハイブリッド車インサイト、その価格が190万円以下になることがわかった。
ホンダは本格的にハイブリッド車を普及させるため、シビック・ハイブリッド（230万～280万円）やトヨタ自動車のプリウス（230万～330万円）を下回る200万円以下という価格設定を以前から目指していたが、190万円以下というのは業界関係者のあいだでも想定外、高性能な環境対応車としては自動車市場にそうとうなインパクトを与える。ホンダ社内では「（トヨタの）カローラの客を取り込めるのでは」との声もある。
低価格の秘密はＩＭＡと呼ばれるホンダ独自のハイブリッドシステムにある。ガソリンエンジンをアシストするモーターやバッテリーがプリウスに比べ、軽量でコンパクト。
シビック・ハイブリッドもこのＩＭＡシステムなので量産によるコストダウンが図れ、インサイトにはさらにコストを抑える専用設計を施した。「プリウスに勝る価値はなんといっても価格。そのためにホンダの技術を詰め込んだ」（福井威夫・ホンダ社長）。この価格でも利益は出るという。
デトロイトで行なわれた北米国際自動車ショーでも話題を集め、期待は高まるが、足元を見ると新車販売はまったく底が読めない悲惨な状況だ。
加えて、ハイブリッド車にとっては追い風だったガソリン高も、今はどこ吹く風。米国での発売は4月以降だが、「ガソリン価格が高いと、ベース車との価格差はランニングコストで短期間でも取り返せ、お得感がある。しかし1ガロン2ドルを切ってしまうと当てがはずれる」（近藤広一・ホンダ副社長）。
さらに国内ではハイブリッド車や電気自動車など排出ガスの少ないクルマに対する税制優遇が4月から始まる予定で、それにより、インサイトは3月まで買い控えが懸念されている。税制優遇を受けると受けないとでは10万円もの差がつき、買い控えを防止する還元策が検討されているが、「こんな時期なので還元策にもあまり費用はかけられない」（ホンダ）。
福井社長は昨年10月まで、日米欧合わせた目標販売台数20万台に対し「生産が追いつくか不安なくらい受注は上回りそうだ」と楽観していたが、11月以降は市場の悪化が顕著となり、その意気込みはトーンダウンしている。
しかし、インサイトがホンダの今後を左右する最重要モデルであることに変わりはない。昨年末には今期業績の大幅な下方修正をし、Ｆ１撤退や国内外工場の増強延期などありとあらゆる計画が見直されるなか、ハイブリッド車には投資を怠らず全精力を集中している。
ホンダが生き残りをかけ強化するハイブリッド・ラインナップの第一弾、インサイトに失敗は許されない。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 柳澤里佳）
イオン発生機、国内外拠点に1万台導入＝新型ウイルス対策で、シャープ1月19日 時事通信
＊シャープ <6753> は19日、新型ウイルスの流行対策として、国内外の事業所や販売拠点に約1万台のイオン発生機を導入すると発表した。国内では全事業所や関係会社に9000台、海外ではすでに感染症例が出ている中国、インドネシア、タイの3カ国16事業所に1000台を設置する。9月をめどに完了する見込み。
空気浄化商品、世界販売２０００万台達成＝シャープ シャープは１６日、空気中を浮遊するウイルスやカビ菌など有害物質を除去する空気浄化技術「プラズマクラスター技術」を搭載した商品（部品の外販を含む）の世界累計販売台数が２０００万台に達したと発表した。２０００年９月に空気清浄機に初めて搭載して以来、８年３カ月で達成した。（2009/01/16-17:22）浮遊「H5N1型トリインフルエンザウイルス」への効果実証方法容積1m3のボックス内にプラズマクラスターイオン発生デバイスを設置。イオンを発生させ(濃度約5万個/cm3)、H5N1型トリインフルエンザウイルスをボックス内に噴霧しました。噴霧終了5分後および噴霧終了10分後、それぞれボックス内の浮遊ウイルスを回収し、その感染力(感染力価※7)をウイルス研究分野で一般的に用いられているTCID50法※8で調べました。その結果、ウイルスの感染力価は初期ウイルス投入濃度に対して10分後には99.9％減少しました。
※7 感染力価：ウイルスの細胞への感染能力を表す値。
※8 TCID50法：段階的に希釈したウイルス液を細胞へ接種し感染力を調べる方法。
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細胞を用いたウイルスの感染実験
容積1m3のボックス内にプラズマクラスターイオン発生デバイスを設置。イオンを発生させ(濃度約5万個/cm3)、H5N1型トリインフルエンザウイルスをボックス内に噴霧しました。そして噴霧終了10分後に吸引回収したボックス内のウイルスを細胞に接種し3日間の細胞の変化を調べました。
その結果、プラズマクラスターイオンを作用させていないウイルスを接種した細胞は、接種3日後で縮小変形し破壊されているのに対し、プラズマクラスターイオンを作用させたウイルスを接種した細胞では、縮小が見られず正常な形状です。
このことから、プラズマクラスターイオンがウイルスの細胞感染力を抑制することを確認しました。
※9 MDCK細胞：実験用に用いられる動物の細胞の一種。
酸化力の比較
プラズマクラスターイオンは、プラスとマイナスのイオンが浮遊ウイルスに付着して化学反応し、酸化力の一番強いOH(水酸基)ラジカル(標準酸化電位2.81Ｖ)を生成して、浮遊ウイルスの感染力を抑制します。
SHARP 空気清浄機 高濃度7000プラズマクラスター技術 ホワイト系 FU-W28CX-W
シャープ
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これもいい!!
鶴川のサナトリウムも、これを設置しておけば、よかったのにね・・・
< 中国人富豪は贅沢好き 年平均消費額は約2650万円
2009年 1月19日
英国人のフージワーフ氏（中国名は胡潤）が15日に発表した「2009年中国富豪のブランド傾向レポート」によると、中国の富豪は年200万元（約2650万円）を支出していること、ブランド車やブランド時計などのぜいたく品が最大の出費だったことが分かった。
今回の調査はフージワーフ氏が2008年5月から11月にかけて、1千万元（約1億3250万円）以上の資産を持つ345人の富豪に直接会って行ったもので、1億元（約13億円）以上の資産を持つ富豪は131人いた。
このレポートによると、毎年の支出額が100万元（約1325万円）以下の富豪は25％、100万元から300万元（約3975万円）までは57％、300万元以上は18％で、1年間の支出が300万元以上だった富豪のほとんどが男性だった。最大額の支出の1位はぜいたく品で、2位は贈り物、3位は子供の教育、4位は旅行と娯楽、5位はコレクションになってる。
また68％の富豪が定期的に健康診断を行っており、10％が専門の家庭医を雇っていた。タバコを吸わない富豪は20％を占めた。
各地の富豪の中でぜいたく品を惜しまず買うのが浙江省の富豪だ。彼らはぜいたく品をよく理解しており、購買力も群を抜いている。東北の富豪は贈り物を買うことを好み、北京は子供の教育に最も投資したいと考えており、小学校から中学校は国際学校を選び、高校になると国外に留学させていた。
富豪の消費方向
◆コレクション
現代美術はコレクションのトップから外れ、貨幣価値のある時計や真珠、宝石などのぜいたく品が1位だった。その他のコレクションは、古代の書画、高級車、磁器。
◆娯楽
旅行、ゴルフ、スキー、魚釣り、利き酒、カラオケ、喫茶、テニス、スパ、読書、登山、騎馬、ドライブ。
◆旅行
07年と比べ65％の富豪が多く休暇を楽しむようになった。好きな国内の旅行先は雲南省、海南省三亜市、香港、チベット、浙江省杭州市、新疆ウイグル自治区、山東省青島市、マカオ、遼寧省大連市、北京市となっているほか、好きな海外の旅行先は米国、オーストラリア、フランス、ハワイ、シンガポール、イギリス、カナダ、モルジブ、ドバイ、イタリアなどとなっている。
◆教育
子どもの国際教育地として優先して考えるのは米国とイギリスだった。自分の学習や研修先は清華大学のEMBA（高層管理人員工商管理院生）が1位。子どものための国際教育地は、米国、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、シンガポールだった。
※この記事は、「中国網（チャイナネット）日本語版」による提供です。中国網は中国国務院新聞弁公室の指導を受けて、中国互聯網新聞中心が各国語で運営する、中国政府による中国情報ポータルサイトです。URL : http://japanese.china.org.cn/ 富豪の消費は年2600万円、半分が自家用機は考えず—中国2009年1月16日、重慶晩報によると、上海在住の英国人公認会計士・フージワーフ氏が15日に発表した「2009年、中国の富豪が好むブランドレポート」で、中国人富豪の年間平均消費額が約200万元（約2600万円）であることがわかった。
同レポートは、フージワーフ氏が昨年5月から11月にかけて、個人資産1000万元（約1億3000万円）以上を有する中国人富豪345人に対して面談を行い、まとめた。その結果、年間消費額が100万元（約1300万円）以下の富豪は25％、同100万～300万元（約1300万～3900万円）が57％、同300万元（約3900万円）以上が18％だった。消費対象品目では、高級ブランド車や時計など贅沢品の消費額がトップ、第2位はプレゼントやお礼など、第3位は子供の教育費だった。
居住地別の特徴としては、子供の教育に特に熱心なのは北京市在住の富豪に多く、小中学校はインターナショナルスクールへ通学させ、高校以降は海外留学させる傾向が目立った。贅沢品を最もよく購入するのは浙江省に住む富豪で、その購買力も群を抜いていた。プレゼントなどの購入を最もよくするのは東北地区の富豪だった。
また、富豪の半分以上が自家用飛行機の購入は考えておらず、約5％がクルーザーの購入計画があるに過ぎなかった。（翻訳・編集/HA）＜最強リッチ＞中国人観光客が史上最大の買い物—パリ2008年12月25日、中国新聞社パリ支局によると、クリスマスイブの夜、パリのシャルル・ド・ゴール空港免税店で、ある中国人観光客が買い物消費額の新記録を打ち立てた。
この中国人観光客は同店で、まず1万9900ユーロ（約252万円）相当のアルコールを買い、その後、それぞれ9000ユーロ（約114万円）、8200ユーロ（約104万円）、4950ユーロ（約63万円）の高級ボルドーワインをカートに入れた。店員があっけにとられていると、その観光客は店に戻って来てさらに酒を3本、総額3000ユーロ（約38万円）以上を買って行ったという。
一度に総計4万5000ユーロ（約570万円）を超える買い物をしたことになる。おそらく本人は知らないだろうが、買い物総額でこれまでの最高記録だった07年3月の2万3000ユーロをあっさりと更新してしまった。
この中国人観光客の派手な買い物に関するニュースは、冷え切ったフランス経済への刺激となることに期待をこめて、フランス通信社やTF1（ティー・エフ・アン－フランス民間放送）等の主要メディアが次々と報じたという。（翻訳・編集/津野尾）年収でなくて、消費額が、2600万円とは、すごいね・・・!!!
日本の農協ツアーの再来、中国リッチツアーが、はやりそう!!
持続的な成長は不断のイノベーションで
日経ビジネスマネジメント
経営者 経営革新 イノベーション 持続的成長 成長戦略 戦略 ビジョン 製造
混迷の時代、成長戦略を声高に叫ぶことに躊躇する企業は多い。
だが、東芝の西田厚聰社長は明快に「成長」路線を宣言する。
いわゆる「失われた10年」時代、東芝も低成長に甘んじた。
今の東芝は変わった。相次ぐ提携や撤退の決断——。
経営の意思決定のスピードは速い。
「攻めの西田」の発想の原点はどこにあるのか。
成長。2005年の社長就任以降、掲げ続けているのがこのキーワードである。
にしだ・あつとし 1943年三重県生まれ。70年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。75年東芝入社。95年パソコン事業部長、97年取締役。常務、専務を経て、2005年6月に社長就任。
1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本経済は「失われた10年」と言われた時代があった。東芝も例外ではない。95年度に5兆円の売上高を達成して以降、10年にわたって5兆円台が続いた。この間の年平均伸び率は1.3％。GDP（国内総生産）成長並みにとどまっていた。
2005年は会社設立130周年目に当たった。グローバル化が著しく進展し、日本市場への依存率を低下させる必要に迫られていた。次の130年を生き続けるためには何が必要か。「利益ある持続的成長」は、考え抜いた末の1つの答えだった。
なぜ成長なのか。それを説明するためには、東芝が置かれている状況を再確認していただく必要がある。
現在、当社には44の戦略的事業単位（SBU）がある。この中で、東芝だけが唯一、市場参入している製品はごくわずかに過ぎない。新市場を形成できるような、または、これまで世の中に存在しなかった新しい価値を提供できるようなものは非常に少ない。コモディティーの定義は様々だが、「競合相手が必ずいる」と定義してみると東芝製品の90％以上がコモディティーに分類される。火力発電でさえも該当する。つまり、グローバル市場での競争で勝つためには、大半を占めるコモディティーに対応した経営が必要になる。
高度経済成長期、日本企業の間では、「シェアか利益か」「品質かコストか」といった議論があった。日本の市場全体が成長している時には、こうした二者択一でも通用したのだろう。しかし、現在の市場環境では、この相反する両要素をバランス良く追求していかなければ、生き残りは難しい。
失われた10年の時代、売り上げよりも利益志向のムードが、日本企業全体にあった。しかし、コモディティーで利益だけを追求しても、縮小均衡に陥るだけである。この先、何十年と生き続ける基盤を築き上げることはできない。
とはいえ、経営者が「成長、成長」と唱えていれば成長できるという、単純なものではない。コモディティーでは価格競争力が重要になると同時に、品質も高めなければいけない。さらに差異化できるような新しい価値を加える必要もある。
つまり、成長を推し進めるためには、「不断のイノベーション」こそが問われてくるのである。
日経ビジネス
東芝の発表した太陽電池戦略、３つの点で要注目 東洋経済 09/01/13
東芝が、電力・産業用の太陽光発電システム事業を２０１５年度に売上高約２０００億円規模へ育成する中長期計画を公表したことで、株式市場でも注目を集めている。
前０８年３月期時点ですでに売上高８兆円弱に達している東芝にとって、７年後に約２０００億円という事業規模そのものはさほど大きいとはいえない。だが、「東洋経済オンライン」では、今回の東芝の太陽電池戦略は３つの点で評価できると考える。第１には東芝そのものにとって。第２には重電セクターにとって。そして第３は「日の丸ソーラー勢」全体にとって、である。
第１の東芝にとっては、太陽電池分野への取り組み姿勢を明確としたことが評価できる。近年の東芝は原子力発電に傾注してきた。「買収前は国内向けに重点を置いていたが、それでは生き残りが難しいと考え、買収に踏み切った」（西田厚聰・東芝社長）として、０６年には米国ウェスチングハウス・エレクトリックを傘下に収め、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリとともに原子力発電を「戦略的集中投資」の対象と位置づけてきたのである。その一方、二酸化炭素排出量低減のための研究開発や事業展開としては、「原子力発電や火力発電向けに経営資源を投入してきたため、太陽電池や風力発電などへは手が回らなかった」（西田社長）という事情もある。そこへ今回、社内カンパニーである電力流通・産業システム社に「太陽光発電システム事業推進統括部」を１月１日付で新設し、グループ横断的に太陽電池分野を育成する方針を打ち出すことにしたのである。同分野への世界的な関心の高まり、将来性や可能性などを考えれば納得できる動きといえるだろう。
第２の注目点としては、重電セクターにとっての意義だ。これまで太陽電池分野では、発電素子（セル）生産大手であるシャープ、京セラ、三洋電機といった家電や電子部品を手掛ける関西勢にばかり脚光が当たっていた感がある。だが、今回の東芝の戦略は、重電各社による太陽電池分野への寄与の可能性をあらためて注目させる契機となりうる。従来から明電舎が「発電素子は生産しないものの、それ以外の各種装置で太陽電池分野へ寄与する」という事業形態を推進してきが、東芝も同様の事業形態を採用するものとみられる。
西田社長はこう語っている。「たしかに、当社はシリコン半導体の集積回路では世界第３位級の企業。ただし半導体集積回路の企業が必ずしもシリコン基板系の太陽電池の生産も手掛けているわけではない。しかも、すでにシリコン基板系の太陽電池の生産を手掛ける企業は世界に数多くあるうえ、その光電気変換効率も約２０％にまで到達している。そうした状況下で、今から東芝がシリコン基板系発電素子の生産を開始する必然性は小さい。むしろ、当社には、たとえば天候の変化に発電量が左右されがちという太陽電池の短所を補いうる、安全・長寿命な蓄電池である新型二次電池ＳＣｉＢなどの技術がある。そうした技術で太陽電池の普及に貢献したい」。
今後、太陽電池が住宅用のみならず産業用・電力用として活用されるとともに、日立製作所、東芝、三菱電機、富士電機ホールディングス、明電舎という「大手５社」をはじめ重電各社が活躍しうる各種装置の市場が拡大していくことを、今回の東芝の戦略は示唆している。
第３に、太陽電池分野に携わる日本の「日の丸ソーラー勢」全体にとっての意義も大きい。シャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機をはじめとする日本の発電素子各社は、政府による導入支援策が一時途絶した０５年ごろから、ドイツや中国など外国勢の追い上げにより相対的な地盤沈下を余儀なくされてきた。だが、長期にわたる高い光電気変換効率の持続などが要求される電力・産業用の需要拡大は、信頼性にまさる日の丸ソーラー勢が巻き返す好機といえよう。その電力・産業用へ東芝が各種装置で本格参入することは、太陽電池市場拡大の側面支援となる。
また、発電素子各社にとって、東芝そのものも大きな販売先となりうる。現時点では東芝が国内外のどの企業から発電素子を調達するかは定かではない。ただ、東芝では電力・産業用の太陽光発電システムの市場規模に関し、今０８年度は約１．２兆円であり、１５年度には約２．２兆円へ拡大すると想定している。その２．２兆円市場のなかで、東芝は事業規模約２０００億円、つまり市場占有率約１割獲得を目標に掲げていることになる。当然ながら、日本の発電素子各社にとっても、東芝向けは大きな商機となりうるのだ。
太陽電池をめぐるサプライチェーンのなかで、日本勢は原材料となる珪石・金属シリコン・多結晶シリコンなどの「川上分野」では宿命的な弱みを持つ。だが、一方で発電素子や直交変換装置などの「川下分野」における技術的蓄積は世界首位級だ。今回の東芝の電力・産業用の太陽電池戦略は、そうした日の丸ソーラー勢の川下分野における強みに、さらなる厚みを加えうる動きといえるだろう。
（石井 洋平）
《東洋経済・最新業績予想》
（百万円） 売 上 営業利益 経常利益 当期利益
◎本2008.03 7,668,076 238,099 255,558 127,413
◎本2009.03予 7,600,000 125,000 145,000 60,000
◎本2010.03予 7,700,000 185,000 175,000 72,500
◎中2008.09 3,495,830 -23,468 -63,505 -38,454
◎中2009.09予 3,500,000 5,000 0 0
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１株益￥ １株配￥
◎本2008.03 39.5 12
◎本2009.03予 18.5 10-12
◎本2010.03予 22.4 10-12
◎中2008.09 -11.9 5
◎中2009.09予 0.0 5 東芝、太陽光発電に本格参入 競争激化へ1月5日 産経新聞
東芝は５日、電力・産業用の太陽光発電システム事業に本格参入すると発表した。同事業を統括する受け皿組織を設置し、平成２７年度に約２０００億円の売上高を目指す。地球温暖化防止に向け、大規模な太陽光発電システムの普及が見込まれており、態勢を整備し、成長市場での事業拡大を目指す。太陽光発電市場では国内外の企業が販売競争を繰り広げており、東芝の参入で競争が激化しそうだ。
１日付で社内カンパニーの電力流通・産業システム社に「太陽光発電システム事業推進統括部」を設けた。約２０人の陣容でスタートし、順次増やしていく。戦略策定やマーケティングを行うほか、他の社内カンパニー、グループ会社にまたがる同事業を横断的に統括する。
同社は高効率インバーターや、独自開発の新型リチウムイオン充電池「ＳＣｉＢ」など太陽光発電システムに不可欠な製品を生産しているほか、電力系統のシステム技術も保有している。これまで顧客の要望に応じ、太陽光発電システムを納入する例はあったが、事業全体を統括する組織がなかった。また、パネルは外部調達する方針。新型二次電池「ＳＣｉＢ」の本格量産に向けた拠点整備について
2008年12月24日
当社は、新型二次電池「ＳＣｉＢ」の将来の需要拡大を見据え、本格的な生産に向けた第二量産拠点の整備を決定しました。現在生産を行う佐久工場（長野県佐久市）に続く新しい量産工場は新潟県柏崎市を第一候補として、今後、具体的な検討を進めていきます。
ＳＣｉＢは、高い安全性と、一日一回充放電を行っても１０年以上使用可能な長寿命性能、わずか５分間で容量の９０％以上の充電が可能な急速充電性能を備えています。すでにキャノンデールスポーツグループの電動自転車への採用が決まっているほか、現在、さまざまな企業から高い関心を得て、当社から提案活動を続けているところです。
また、２０１０年度以降、産業用途、車載用途のリチウムイオン電池の需要の大幅な伸張が予想され、２０１５年度には、グローバルなリチウムイオン電池市場全体で約１．７兆円の市場規模が見込まれます。このような中で、第二拠点として、新たに量産工場を建設することで、今後の産業用途や車載用途の需要急増にタイムリーに対応できる体制を整えるとともに、将来のＳＣｉＢの速やかな量産規模の拡大に備えます。
新潟県では、経済産業省が推進する「ＥＶ・ｐＨＶタウン構想」注１に柏崎・刈羽地域をモデル地域の一つとして応募しており、低炭素社会実現・関連産業の創出を目指して電気自動車に係わる取り組みを展開しております。今回の候補地検討にあたっては、将来的に車載用途向けへの採用も目指すＳＣｉＢ事業と方向性が一致していること、先行する佐久工場に近接していること、さらに助成制度など、総合的に判断をしてこの度、複数ある候補地の中から柏崎市を第一候補として選定したものです。
新工場は、２００９年秋頃の着工を目指し、産業用途の需要拡大が期待できる２０１０年秋を目処に量産を開始する計画です。工場建設地の決定時期や、具体的な建設予定地、建設スケジュール等の詳細については、今後の市場動向を踏まえ、改めて決定いたします。
当社は、ＳＣｉＢ事業を成長性の高い新規事業と位置づけており、産業分野や車載分野を中心にグローバルに事業展開を図っていきます。
注１：経済産業省が進める、ＥＶ（電気自動車）やｐＨＶ（プラグインハイブリッド車）を普及させるための「タウン構想」。成長を推し進めるためには、「不断のイノベーション」こそが問われてくる・・・・・東芝、米で原発建設受注へ…日本メーカーの単独直接は初1月19日 読売新聞
東芝は、米電力大手ＮＲＧエナジーグループがテキサス州に建設する原子力発電所の原発プラント２基の受注を獲得し、早ければ３月末までに同グループと受注契約を正式に締結する。
東芝の子会社で米原子力大手、ウェスチングハウス（ＷＨ）が米国などで原発を受注したケースはあるが、日本メーカー本体が海外の原発建設を単独で直接受注するのは初めて。日本勢の今後の海外受注にも弾みがつきそうだ。
東芝が受注する２基は、原子炉内の水を蒸気に変えて発電機を回す「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」で、出力は各１４０万キロ・ワット級と大型のタイプになる。受注総額は６０００億～８０００億円にのぼり、２０１５年ごろの完成を目指す。
東芝は０６年１０月にＷＨを子会社化し、世界最大の原発建設グループとなった。ＷＨはすでに米国で６基、中国で４基の建設を受注しており、東芝は今回の２基も合わせ、１５年までに世界全体で３９基の受注を獲得したい考えだ。
米国の原発開発は、１９７９年のスリーマイル島原発事故で凍結されていたが、米政府は地球温暖化対策の観点から方針を転換し、３０年までに約３０基が新設される。 
企業買収を手掛ける独立系投資（バイアウト）ファンドのＭＫＳパートナーズ（松木伸男社長、０２年設立）が、今年いっぱいで運営するファンド（投資事業有限責任組合）を解散する方向で検討していることが明らかになったのだ。独立系としては、ダイエーや東京スター銀行などの買収を手掛けたアドバンテッジパートナーズ（１９９２年設立）、コスモスイニシアやあきんどスシローなどを手掛けたユニゾン・キャピタル（９８年創業）と並び、わが国の投資ファンド「御三家」の一角に数えられていただけに、ファンド解散のニュースは驚きをもって受け止められた。
抜け落ちる人材 滞る資金調達
解散の理由について、同社は「金融機関からの借り入れが厳しくなり、新規の投資を実行するのは得策でない。また、既存投資先のバリューアップにもっと時間を使うべきだとも考えた」と説明する。
しかし、「マネジングディレクター級の人材が何人も抜けるなど、近年は投資を実行できる態勢になかったのではないか」（大手銀行の買収ファイナンス担当者）という指摘もある。現場を担う主要な人材が相次いで外部に去っていったことがファンド解散につながったようだ。
ＭＫＳの運営するファンドの規模は現在約６００億円。投資先で残っているのは、クラシエホールディングス（旧カネボウ）やラオックス、福助など４社だ。０３年に投資した福助や０６年に投資したクラシエなどは、投資回収の時期を迎えているとされる。今後のファンド解散に当たって、保有するこれらの株式を順次売却していくことになるが、「０９年いっぱい」（同社）という解散のメドまでに、うまく買い手を見つけられるかが当面の焦点になる。
ＭＫＳのファンド解散は、わが国の投資ファンドが置かれている窮状をそのまま象徴している。
その最たる点が、企業買収に当たって銀行借り入れが難しくなっている点だろう。ＭＫＳも「金利の条件が異様に高くなっているうえ、いくら借りられるかという、キャパシティ自体が下がっている」と話す。
投資ファンドは金融機関を中心とした機関投資家から資金を集め、それに銀行などからの融資（デット）を加えて企業に投資する。投資家の資金に対するデットの割合が高いほど、つまり、いわゆるレバレッジを利かせるほど、投資家にとってのリターンが引き上げられるが、金融危機以降はデットが高い割合でつきにくくなっているため、リターンが低下しているのだ。
従来、こうした企業買収向けの融資は、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの外資系投資銀行が中心になって手掛けていた。彼らは融資をバランスシートにとどめず、融資を組成した後に売却するのがビジネスモデルだったが、金融危機の影響で組成から売却までの流れが滞り、こうした融資を手掛ける部隊も活動休止を迫られている。邦銀を中心とした金融機関も「当行のスタンス（融資姿勢）は以前と変わっていない」と声をそろえるが、融資の出し手が減少している分、企業買収向け資金の総量が減少している点は否めない。
流れ込む資金の減少ぶりは、別の観点からも確認できる。企業に投資する投資ファンドの活動のピークは０５年から０６年にかけて。当時は低コストの、大量の資金が企業買収の世界に流れ込み、つれて企業買収の値段も釣り上がっていった。買収価格が高いかどうかの目安となる借入金のＥＢＩＴＤＡ倍率（投資先企業の償却前営業利益に対する借入額の大きさ）はピーク時、５～７倍というケースはザラだったが、今は「３～５倍取れれば満足で、５倍取れれば御の字」（中堅投資ファンド幹部）。投資ファンドフィーバーは、完全に終わった。
新規上場激減も打撃 試金石は「すかいらーく」
金融が機能不全を起こしているのは、企業買収の入り口だけではない。０８年の新規上場社数は５２社。前年比で６９社、約６割も減った。投資ファンドの主要な資金回収手段は、投資先企業の株式を上場させることだが、この点、資本市場の目詰まりは投資ファンドの動きを大きく制約している。
ＭＫＳの投資先の１社でもある福助は「投資ファンドの“出口”として、いちばんわかりやすいのは上場。社内でも上場の準備は進めている」（吉野哲社長）としている。同社は０７年５月に豊田通商に保有株式の一部を売却したが、ＭＫＳの持ち分はまだ５１％残っている。０３年に民事再生法を申請し、これまで順調に業績は回復してきたが、「ここに来て商戦が厳しくなっている」（吉野社長）点がやや気掛かりだ。
投資ファンドの頭痛の種は、それだけにとどまらない。景気低迷の影響もあって、投資先企業の業績が思うように向上しないのだ。
業績不振による創業家社長の解任劇も記憶に新しい、外食最大手のすかいらーく。昨年末に大株主である野村プリンシパル・ファイナンス（ＰＦ）に対し、優先株を含む５００億円の第三者割当増資を決めた。
「（増資引き受けは）当社にとって大きな節目。再生に向けた本格的な取り組みがスタートする」（谷真すかいらーく社長）。増資資金で０８年１２月末の有利子負債を約１５００億円に圧縮し、レバレッジ・レシオ（融資残高÷直前１２カ月のＥＢＩＴＤＡ）が７倍を下回ること、などというみずほ銀行を中心とした金融機関１９行からの融資条件も、「一部緩和してもらった」（同社幹部）。今回の増資引き受けで野村ＰＦの出資比率は、運営する投資ファンドの分（約３６％）も含めて約７８％にまで高まる。
増資に当たって作成した収益計画では、０８年２３０億円（見込み）のＥＢＩＴＤＡを１１年に３５０億円に伸ばすと見込んだ。キャッシュフローが比較的安定している外食産業はこれまで、投資ファンドが投資しやすい投資先の一つと見られていたが、当初見込んだ０８年のＥＢＩＴＤＡ計画は結局達成できなかった。売り上げがそれほど伸びない中でのキャッシュフロー増大を本当に達成できるのか、投資ファンドによる再生事例の試金石ともいえる。
問われるビジネスモデル 破綻企業投資の動きも
ここに来て、投資ファンドのビジネスモデル自体に、疑問を投げかける声も出てきた。
「ファンドの規模が大きいほど儲かるという報酬のあり方など、米国流の投資ファンドの仕組みをもう一度、再構築する必要があるのではないか」。ＭＫＳからラオックス再生を引き継いだコンサルティング兼投資会社、マイルストーンターンアラウンドマネジメントの早瀬恵三社長はこう問いかける。
投資ファンドの主な収益源は、組成したファンドの運用規模に応じた管理報酬と、投資のキャピタルゲインに応じて得る成功報酬の二つ。それゆえ、最低３００億円のファンドを組成できれば、都内の一等地にオフィスを構え、投資ファンドの体裁を整えることができるとされる。また、投資ファンドに投資する投資家がターゲットとする利回り水準は、年率１０～２０％とかなりハイリターンだ。一般的な投資期間である５年間で企業価値が２～３倍になる計算だが、これが低成長下の日本でこれからも可能なのだろうか。
一方で、日本経済の本格的な不況突入に伴い、新たなビジネスの胎動も見られる。
「３月の決算期末に向けて、地銀を中心に不良債権を売り払う動きがヤマ場を迎える」（大手銀行）。その関連で、０９年に本格化すると注目されているのが、破綻企業の株式や債権に投資する「ディストレス」といわれる投資手法だ。昨年末には、同年８月に民事再生法を申請したアーバンコーポレイションの不動産流動化事業などを、極東証券と広島銀行系の広島ベンチャーキャピタルが譲り受けることが決まった。
「今のところ様子見だが、相場の底が見えると買いに出てくるだろう」（日米投資ファンドの動向に詳しい江口直明弁護士）。さらに、通常の企業買収用に集めた資金を不良債権投資に向ける投資ファンドの動きも予想される。日本で本格的な活動を始めて１０年。投資ファンドにとって試練の年がスタートした。
（2009-01-19＝週刊東洋経済）・・・・崖っぷち、新井組だけではない苦境の関西ゼネコン界 「カタカナ（＝新興デベロッパー）に、われわれは手を出さへん。無理にマンション受注を増やしたゼネコンの経営が厳しくなるのは当然や」（関西ゼネコン首脳）。
関西を地盤とする中堅ゼネコンに逆風が吹き付けている。目下、関係者の間で、中堅ゼネコンの経営状況を分析する際のキーワードは「新興デベロッパー」だ。金融不安による信用収縮やマンション不況が直撃し、新興デベロッパーの経営破綻が後を絶たない。当然、そこへの依存度を高めてきたゼネコンも苦境に陥っている。それが表面化したのが２００８年１０月、兵庫県地盤の新井組による民事再生法申請だった。
０２年に金融機関から６４０億円の債務免除を受けた新井組は、マンション建設に軸足を移し、０７年１２月期は黒字を確保していた。だが０８年に入り状況が一転。新興デベロッパーの相次ぐ破綻に見舞われ、工事代金の焦げ付きが発生。資材業者からの現金払い要求も急増。金融機関へ駆け込んだが、追加融資を受けられず資金繰りに行き詰まった。
マンション拡大戦略に見え出したほころび
新興デベロッパーの不振は、経営再建中の大末建設（大阪市）にも影響を及ぼしている。新井組と同様、２０００年に金融機関から６２０億円の債務免除を受けた同社も、マンション建設の比重を高めた。再建当初４５％だったマンション工事比率は直近で６０～７０％。ただ、この戦略にはほころびも出ている。
０８年度はモリモト（０８年１１月民事再生法申請）向けの債権１・５億円が焦げ付いた。また、０８年６月に完成した大阪府枚方市のマンションは、経営が苦しいとされる大阪市の新興デベロッパーが施工主。マンション業者からゼネコンへの支払い条件はいわゆる「テン・テン・パー」で、着工時に工事代金の１割、中間時に１割、引き渡し時に残り８割が支払われるのが通例。大末建設は引き渡し時から３～５カ月の手形で支払われるケースもあるが、同案件の工事代金回収は「ちょうど半分ぐらいになった」（大末建設）と、通常の期限を過ぎても全額回収に至っていない。一方、同じ枚方市で工事中のマンションは、地元住民の強い反対運動にあっている。現場に張り出されていた工事終了時期は「平成２１年３月３０日」となっていたものが、シールで「平成２１年１１月末日」と張り替えられていた。
また、「要求は思ったほどではない」（同社）と想定内であるとするが、資材業者からの現金払い要求もある。貸借対照表の「支払手形・工事未払金等」勘定は、受注減の影響もあり０８年３月期末の２３１億円から０８年９月末は１７９億円に減少し、これを主因に営業キャッシュフローがマイナス。同社は「運転資金不足の際は金融機関が融資してくれる」としている。
ほかにも森組（大阪市）は０８年度にインベスト（０８年６月会社更生法申請）の債権が８・４億円も焦げ付き、新興デベロッパー破綻のあおりを受けた。大幅赤字で決算書に継続企業前提に疑義が付いているマンション分譲ニチモの債権も残る。業績低迷で０８年９月期の自己資本比率は６・２％に後退した。
大手ゼネコンでさえ関西は利益なき繁忙
公共事業削減の影響は全国どこでも同じ。だが、これまでのマンションブームもあり関東圏では民間建築が建設需要を下支えしてきたのに対し、関西圏では下降線をたどってきた。それゆえ受注競争はますます激化しており、スーパーゼネコンでさえ「利益なき繁忙」（ゼネコン関係者）といわれる。手間がかかるマンション工事は採算が低く、支払い条件もよくないが、それでも中堅ゼネコンは新興デベロッパー案件のマンション建設を増やすことで売り上げを確保してきた。一方の新興デベロッパー側も「関西では顧客に名前の通っている中堅ゼネコンに発注したがった」（関係者）という。
新興デベロッパーの影響が比較的少ない中堅ゼネコンもある。奥村組（大阪市）はマンション比率を１０％にまで縮小（直近の受注ベース）し、同時に選別受注を強化し利益確保を図っている。錢高組（大阪市）も工場の大型案件などが業績を押し上げる見通し。ただ、両社ともに設備投資抑制のあおりで工事の先延ばしといった懸念はある。
「淺沼組は大丈夫か」——。冒頭のゼネコン首脳は、最近になり業界関係者からそう聞かれることが少なくないと明かす。１８９２年創業の淺沼組（大阪市）は採算管理を一層強化しており、新興デベロッパーの債権がない。だが、足元の懸念材料は神奈川県藤沢市で建築中のマンション。使用していた生コンクリートで資材業者の不正製造が発覚し、工事の一部を中断している。０８年度に計上を予定していた工事高は約７７億円だが、遅延は避けられそうにない。「（計上がいつになるかは）判断しかねる状況」（淺沼組）
今後も建設需要の低迷は続く。新井組に続く企業が出るようだと、関西経済の景況感をさらに悪化させるだろう。ゼネコンにとって厳しい年度末を迎えつつある。
（09/01/13＝週刊東洋経済）
関西だけでなく、そこらじゅうのマンションデベが、たいへんです・・・
マンションデベについているゼネコンは、完全に影響しますよね・・・
テン・テン・パーなんて、普通、請けないけどね・・・
田中義剛―半農半芸2つのプロの顔プレジデント 2008年1.14号
北海道に夢を追い、牧場を拓いて10年あまり。ようやく見えてきたのは、尽きることのない夢の地平線。
「芸能界は、いわば永遠の日雇い労働。だからオレは早く使われる側から使う側に、いつかメディアを利用する立場になりたい、そう思っていました」
田中義剛●1958年生まれ。青森県出身。80年、歌手としてデビュー。87年に東京進出。バラエティ番組で人気を得る。35歳で北海道に移住。同時に牧場経営をスタート。「花畑牧場」ブランドを北海道を代表するブランドへと育て上げた。
田中義剛、49歳。テレビ、ラジオで5本のレギュラー番組を抱え、タレントとして活躍しながら、十勝で酪農を営んでいる。現在、自ら経営する「花畑牧場」ブランドで生キャラメルが大ヒット。今期は約20億円の売り上げをめざす。
「手づくり商品だけで、これだけ売り上げを出す企業はなかなかないよ。新千歳空港で95％ものシェアを独占している六花亭、石屋製菓、ロイズの牙城を切り崩すことがいまの目標」と不敵に笑う。
芸能界に身を置きながらも、その間ずっと頭から離れなかったのが、北海道で牧場をやるという夢だった。少し貯えができた33歳のときに、十勝で土地を探し始めた。だが“よそ者に土地は売れない”という田舎特有の気質に阻まれ、2年経っても土地は手に入らない。あきらめかけたとき「村を全国区にしてくれると約束してくれるなら」と当時の中札内村村長が助力してくれたおかげで、やっと土地を購入することができた。
「とはいえ、農協からは牧場をするなら最初に牛を100頭飼えって言われましてね。まず借金ありき。搾乳機を入れ、工場化させる大規模農業を押しつけてきた。だからオレは牛1頭でやるっつって、もう農協と大ゲンカですよ」
生来の頑固さで主張を押し通し、ジャージー牛1頭だけを飼った。7万坪の土地に牛が1頭。「芸能人が趣味で酪農をしている」「やる気がない」など、相当のバッシングを受けながらも「オレは東京のマーケットを知っている。大規模農業の時代は終わる」と言ってのけ、独学で乳製品をつくり始めた。
牛1頭からは毎日30キロの牛乳を搾ることができる。そこからできるチーズは約32キロ。そのまま牛乳として出荷すると2000円くらいだが、良質のブランドチーズにすれば1キロで5000円の値段がつけられる。彼はそこに目をつけた。
「小規模の企業がつくるものは、すでに世の中に出回って値段が決まっているものではダメ。だってプライスリーダーになれないから。そこで目をつけたのがイタリアのカチョカヴァロというチーズです。昨年、生乳が余って牛乳を大量に廃棄しなければならない事態が起きたとき、その牛乳を何とか利用するために、5000万円を投資してチーズ工場を拡張しました。つくるのはかなり難しかったですが、約1年かけてようやくうまく生産できるようになりました」
チャレンジ精神が実り、チーズはひと月で約2000万円も売り上げる花畑牧場の主力商品となった。
「工場を拡張したとき、ガラス張りにして中がよく見えるようにしました。車でも何でもそうでしょ。売れるものには必ずショールームがある。しかもウチの商品は全部手づくり。大手では絶対できません。多くの製造現場はお客さんの目の届かないところにありますが、ウチは積極的に見てもらい、安心感を買ってもらうんです。そこに価値が生まれる」
主力商品であるカチョカヴァロは1個約200グラムで980円。生キャラメルは12粒入りで850円だ。
「やや高いですけれど、安売りすることは絶対にしない。売るのは空港、百貨店の催事、生協とショッピングチャンネルのみ。ブランド戦略ですよ。あとはいやらしくない範囲で、オレがメディアを使って宣伝する。やっとそういうことができるようになりました」
10年間赤字続きだった牧場経営だが、やっと最近軌道に乗ってきた。挫けなかったのは、持って生まれた失敗を恐れない精神力と芸能界で唯一の友人だった東国原宮崎県知事の影響もある。
「30歳を過ぎたころかな。『お互いすり減ってるよね。いつまでやれる？』『あと、2、3年かな』なんて話をしていたんですよ。それで、これからの時代、ひとつのことをやる時代じゃないと。二兎を追う者は一兎をも得ずじゃなく、二兎でも三兎でも追ってリスクヘッジをかけなきゃダメだ。そう話し合った。そして彼は『生活を変える、マラソンを始める』って言って、タバコもやめた。勉強して大学に入った。彼にとって政治家になるという目標が、オレにとっては牧場だったんですね」
“新千歳空港を制するものは、全国を制する”――この言葉を胸に、08年、50歳になる田中義剛の挑戦がまた始まる。 参考になりますね・・・ 
