東京リーシングと土地活用戦記 -170ページ目
桜上水駅前 ガスト オープン 1.30 仕事で、京王電鉄さんのところでつくらせて頂いた、 株式会社すかいらーく 「100年に1度の危機」をチャンスに変えるシナリオ 過去、日本経済は経済危機のたびに大きな痛手を受けつつも、ゆるやかな成長を続けてきた。この歴史的傾向から、筆者は日本のチャンスを説く――。 ■日本の経済危機は過去50年間に7回 これだけ世界同時に景気が悪くなると、誰が言い出したのか知らないが「100年に一度の金融危機、経済危機」という言葉がニュースに躍るようになった。しかし、本当にそうだろうか。この経済危機は、たしかに大変な状況であることには間違いないが、100年に1度というほどの大きなものだろうか。 100年とは言わず、過去50年間に日本を襲った主な経済危機をあげれば、次の表のようになるだろう。危機は7回もあったのである。そして、そのたびに日本経済はかなりの痛手を被っている。 オイルショック(1973、1978)は、原油価格がショック前の3倍から4倍に短期間に跳ね上がるという資源価格ショック であった。とくに第一次オイルショック1973の際にはアラブ諸国を中心とする石油輸出の大幅カットも同時にあったので、原油を輸入に頼る日本経済は大混乱した。日本沈没と騒がれたときである。円高ショックは、円が1985年9月から半年の間に40％以上も切り上がる異常な事態 となった。それはじつは円高ではなく、ドル安だった。ドルは世界の通貨に対して大幅独歩安になったのである。輸出で伸びてきた日本の産業にとって輸出の大幅減少が恐れられたのである。91年のバブル崩壊以降 は、読者の多くにももう馴染みがあるだろう。株価は90年年頭から暴落を始め、地価も91年には下がり始める。日本の経常収支が80年代初めから大幅黒字となり、過剰な流動性が日本を襲ったのである。それがカネを暴力装置のようにしていって、日本全体がいわば投機ムードに浮かれたのである。バブル崩壊の1991年 1997年のアジア通貨危機 ■外国発のショックに日本はなぜ強いのか 2001年の同時多発テロ ITバブルの崩壊 08年9月のリーマンショック 私の感覚では第一次オイルショックと円高ショックは、リーマンショックと同等かそれ以上のインパクトを日本経済にはもっていたように思う。原油価格が4倍、円が倍に切り上がる、それが実物経済を直撃したのである。アジア通貨危機はバブル崩壊の後始末を日本に迫ったという意味で、やはり大きな危機だった。 こうした危機の後、日本経済は驚くほどの強靭さを示したといってよい。 たしかに危機の直後には経済成長率が1年だけマイナスになることが4度あった。しかし、それでも最も大きな落ち込みはアジア通貨危機の後のマイナス1.5％。バブルの崩壊の後の07年度までの平均成長率は1.3％で「失われた15年」といわれながらもゆるやかな経済成長を続けてきた。このバブル崩壊がそのときのGDPの2倍にも達する資産価値の喪失（キャピタルロス）という巨大さだったことを考えると、驚くべき強靭さである。日本発の危機では、いわば「しゅんとなって」一向に元気が出ない日本経済は、外国発のショックに対してけなげに戦う。オイルショックという日本沈没の危機ですら、チャンスに変えていった。その歴史的傾向が今回のリーマンショックでも見られるなら、今回の危機が日本にとっては「100年に1度」というようなひどさにはならないだろう。 今回の危機の本質がどこにあると考えるかによって、この危機が日本に与える中長期的影響の大きさの目分量は違ってくる。 2008今回の危機の本質 しかし今回の危機の本質を、巨大で複雑な投機行動の破綻、と捉えるならば、それへの対策として投機の抑制と金融規律の回復が予想される。それは、世界的に見れば、金融に依存する国の相対的地位が落ち、実体経済が伸びる国、しっかりしている国の相対的な地位が上がることにつながるだろう。そうなれば、日本にとっては有利なシナリオで世界が展開することになる。もちろん、短期的な需要収縮の影響はきつい。だが、中長期では日本にとってはチャンスとなるのである。 通貨価値は一国の強さの表現でもある。今われわれが経験している急激な円高は、この第2のシナリオの「投機的表現」ではなかろうか。 ?? 1971、ニクソンショックもありました・・ 優秀な営業マンの資質とは何か 優秀な営業マンを採用したいのですが、どのような資質を持った人を探すべきでしょう。 私の重点課題リストのトップ 売り上げの拡大です。優秀な営業マンを採用 したいのですが、どのような資質を持った人を探すべきでしょう。ジョン・チオッフィ（ニュージャージー州）実際、彼らは特殊な人種です。 雇う側が探し求める資質、すなわち誠実さ、知性、前向きなエネルギー、決断力、実行力が営業マンに必要 ないという意味ではありません。営業のプロには、これらに加えて他の資質も必要だと言っているにすぎません。正確に言うと次の4つの資質 大きな共感力。一流の営業マンは、顧客の思いを汲み取ります。 信頼されることで彼らの言葉は誠実で、握手には心がこもっています。 たくましさと勇気と自信です。 一流のセールスパーソンは郵便配達人のような仕事の仕方を嫌います。 その点ゆえに、優れたセールスパーソンはきわめて特殊な存在であるのです。 ジャック・ウェルチ わたしも、営業マンでした!! ［２１日 ロイター］ 世界的な景気減速は大小さまざまな形で表れている。そのほとんどは気持ちを暗くさせるものだが、風変わりなものや人間の創造力を反映するものもある。金融危機の影響を受けた世相を反映する各地の出来事を紹介する。看板には「家買います」とあり、８年間の共和党による自由放任主義の政策後に、同国が金融危機にあることを思い出させた。「２４時間以内に現金で」とも書いてあり、フリーダイヤルも併記してあった。プラカードを抱えている人はいったいいくらもらっているのだろうか。ディエゴとだけ名乗ったその男性は「最低賃金だと思う」と答えた。 ◎ジャカルタでアーユルベーダを使うホリスティック・ケア・センターを経営するMaya Safira Muchtar氏は、金融危機でストレスのレベルが上がり、より多くのインドネシア人が新たな治療法を求めていると言う。「われわれは最近とても忙しい。人々は強いストレスにさらされ、心を落ち着かせたり日常のストレスに対処するのを助けるような何かを探そうとしている」 と語った。◎日本では１０月以降、ファストフード・チェーンの売り上げが伸びている。人々が牛丼などを食べようと押し寄せたからだ。吉野家の広報担当者は「現在の経済状況の影響は、われわれの価格帯にはまだ出ていない」と述べた。都市部では昼食に１０００円かかることもあるが、吉野家の牛丼は３８０円で食べられるため、手ごろな食事の選択肢となっている。 ◎金融危機が影を落とす中、休日をキャンプ場で過ごすオーストラリア人が増えている。 ニューサウスウェルズ州のthe Caravan and Camping Industry Associationは、初めてキャンプする人々による休日用のトレーラーハウスとホリデーパークの利用率が高いとしている。沿岸沿いのホリデーパークの多くでは、利用率が最大１０％増加したという。◎経済危機はブラジルのカーニバルの光を少し暗くするかもしれない。グロボ紙は、２月末のカーニバルを前にリオデジャネイロの多くのサンバスクールが同カーニバルの資金集めに苦労しており、山車の準備も予定より遅れていると伝えた。 サンバスクール独立リーグのプレジデント、Jorge Castanheira氏は「小さめだが、通年と同じ輝きを持つものを用意することに決めた。ただ、まだ実際に何を出すかは決めていない」と語った。◎オーストラリアでは自動車の売り上げは伸び悩んでいるかもしれないが、自転車の売り上げはずっとよい状態を維持している。より多くの人が自転車通勤をするようになったからだ。 The Cycling Promotion Fundによると、２００８年の自転車の売り上げは自動車を３８％上回り、売り上げの差が少なくともこの８年間では最大となった。The Cycling Promotion Fundのエリオット・フィッシュマン氏は「景気の悪化と自転車の値ごろ感が、自転車の売り上げが急増している主要な理由の１つだろう」と述べた。◎美容院が重要なビジネスのインドネシアで、ジャカルタにあるロジャーズ・サロンは、毛髪染料を持参した顧客には料金を最大半額にするサービスで顧客を助けている。通常の価格は４０万─１００万ルピア（約３１００─７９００円）。 ◎オーストラリアには、聡明で若い才能を採用する機会を失わずに人件費を削減する斬新な方法を思いついた企業がある。新卒者に１年間の「ギャップイヤー」を取らせて２０１０年に戻ってきてもらうというものだ。The Australian Financial Reviewは、少なくとも２つの法律事務所が入社時期を遅らせるために新卒者に現金１万オーストラリアドル（約６０万円）を支払ったと報じた。航空券を提供された新卒者もいたという。 ［ニューオーリンズ ２４日 ロイター］ 米フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)のムラリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、再建計画の実施に必要な流動性が十分あると表明し、政府融資を求める必要はないとの認識を示した。 強気(ごうき)ですねーーー!! 赤いベストが、似合っていますねーー!! 日本では、牛丼、ラーメン、ハンバーガーなど 日本は今こそ国家100年の計で都市再生・街づくりに取り組むべきだ 円高・低金利、雇用危機、経営破綻・倒産……。アメリカ発金融危機により、日本の経済は、かつてない深刻なデフレ大不況に陥りつつある。どうすればいいのか？ 大前研一氏は、今こそ国家100年の計で都市再生・街づくりに取り組むべきだと語る。その構想の全貌と真意は――。 ■国力が衰える前にやるべきこととは 未曾有の大不況に陥る可能性もある2009年、麻生政権の行方は……。 国力が衰える前に、この国がやるべきことはほかにある。 今の日本がなすべきことは何か。「都市づくり」 というキーワードが浮かんでくる。 これは日本が一番サボってきた分野の1つだ。たとえば京都は中国の古都・長安に倣っただけあって、今でもしっかりした街並みが残っているし、風情もある。 なぜ都市づくりに手をつけなかったか 日本でも群雄割拠した戦国の世には、工夫を凝らした街づくりが行われていた。織田信長にしても豊臣秀吉にしても、太田道灌、徳川家康にしても、一国一城を築くときには防衛や防災の知恵を絞り、民生面も考慮しながらゼロから城下町をレイアウトした。 日本の景気対策がなぜ地方にばかりいくかといえば、用地買収が楽だから。買収に手間がかからないから、人がいないところに道路をつくり、橋を架けたがる。緊急経済対策と称して税金を無駄遣いする工事ばかりやってきた。「緊急対策」では都市再生はできない。長期構想が不可欠だからだ。そもそも人のいないところに道路をつくってきたのが問題なのであって、東京や大阪などの都市部にはニーズはまだまだある。 過去30年、人のいないところに金をバラ撒いてきたのだから、今度は人のいるところに金をかけるべきだ。 安全・安心という国民の暮らしの基本部分に金を振り向けて、21世紀に世界に誇れる都市をつくっていく。東京が頑張れば大阪も頑張る、名古屋も頑張るという連鎖反応が起きれば、日本中が元気になる。 ■キーワードは安全で安心な住環境 しかし世界第2位の経済大国といいながら、日本では住環境の充実が生活の中心から外されてきた。 47都道府県で最も住みやすいのは富山県だと言われる。地方交付税をもらっている富山より東京のほうが住環境が悪い、というのだからふざけた話だ。 富山で暮らしている人たちが感じている豊かさを、東京でも実現しなければいけない。かつて三大工業地帯をつくり上げたあのエネルギーを、大都市の再生に振り向けるべきなのだ。住環境以前に、都市の安全性という問題もある。阪神淡路大震災から14年近く経過したが、5000人以上の死者を出した苦い教訓を生かして、東京で直下型地震に備えた対策を講じているかといえば、ほとんど何もしていない。 これらをやろうとしたときの財源は、国内に十分ある。今は郵貯に400兆円、銀行の定期預金にも240兆円もの金融資産があり、国債を買うような眠たい運用に回っている。都市再生債、東京再生債のような債券を発行し、協力して債券を買ってくれた人には地方税の一部を免除すればいい。年4～5％の利回りは楽に見込めるはずだ。 アメリカのように世界中から借金しなくても、中国のように農民を騙して土地をふんだくらなくても、日本は原資とニーズが国内に十分にある。足りないのは、意思とビジョンだけなのだ。 ■乱開発を認めるビジョンなき行政 お台場も商業施設ばかり認可しているが、江東区があの地区に学校をつくりたくないからだという。マンション用地として最高の場所だが認可されない。臨海副都心を第二の大手町、と考えた古い構想から一歩も抜け出していないからだ。 ブロックごとに都や区が買い上げて、地盤を強化し、共同施設をつくる。その上に容積率の高い近代的な高層住宅と商業施設を民間資金でつくる。そこに住んでいた人たちは2年間公営住宅に移ってもらって、住宅が完成したら管理費だけで住めるようにする。ブロック単位で開発すれば、小学校をつくる余裕もできるはずだ。 要は、ビジョンとコンセプト。それさえあれば都市計画はできる。5月雨式に乱開発するから、日本には住環境に付加価値となるような街並みやコミュニティが生まれてこないのだ。 江東区、中央区、港区、台東区、品川区、墨田区など、大手町まで20分以内の通勤圏が整備されるのは、21世紀の世界都市を目指すうえで非常に重要だ。それから築地、晴海、豊洲、勝鬨辺りは開発次第でマンハッタン以上の夜景スポットになるのだから、中央区と港区、江東区が一緒になって東京のシンボルになるようなプロジェクトをやらなければいけない。 それに対抗して名古屋や大阪、福岡などが都市の再活性化を競う。カネも需要も十分にあるから、こうした計画は絵に描いた餅ではない。ビジョン型政治家が出てくれば、十分実現可能だ。 これが私の考える日本の突破口、日本版ニューディール構想なのだ。 族議員とかでなく・・ ヒヨドリが二匹きました。 つがいです。 ジム・ロジャーズ―すべては、欧米からアジアへ動く私は近い将来、世界的な通貨危機が訪れると考えています。 日本円は現在、世界で一番強い通貨ではないでしょうか。円は過去40年、対ドルで約400％も上昇したことになります。 私は近い将来、世界的な通貨危機が訪れると考えています。米ドルをはじめとしたほとんどの通貨の価値が大きく下がる。その前に一度揺り戻しがくるでしょうから、そこで売却するつもりです。 その後は、本格的な商品の時代です。 18～20年くらいのスパンで商品と株式の強気相場の波がやってくるのですが、1999年に商品の上げ相場がはじまったので、あと10年は続くと思います。 今、原油をはじめとした多くの商品価格は大きく下がっていますが、これは一時的な調整局面にすぎず、いずれ反転するはずです。 どの商品が上がるかは、需給バランスを考えればわかります。需要が供給を上回っているものが有望なのです。 過去20年にわたって原油の供給量は増えておりませんが、中国、インドなど新興国の需要は増え続けています。すぐに原油に取って代わるエネルギーがあるわけではないし、遠からず相場は上昇基調に乗るでしょう。亜鉛、砂糖、コーヒーなども見通しは明るいと思います。 長期的に見れば、太陽エネルギーや原子力など新エネルギー関連も注目されるべきです。いつか世界中の人々が太陽エネルギーを使う日もくるでしょう。時間はかかると思いますが、そこに誰もが殺到したときにはもう遅いのです。 現在、米国における連鎖倒産といった最悪の事態は思った以上に早く進んでおり、米国の債務は半年ですでに3倍に増えています。オバマ新大統領も、有効なビジョンを打ち出しているとは思えません。さらなる消費を推奨し、投資や貯蓄を制限しているだけです。ほどなく米国は超大国としての地位を失い、米ドルは基軸通貨でなくなるでしょう。 現在、GMやシティバンクなどは完全にファンダメンタルズが損なわれている。公的資金の注入などせず、一度バランスシートをきれいにして、やり直すべきなのです。むろん失業者があふれ、一時的に大変なことになるでしょうが、それを覚悟して政府がセーフティーネットを用意しておくべきでしょう。 日本のバブル崩壊後の90年代後半、政府は、事実上経営破たんしている「ゾンビ会社」に資金を注入し続けました。結果、その後8年間にわたって、株価は8割下落し、10年以上にわたり不況に苦しむことになりました。 一方で、同じく90年代後半、韓国経済は一度崩壊しました。が、すべて清算した後、世界でも有数の経済成長を遂げたのです。このような過去の歴史に学び、一度痛みを受け入れてから、新たにスタートすべきなのです。 米国に代わり、21世紀の超大国に躍り出るのは中国です。現在、米国が世界最大の債務国であるのに対し、中国は最大の債権国となりました。金融危機以降、米国の政治家は、ウォール街の友人を救うために資金を切り崩しているのに対し、中国政府はいち早く、4兆元の景気刺激資金をもって、農業やインフラ整備といった未来への投資を行おうとしています。私はこれを評価しており、中国株も、いずれ値上がりするでしょう。 日本は健闘していると思いますが、環境の変化に適応していかなくてはなりません。70年代、日本メーカーのほとんどは米国と取引していましたが、現在はアジア諸国が中心で、工場も海外に移転している。成熟国家として、輸出産業に依存し続けていては厳しいでしょう。 さらに深刻な問題は、少子化です。政府の政策は目立った効果をあげておりませんし、子供が増えないなら、移民を受け入れるしかありません。そしてもう一つの問題は巨額の財政赤字 です。このまま手を打たずにいれば、今のティーンエージャーが40歳になった頃、日本は大変な事態に直面するでしょう。私が今10歳の日本人であったら、怒って革命でも起こすかもしれませんね（笑）。 不動産を買うのなら、農園のほうがいいと思います。 2、3年後に、かつての第二次世界大戦よりひどい状況になる可能性も否めません。今回は金融危機で終わるのか、それとも世界の終わりがくるか。私にとって、世界の終わりとは自分自身が破産することなのですけれどね。 しかし、過去の歴史や哲学から学び、自分の目で現実を確かめ、次に起こりくることを予測し、準備しておけば生き延びることができるはず。世界大恐慌後の1930年にも、多くの人々は新たなビジネスを立ち上げましたし、日本も例外ではありませんでした。もちろん戦争のせいで一度だめになりましたが、戦後、見事に立ち上がったのですから。 そうなるかどうか、わかりませんがー・・・ Ｈ２Ａロケット打ち上げ、観測衛星「いぶき」分離 おなじマンションで、理事会で一緒だったAさん、 おかげ様で、アクセス数、32000回超えました!! (1/24)オバマ新大統領の就任演説内容（全文） オバマ新大統領の20日の就任演説の全文は次の通り。 市民の皆さん。私は今日、我々が直面する任務を謙虚に受け止め、皆さんにいただいた信頼に感謝し、先祖が払った犠牲を忘れずに、ここに立っている。ブッシュ大統領の国への奉仕と、政権移行期に示してくれた寛容さと協力に感謝する。 2008.1.24 NIKKEINET ［ワシントン ２０日 ロイター］ 米民主党のバラク・オバマ前上院議員（４７）は２０日正午、ワシントンの連邦議会議事堂前での就任式で宣誓し、第４４代大統領に就任した。米国史上初のアフリカ系（黒人）大統領が誕生した。 国家の再建に向け責任ある時代を築こうと訴えた。 と語った。過去の奴隷制度や人種差別のなかで「むち打ちや辛い耕作を耐え忍んだ」人たちによって米国は築き上げられてきたと指摘。さらに経済は極めて弱体化しており、大胆かつ迅速な行動をとると確約、８２５０億ドル規模とみられる景気対策を最優先課題とする意向 を示した。演説では経済危機への具体的な内容は盛り込まれず、米国株式市場では、演説後に下げが拡大 した。米経済が過去７０年間で最悪の状態 に置かれていることや、イラク・アフガン戦争などを通じて米国は危機に直面していると強調。その上で、これまで米国民を分断してきた「ささいな不満（petty grievances）」に終わりを告げる時期が来ている「今われわれに求められていることは、責任ある新時代を築くことであり、米国民が一人一人、自分自身や国家、世界に対して、嫌々ながらでなくむしろ喜んで責務を担っていくことだ」 と語った。 対外政策としては、米国が「責任を持って」イラクから撤退し、アフガニスタンの和平獲得を支援 すると表明した。「米国はそれぞれの国や人々、そして将来の平和と品格を求める子どもたちの味方であることを知ってほしい。米国は再びリードする立場へ向かう備えがある」 と語った。９・１１同時多発攻撃やテロとの戦いを経て、イスラム教徒との融和を表明。相互の理解や尊重に基づく新路線を模索していくとした。一方、テロについては、ためらうことなくこれを防護しつつ、テロを打破していく と述べた。 米大統領にオバマ氏就任 アメリカがイラクやアフガニスタンで戦いを継続し、深刻な経済危機に直面していることについて、「課題は深刻だ。簡単に解決されるものではない」と率直に認めました。そのうえで、「きょうここに集まったのは、恐れるのではなく、希望を持つためだ。対立ではなく、団結するためだ」と述べて、アメリカの再生に向けてともに立ち上がろうと呼びかけました。そして「今求められているのは、新しい時代の責任だ。すべての国民が義務を担い、それを喜んで受け入れることだ」と述べて、国民ひとりひとりが責任を担うよう訴えました。また、オバマ新大統領は「アメリカは平和を求めるすべての国や人たちの友人だ。われわれは再び指導力を発揮する」と決意を表明し、「各国との協力や理解を深めることで、新たな脅威に対処していく」 と述べて、国際社会との協調を重視する姿勢を明確に示しました。オバマ新大統領は、就任の演説に続いて、議会からホワイトハウスまで、パレードする予定で、沿道や式典会場の周辺は、歴史的な瞬間に立ち会おうと、全米から集まった大勢の人で埋め尽くされています。まだどこかに、アメリカという国ではどんなことでも起こりうるということが信じられない人がいるのであれば、アメリカ建国の理念が今日も生きていることにまだ確信が持てずにいる人がいるのであれば、アメリカの民主主義の力に疑問を呈する人がいるのであれば、今晩がその答えだ。 それは、なけなしの貯金をまさぐらないと5ドル、10ドル、20ドルも出てこないような労働者達から始まった。次に、若者達が力をくれた。その年代は情熱を燃やすことがないという神話を否定し、安い賃金と少ない睡眠時間で働くために家を、親元を離れて協力してくれた。それほど若くない人々も極寒酷暑の中、全く見知らぬ人々の家をノックして回ってくれた。何百万人ものアメリカ人が、ボランティアとして組織をつくり、2世紀以上を経てもなお「人民の、人民による、人民のための政府」が地上から消滅していないことを証明した。これは、貴方たちの勝利だ。 この先の道は長く、勾配は険しい。一年では辿り着けないかもしれないし、一期でも難しいかもしれない。だが、アメリカよ、私は今晩ほど希望を抱いたことはかつてない。私は貴方たちに約束する。我々は必ず成し遂げる。 だから、新たに愛国の精神を、奉仕と責任の精神を呼び覚まそう。我々が問題に一生懸命に取り組み、自分だけではなく互いに助け合えるよう決意するために。この経済危機がもたらした教訓を思い出そう。それは、メイン・ストリートの具合が悪いときにウォール・ストリートだけが繁栄することはできないという教訓だった。少なくともこの国では。我々は一つの国、一つの民として運命を共にするのだ。 党派心、近視眼、未熟さといった、これまでに余りにも長い間政治が陥ってきた同じ過ちに陥らないようにしよう。 共和党の旗を最初にホワイトハウスに持って行ったのはこの州出身の男だったことを思い出そう。共和党は信頼と個人の自由と国家の団結に価値を置く政党だが、その価値観は我々全てが共有するものだ。今晩、民主党が偉大な勝利を手にしたが、我々は謙虚に、そして我々の進行を妨げる断絶を修復する決意を持って、この価値観を共有しよう。リンカーンは現在よりも遥かに分断された国民に向かって説いた。「我々は敵ではなく友である。情熱は友愛の絆をすり減らしたかもしれないが、絆を完全に壊してはいけない」だから、今後、私が助力を必要とするであろうアメリカ人達に伝えたい。私は貴方を選挙で勝たせることはできないかもしれない。だが、貴方の言うことに耳を傾けよう。貴方の助力が必要なのだ。そして、私も大統領の責務を果たそう。海の向こうから今晩の様子を見ている人達に伝えたい。議事堂や王宮からうち捨てられた街角のラジオに集う人々まで。我々の物語は別々かもしれないが、我々の運命は共有されている。新しいアメリカのリーダーシップの時代がやってくる。世界を引き裂こうとしている者は、我々が打ち滅ぼそう。平和と安全を希求する者は、我々がサポートしよう。そして、今でもアメリカはそれほど輝いているのかと疑問に思う者よ。我々の強さの源は軍事力でも経済力でもなく、尽きることない理念、すなわち、民主主義、自由、機会、絶えない希望なのだということを、今晩我々は今一度証明したのだ。 アメリカの真の資質はアメリカは変わることができるという点なのだ。我々の団結は完璧になりうる。これまでに成し遂げてきたことが、明日から成し遂げなければならない事への希望となる。 そして今宵、私は彼女がアメリカで過ごした１世紀を思う。悲嘆と希望。闘争と前進。我々にはできない、と言われ続け、そのアメリカ人の信条を押し付けられた日々。 Yes we can（いや、できるさ） 我々に与えられたチャンスだ。我々の時、我々の時代なのだ。人々を仕事に戻し子供達に機会のドアを開く、繁栄を取り戻し平和を推進する、アメリカンドリームを再生し根本的な真実を再確認する、つまり、多くの場面で我々は一体である。共に生き、共に望む。シニカルであったり懐疑的であったり、我々にそれは無理だと言い続けるような人々に出会った場合には、我々は人々の精神の総和である朽ちることない信念をもって応える。 (Yes we can（いや、できるさ）は、言わなかったようです???) そう、やれば、できる!!! es we can（いや、できるさ） シティの2分割 だが、言葉に酔ってばかりもいられまい。オバマ政権は滑り出しからいきなり試練にさらされる。政権から100日間はマスメディアも大統領への批判を慎むハネムーン期間と言われるが、今はそんな悠長なことを言っていられないほど金融危機再来が迫っている。先週末には、米銀最大手のシティがグループの2分割案を発表。昨年、2度も政府の支援策を受けたにも関わらず、連結決算外の傷が深すぎて立ち直れないままだ。シティの総資産は2兆ドル（約180兆円）もあるが、これを銀行や投資銀行などの中核部門と証券業務や消費者金融などの非中核部門に分け、将来は中核部門だけを残して売却するという。日本も他人事ではなく、シティ傘下の日興コーディアル、日興アセットが非中核部門に入れられて、将来は売りに出されることになった。シティは銀行が証券、保険、クレジッドカードなどあらゆる金融業務を兼ね、ワンストップの便利さを売りにするビジネスモデルを謳っていたが、実は中はてんでバラバラだったことが露呈、とうとう空中分解に至った。しかし、話はシティだけにとどまらない。同じく追加支援を受けたバンク・オブ・アメリカ、さらに欧州や日本のメガバンクも大なり小なり同じ方向を目指してきたからだ。シティの挫折はさらなる金融機関再編の呼び水になるだろう。 Copyright © CyberAgent, Inc. 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