東京リーシングと土地活用戦記 -169ページ目
先週、餅つきをしました。 やきいも、豚汁なんかも、ふるまわれました、 ニッポンの新・成長市場「ラグジュアリー・トラベル」 世界に1000万人 「開国！ニッポン」富裕層は“日本”をまだ知らない ラストエンペラーの舞台である紫禁城にあった、懐中時計と柱時計。この「皇帝が愛した時計」は、180年余の歴史を誇るスイスの時計メーカー「BOVET（ボヴェ）」によるものである。ボヴェの時計の大部分はマスターピース、つまりオーダー品。いわゆる高級ブランドである。1本数百万円から数千万という時計を待ち望む人々が、世界には存在するのである。 2008年6月に発表されたメリルリンチとキャップジェミニが発表した「World Wealth Report 2008」によれば、2007年度の世界の富裕層全体が保有する総資産は40兆7000億ドルにものぼり、金融資産100万ドル以上を保有する個人資産家は、1010万人 となっている。 金融危機の影響を受けている現時点での最新状況はわからないが、いずれにしても、日本が目標とする訪日外国人旅行者数1000万人を超える富裕層が世界中にいる ことになるのである。 アメリカ、ヨーロッパを中心としたラグジュアリー・トラベルマーケットには、レジャー目的の旅行に年間1億円以上を投じる富裕層が、なんと、10万人以上存在する 10万人について単純計算しただけでも、その経済規模は、最低10兆円を超える。この10万人のわずか5%でも日本に振り向けることができれば、新たに5000億円のマーケットが生まれることになる カンヌ映画祭の会場で行われたジャパンナイト この新たな可能性に着目した経済産業省と観光庁は、新たに調査や推進活動を開始している。 あでやかな歌舞伎衣装や蒔絵の展示、日本料理のデモンストレーション、ウェルカムドリンクとしての抹茶でのもてなし等々、和の魅力を発信するジャパンナイトは、多くの外国人バイヤーを魅了した。 2008年には、経済産業省を中心にラグジュアリー・トラベル国内ネットワーク化研究会が始動。 10月には、海外のバイヤーを招待して、「ジャパン・ラグジュアリー・トラベル・フォーラム（JLTF）」も開催した。 海外への情報発信が不十分であることについては、それまでも訪日観光客の誘客において度々指摘されていた。 ましてや、日本人でさえ、何が本物で、そこにたどり着くためにはどこにどうすれば良いのか、知る人の少ない伝統文化が対象のため、情報発信はさらに難しい。■こだわりとポリシーを持つ顧客 富裕層と一口に言っても、ロイヤルファミリーや代々の資産家、大企業の幹部、芸能界関係者、IPO長者と幅広い。富裕層は国を問わず全世界に存在しているが、旅行に大金を投じるのは、欧米、ロシア、香港に多いという。富裕層に共通するのは、「知的欲求の高さ」である。ある人は、彼らを「思ったことを、実行できる人々」と表現していたが、まさに持てる資産の力によって、望むことを追求することができる人々、これがラグジュアリー・トラベルの顧客 なのである。 必ずしも「高価格」であれば良い、というのではない。一般の観光客には成しえない体験、通常では出会うことができない人物との邂逅こそが、彼らの求めるものであり、それらはすべて「本物」でなければならない。茶道体験を一例にとっても、家元の点てたお茶を正式な茶室で味わうことを、彼らは望むのだ。 富裕層が1回の旅行で消費する額について、正確な統計は存在していないが、1回の訪日旅行で7000万円を消費した例もあるという。投宿するホテルの宴会場で歌舞伎を再現したり、本物のクジャク2羽を妻の誕生日プレゼントとして用意したり、と富裕層はそのこだわりに対してお金を惜しまない。 納得のできない支払いに対して厳しいという一面も持っている。ある意味で、お金の使い方について、明確なポリシーを持つ人々なのである。 「プライベート・コンシェルジュ・サービス」と呼ばれる会員制クラブ が、欧米では活況を呈している。コンシェルジュたちは、特別な旅行だけでなく、ショッピング、芸術、イベント、不動産など、富裕層のライフスタイル全般の要望に的確に応えることを常としている。さらに、北米・南米・オーストラリアでは、Virtuoso（ヴァルトュオーソ）という富裕層専門の旅行会社、コンサルタントのアソシエーション が存在している。 ■欠くことのできないコンテンツホルダーの存在 富裕層が求める「本物」を提供できるコンテンツホルダーの存在なくして、ラグジュアリー・トラベルは成立しない。 それゆえ、彼らこそが、日本国内においては、最も重要なプレーヤーとなる。伝統芸能のひとつである津軽三味線。この奏者で、通常の公演だけで生活が営めるのは、ほんの一握りである。しかし、顧客を海外の富裕層に拡大することによって、新たな経済的効果を得ることが可能になる。津軽三味線と会席料理などを組み合わせたイベントは、評価も高い。経済的な効果だけでなく、演奏を観客から評価されることは、奏者の喜びでもあり、継承者としての誇りにも繋がる。ラグジュアリー・トラベルが、後継者不足を解消する手段となる可能性は高いのだ。 コンテンツホルダーは、伝統芸能や伝統工芸、老舗旅館など、日本古来の「本物」を綿々と守り続けてきた人々だけでない。日本を代表するサブカルチャーやファッションを牽引する人々も含まれる。例えば、ベッカムなど欧米人のファンも多いア・ベイシング・エイプのNIGOこと長尾氏もその一人なのである。 ■顧客とコンテンツホルダーを繋ぐ人々 界40数カ国でコンシェルジュサービスを展開しているクィンテセンシャリーや、富裕層向けの特別な旅をアレンジするジェットセッター 、世界に向かって日本の旅館の素晴らしさを発信するアール・プロジェクト・インコーポレイテッド、日本の伝統芸能を発信しているオーセンティック・ジャパン、そして、世界最大の旅行会社であるJTBグループの中にあるブティックJTBなどである。 ■豊富なコンテンツを活かしきる 「インフルエンサー効果」 このように、富裕層や芸能人など影響力を持つ人々から火がつき、広い裾野に向かって急速に広がっていく現象 、これが、インフルエンサー効果 だ。この効果は、個別の商品やサービスに限らず、旅行においても起きている。 日本には、伝統工芸や伝統芸能のみならず、精神性の高い文化が数多く存在している。また、飛鳥時代から綿々と続く世界最古の老舗企業をはじめ、1000年を超えて生き続ける老舗の数は、世界に類を見ないほど多い。コンテンツの豊富さにおいて、世界の中で十分に勝てる国だと言っても過言ではないのだ。 ■ジャパンブランドを追え 端的に言ってしまえば、「コンテンツを評価・再定義」し、「コンテンツと顧客を結びつけ」、「顧客の期待値をコントロール」した上で迎え入れ、「質の高いサービスを提供」し、帰国後に「アフターフォロー」する、というプロセスが断絶せず、かつ、それぞれのプロセスで得た顧客の声がコンテンツ評価などに反映されるようにすることである。 ■勝者の条件 ラグジュアリー・トラベルにおける勝者となるためには、育成・強化すべき機能が３つあると我々は考えている。それは、「コンテンツ集約機能の育成・強化」、「コンシェルジュ機能の育成・強化」、そして「サービスレベルの向上」 である。 (1) コンテンツ集約機能の育成・強化 (2) コンシェルジュ機能の育成・強化 (3) サービスレベルの向上 一方、宿泊施設や外食産業にもまた、大きな課題がある。それは、文化的理由ではなく、習慣や提供者側の都合で、顧客の要求に応えない点である。 ■門戸開放がラグジュアリー・トラベル成功の鍵 「やりたいこと」をガマンしないのが彼ら富裕層の流儀 もともと知られていない、訪れた人も少ない日本は、始めから旅行先の候補に入っていないからだ、と指摘する関係者もいる。訪日観光誘致、とりわけラグジュアリー・トラベルにおいて、日本はようやく名乗りを上げた程度に過ぎない。すべては、これからなのだ。 ラグジュアリー・トラベル!!! インフルエンサー効果!!?? 永遠に生きるがごとく夢を見ろ。 ジェームス・ディーン James Dean James Dean - Wild Horses そう、やなことなんか、気にしないで、 赤坂に行く途中で、京王電鉄さん桜上水のガストに行ってきました!! 鳩山総務相：「かんぽの宿」で立ち入り検査も 鳩山邦夫総務相は２日の参院本会議で、日本郵政が一時凍結した「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括譲渡について、「入札の経過について、日本郵政からまだ詳細な説明がない。日本郵政株式会社法で立ち入り検査もできるので、視野に入れていきたい」と述べた。 鳩山総務相は譲渡対象施設の資産評価についても「総務省として独自の調査をしたい」と表明。オリックスへの譲渡には総務相の認可が必要だが、「国民が納得できるような中身でなければ認可しない」と強調した。 鳩山総務相は、土地代を含め約２４００億円の費用がかかった７０施設をオリックスに約１０９億円で一括譲渡するのは「安すぎる」と批判 かんぽの宿：評価「１万円」を６千万円で転売 転売後、老人ホームに改装された「かんぽの宿」＝鳥取県岩美町で２００９年１月３０日、大川泰弘撮影 日本郵政会社によると、旧公社は０７年３月に全国１７８カ所の保養施設や社宅、郵便局などを売却し、不動産７社が総額約１１５億円で一括落札した。 岩美町のかんぽの宿（鳥取岩井簡易保険保養センター、鳥取県岩美郡岩美町岩井351、延べ４２１９平方メートル）は東京の不動産会社が取得し、施設としての価値を評価。その際、０６年度に４２００万円の赤字を出していたことなどから価格を「１万円」としたという。 ろくでもないね・・・・・ ［東京 ３０日 ロイター］ 国内生産が加速度的に落ち込んでいる。このまま生産減少が継続すれば、 １─３月期はさらにマイナス幅が拡大する可能性があるなど、第２次世界大戦以降では最悪の危機事態に直面しつつある。さらに物価下落の兆候も見え始め、生産と物価のスパイラル的な下落局面のリスクに警戒する声もマーケットでは出始めた。＜大恐慌時に迫る勢需要減退の声＞ 経済産業省が３０日発表した１２月の鉱工業生産指数速報は、１１月に次いで過去最大の下落幅を記録した。 １０─１２月期に続き、１─３月期は前期比２ケタのマイナスが継続する可能性が高まるなど、過去に類例を見ない大幅な調整となった。与謝野経済財政担当相は３０日の閣議後会見で「鉱工業生産は非常に心配だ。これだけ鋭角的な落ち込みは過去経験したことがない」と懸念を示した上で「この期の落ち込みだけでなく、今後落ち込みが続く可能性があると、落ち込みが一時的なものでないことを認めた。 「今回の景気後退の深さは戦後最大と見ることができる」 （ニッセイ基礎研・シニアエコノミストの斎藤太郎氏）、「現段階では（ピークから生産が）既に３割以上落ち込んでいる可能性が高い。大恐慌時は約４割低下したが、それに迫る勢いで世界的な需要減退が起きている」（農林中金総研・主任研究員の南武志氏）など危機的な状況との見解が相次いだ。仮に超楽観シナリオで早期に輸出主導で需要が底打ち反転しても、在庫調整圧力の強さから、生産調整は長引く可能性が高い」 と指摘した。 ＜雇用情勢悪化で消費にもマイナス圧力＞ 「大幅減産を受け、製造業の雇用については正社員にも影響が及ぶことは不可避。雇用不安が、内需をさらに冷やすリスクが増しつつあるようだ」 と指摘した。雇用、消費がさらに悪化すれば、生産の下押し圧力がさらに強まるのは必至だ。そうなれば一段の雇用悪化・消費減退への負のスパイラルにつながる可能性もでてくる。１０─１２月期ＧＤＰが、戦後最大の落ち込みとなるとの見方も強まってきた。 三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミストの宅森昭吉氏は、外需の史上最大の落ち込み、設備投資悪化などから、前期比年率でマイナス１３．１％になると予想した。これは第１次オイルショック時の１９７４年１─３月期に記録した戦後最大の低下に並ぶ。西岡氏もマイナス１４％と戦後最悪の落ち込みを予想している。経産省の試算によると、１月、２月の生産が同省の予測通りとなり、３月が前月比横ばいになった場合、１─３月期の生産は前期比マイナス２０．３％と、１０─１２月期の同１１．９％を上回り、過去最大の下落幅を更新する可能性がある。 ＜石油価格下落・景気悪化で強まるデフレ懸念＞ 「日本経済はデフレの危機にさらされている」 （マネックス証券・チーフエコノミスト、村上尚己氏）、「原油など国際商品市況のバブル崩壊、景気大幅悪化による需給の緩み、大幅な円高から、物価状況はいわば複合デフレの様相を示し始めた」 （みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏）と、デフレを懸念する声もにわかに強まってきた。１２月全国コアＣＰＩは前年比プラス０．２％となり、市場予想のプラス０．３％を下回った。エネルギー価格がマイナスに転じたことや、食品価格の上昇幅縮小などが要因。今後はさらに、円高や景気悪化による需給ギャップのマイナス幅拡大などで物価下押し圧力が強まる可能性がある。上野氏は「（全国コアＣＰＩは）２月分でマイナスに転落する可能性が高い」 と予想した。［東京 ２日 ロイター］ 午前の東京株式市場で日経平均は小幅続落。米国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で前期比３．８％減少となるなど実体経済の悪化が進んでいるほか「バッドバンク」（不良債権買い取り機関）設立構想など米新金融安定化策をめぐる先行き不透明感も強まっており銀行やハイテクを中心に売りが先行した。 ＜ガソリン価格＞２週連続で上昇…１リットル１０７．４円 アサヒビールが中国市場に猛攻かける、青島ビールに２０％出資- 09/02/02 東洋経済 アサヒビールは０９年３月中をメドに、中国ビール業界２位の青島ビールに出資する。ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ社（ＡＢＩ）が保有する青島ビール株１９．９％を、６億６６５０万ドル（約６００億円）で取得する。 青島ビールはシェア１３％で中国市場２位。 ０７年の中国のビール消費量は、年間３８１２万キロリットルで世界最大の消費量を誇り、毎年２ケタ成長を続けている。 欧米勢の競争が激しく、ほとんどの大手ビールメーカーには欧米系の資本が入っている。一方、日本勢は出遅れている。キリンは大連大雪ビールや杭州千鳥湖ビールに出資。サントリーは上海市場で高いシェアを持つ。だが、中国市場全体に占める日本勢のシェアは約５％程度と極小規模。中国では１～２元の低価格ビールが市場構成費の７～８割を占め、欧米勢が激しい価格競争を繰り広げている。 日本勢は、赤字必至の価格競争に参入するわけにもいかず、頭を悩ませている。現地でスーパードライは、市場構成比わずか５％の高価格帯に分類される。同商品を含めたアサヒブランドの販売量は８７万箱（０８年度）。日本でスーパードライが年間１億２５３０万箱も販売していることを考えると、苦戦ぶりは明らかだ。今回の出資を足掛かりに、アサヒは中国市場に攻勢をかける。青島ビールの生産拠点と営業網を活用し、スーパードライを生産・販売する。中国の関連会社との原料共同調達等も検討中で、１０年度をメドに中国ビール事業の黒字化 を目指す。アサヒは本業のビール以外でも、中国市場に力を入れている。そのうちの一つが農業だ。山東省に農場を持ち、イチゴなどの農産物を生産している。０８年には酪農も始め、高品質を訴求した飲用牛乳の販売を開始した。また、飲料を展開する庚師傳（カンシーフ）飲品は、茶系飲料、飲用水でシェア首位を誇る。ほかにも、子会社の和光堂を通じて、育児用粉乳やベビーフードも展開している。あらゆる方面から「朝日」ブランドを仕掛け、本業のビール事業だけに固執しない戦略で、ライバルを引き離す構えだ。 のどか湧いた・・ビール飲みたくなった・・・!! トヨタの5倍超、従業員1人で10億稼ぐ高収益企業「任天堂の究極目標」消費全体が冷え込む不況にあっても任天堂は強かった。 米調査会社NPDがまとめた2008年12月の米国内ゲーム機販売統計では、1位が任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」、2位が据え置き型ゲーム機「Wii（ウィー）」で合計500万台以上を売り上げ、年間販売にも大きく影響を与える年末商戦で圧勝した。任天堂は29日、09年3月期の連結業績見通しを下方修正し、営業利益を6300億円から前年比8.8％増の5300億円に引き下げたが、これは為替が円高に推移していることなどを踏まえて見直したもので、営業益は過去最高益を見込んでいる。 08年の世界のゲーム市場は2007年の水準を上回り、過去最高を更新したと推測 「ニンテンドーDSi」はカメラ機能や音楽プレイヤー機能も盛り込み、ゲームユーザー以外の層に普及を狙った意欲作 だ。アスキーメディアワークスによるとニンテンドーDSiの累計販売台数が11週間ですでに150万台を突破し順調に推移している。究極の目標として掲げる「1人1台」の普及に近づけば今年も同社は不況知らずの1年となりそうだ。 〔話題株〕任天堂<7974.OS>：下方修正でも営業利益は過去最高 を１００円から９０円に、ユーロ／円を１４０円から１２０円に見直した結果、外貨建て資産の評価替えなどで為替差損が発生。４─１２月期に１７４２億円を営業外費用に計上した。当期利益は３４５０億円から２３００億円に 期末配当予想は１株９７０円から７１０円に引き下げた。「ＤＳ」は３０５０万台から３１５０万台に積み増し た。「Ｗｉｉ」のソフト販売は２億本から１億９３００万本に、「ＤＳ」のソフトは２億０７００万本から同じく１億９３００万本に下方修正した。 オバーちゃんが、病院でDSやっていました!! けしからん！ オバマ大統領、金融界の巨額ボーナスに激怒オバマ米大統領は２９日、公的資金による資本注入が進むウォール街の金融機関で、経営陣に昨年支給されたボーナスが推計総額１８４億ドル（約１兆６６００億円）に達したとの報道に触れて、「恥ずべきことだ」と非難した。 ホワイトハウスでガイトナー財務長官と会談した席で、記者団に語った。オバマ大統領は「支援を求めているウォール街の人々には、抑制や自戒、責任といった感覚を少しはみせてほしい」 と指摘。国民の税金で経営再建に取り組みながら、世間の相場とかけ離れた高額の賞与を受け取る感覚を「無責任のきわみだ」と酷評 した。 日本の総理にも、特殊法人、天下り、渡りは、 「無責任のきわみだ」「さもしい」とぐらいいってほしいよね・・・ 2009.1.29 国会 代表質問 田中真紀子 VS 麻生総理 Copyright © CyberAgent, Inc. 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