[東京 11日 ロイター] 世界経済の悪化に歯止めの兆しが見える中で、株式市場や商品市場にはリスクマネーが再び流入し始めた。しかし、動きの速いマネーに対し、実体経済は回復し始めた分野と悪化継続の分野、悪材料が目立つ国と追い風を受けた国など、まだら模様が目立つ。
欧米先進国の経済停滞が今年いっぱい続く可能性が高い一方で、日本経済はいち早くプラス成長に復帰し、年内は風速2%程度の堅調な成長が続くと予想されている。欧米に比べて急激に落ち込んだ反動という面が強いが、輸出ウェートの高い中国経済が政策効果で高成長を持続しているほか、国内総生産(GDP)比5%程度の財政を動員した政府の経済対策も下支え効果を発揮している。ただ、設備投資の停滞と失業率の上昇など内需に期待が持てないこともあり、新興国を中心とした外需に依存しながら先進諸国の景気回復を待つことになり、来年以降も持続的に回復できるのか、展望は開けていない。
<日本は一足先にプラス成長へ>
日本経済は4─6月に早くもプラス成長に転換する公算となった。今週始めに発表された6月エコノミスト調査(内閣府フォーキャスト調査)では、4─6月期に前期比年率1.6%のプラス成長への転換が見込まれており、7─9月期、10─12月期は2%を超えるまでに成長率が高まる見通し。1─3月に前期比年率15.2%減と先進国の中で最悪の落ち込みを演じた日本経済は、一気に潜在成長率(1%前後)を上回る水準に浮上、欧米よりも早期に、しかも高い成長を実現する格好だ。
もっとも、主因はこれまでの落ち込みが相対的に大きかった反動にある。日本は欧米と比べて自動車・一般機械・電子デバイスといった輸出型主要産業が約5割を占めるほどウエートが高く、世界的な需要の減少に伴ってこれまでに大規模な在庫調整に追われた。ここにきて在庫調整のめどが付き、実需の減少を上回る減産圧力がなくったことで反発力も大きく出た。加えて需要が減少し続けるという局面が終わったことが重なり、急反発となったことがうかがわれる。
エコノミストや日銀内の一部では当初、反発は7─9月期になると想定していた。4─6月期に早まった背景には、国内や中国での財政出動が予想以上の効果をあげた可能性も指摘されている。
日本の実質輸出に占める中国のウエートは16%にのぼり、米国の17.5%と肩を並べるほど。中国の影響を受けている東アジア全体では47%にのぼる。中国への実質輸出は2月、3月と前月比増加に転じた。4月には電子部品、樹脂、非鉄などの出荷が増加。台湾や韓国などは半導体関連部品の需要が回復し、日本の電子部品・デバイスの出荷は他産業にさきがけて2月に出荷が回復し始めていた。
過去最大規模となった2009年度補正予算など国内経済対策による下支え効果も大きい。一連の経済対策の財政規模はGDP比で5%に上り、米国の4%をしのぐ。公共投資部分は7─9月期に効果が最も表れるとみられ、エコノミストが夏場には2%に成長が高まると予想する根拠になっている。高速道路料金の割引や環境対応車購入への補助、省エネ家電へのエコポイント導入などが消費の下支えの役割を果たした。5月景気ウォッチャー調査では、こうした政策効果が寄与したとの声が多く、現状判断は5カ月連続で上昇した。
<米の底打ち未確認、欧州に回復の芽乏しく>
一方、欧米経済には底打ち感が明確に出ておらず、景気回復時期が日本より遅れる可能性が大きい。国際通貨基金(IMF)の見通しでは、2010年に日本はプラス0.5%成長に浮上するが、欧米はマイナス幅こそ縮小するものの、引き続きゼロないしマイナス成長が見込まれている。09年後半からの成長率上昇により10年度成長への段差にあたる「ゲタ」もプラスに寄与するとみられ、日銀では2010年の日本の成長率を1.2%と見ている。
米国では5月雇用統計で雇用者数の減少幅が予想ほど悪化せず、景気悪化ペースが和らいできたとの見方につながった。GDPの悪化幅も4─6月以降、縮小傾向をたどるとの大方の予想に沿った動きが確認されたといえる。
しかし、「米国経済が下げ止まったというのは時期尚早」(日本の政策当局者)との見方が根強い。背景には、1)消費者信用の悪化が収束せず、今後も金融機関の損失は拡大する可能性がある、2)景気悪化の原因となった住宅投資は引き続き減少が続いている、3)生産は今後GMやクライスラー破たんの影響で減少することが確実と予想される──ことなどが指摘できる。プラス成長に転じるのは日本より半年程度遅れ、今年後半以降になるとの見方がエコノミストなど市場関係者の間で広がっている。先の政策当局者は、こうした見通しは、今回の雇用統計をみても大きく変わらないと指摘している。
欧州は、金融機関の痛み方が大きく、融資先である中東欧経済の停滞により、輸出も悪化しており、「自律的な回復の芽の可能性は小さい」(内閣府)のが現状だ。財政出動の規模もGDP比で英国が1.4%、フランスが1.5%、ドイツが3.4%と日本や米国を下回る。欧州経済の回復は、米国よりさらに遅れて2010年に入ってからと内閣府は分析している。
日本経済は欧米経済に先がけてプラス成長に転換する可能性が高まっているが、当面は欧米経済というけん引役が不在のまま、中国やアジア新興国の成長と財政政策効果でしのぐことになりそうだ。設備投資や雇用の調整圧力との綱引きになるため、どの程度のテンポでいつまで回復が持続できるのか──。答えはだれにも見出せない状況だ。
(ロイター日本語ニュース)
民主党になると、ほんとに、高速道路ただになる!!??
水軍
(Wikipedia)
水軍(すいぐん)は、東アジアの漢字文化圏における伝統的な水上兵力の称である。西洋・近代の軍事における海軍に相当するが、東洋の水軍においては河川や湖沼における水上兵力の比重も大きい。水師、船師、舟師ともいう。集団化・組織化すると、船党、警固衆(けごしゅう)、海賊衆などの呼称もある。
島国日本では隣国の朝鮮と同様に、古代から沿海部に居住する海民が水上兵力として活躍した。古代ヤマト政権の時代には、日本の水軍を支えたのは安曇部(あずみべ)や海人部(あまべ)、津守氏といった海の氏族たちであった。古代の日本においては国家の背骨は大阪湾、瀬戸内海にあり、紀ノ川流域の紀氏のように瀬戸内海に対する天然の良港を持ち、後背に木材産地を確保した大豪族も独自の水軍をもって活躍した。
中世の水軍
平安時代に入ると、水上輸送する官物を強奪する「海賊」の存在が歴史に現れる。貞観年間には瀬戸内海の海賊鎮圧の命令が出されている。彼らは当初は海賊行為を主体とした小規模な集団に過ぎなかったが、平安後期に入ると、各地で在地の有力者が力を持ち、陸上の荘園では開発領主が武芸をもって世業とするようになり、武士階層の成立が進んでいくが、海上でも同じように海上の武力をもって世業とする海の武士たちが登場するようになった。
瀬戸内方面に於いては、摂津国渡辺津(現・大阪市中央区)を本拠地とし、瀬戸内海の水軍系氏族の棟梁だった渡辺党、その一族で13世紀の元寇に奮戦したことで知られる九州の松浦党、10世紀の藤原純友追討に伊予の水軍を率いて活躍した橘遠保や、保元の乱後から戦国時代まで東は塩飽諸島から西は防州上関まで瀬戸内を勢力圏とした村上氏(村上水軍)はその代表的なものであった。
紀州方面に於いては別当氏に代表される熊野水軍が代表格であり、治承・寿永の乱に於いては湛増などが壇ノ浦などで活躍している。これらは後に、九鬼水軍へと引き継がれていく。
また、安芸の小早川氏、伊予の越智氏や河野氏、三浦半島の三浦氏、津軽の安東氏などは、陸の武士であると同時に支配下の沿海土豪からなる水軍を擁した海賊衆でもあった。
中世の海辺の小土豪が結合して軍事力をもつようになった海上勢力を海賊衆といい、九州や瀬戸内海、紀伊半島、伊勢湾、東京湾など日本各地で見られた。海賊衆は陸の悪党と同様に徒党を組んでの略奪行為や金銭を代償に取った船舶航行の警護を行い、幕府などの公権力の統制を無視して海上で独立した軍事力と権力をふるった。
彼ら海賊衆は14世紀には活動を活発化させ、南北朝の動乱には南北それぞれの側に分かれて戦った。その後、室町時代になると陸の権力が海にも次第に及ぶようになり、守護大名は周辺の海賊衆を、領内の田畑を警固料の名目で所領として給する代償に警固衆に編成、海上軍事力に利用した。続く戦国時代においては、軍事力・兵站輸送力の観点より戦国大名の側から積極的に水軍の編成に対する働きかけを行い、警固衆を陸上の土豪や国人と同じように家臣団に組み入れていった。このようにして、中世末期から近世の初頭にかけて日本の海上勢力は自立した海賊衆から大名の統制に服して公権力の海上における軍事力である水軍に転化させられてゆく。
近世の水軍
織田信長は勢力拡大の過程で志摩の守護九鬼氏出身の九鬼嘉隆を臣属させ九鬼氏を主体とした水軍を編成した。嘉隆率いる織田氏の水軍は長島一向一揆の征伐や石山合戦に参加して活躍し、信長の死後には豊臣秀吉に引き継がれる事となる。秀吉はさらに淡路や四国を領有するとその沿海部の領主として子飼いの仙石秀久、小西行長、加藤嘉明、脇坂安治らの武将を送り込み、それぞれに水軍を編成させて九州征伐や小田原征伐に参戦させた。
戦国時代後期から江戸時代初期の大名が編成した水軍においては、安宅船と呼ばれる数十人から数百人が乗り組む巨船が配備され、巨船同士の大規模な海戦も行われるようになる。安宅船などの日本の水軍の軍船は竜骨を持たない和船の一種であるが、楯板で厳重な防備が施され、大鉄砲や大砲など強力な武装が取り付けられるようになった。その代表的なものは織田信長が命じ、九鬼嘉隆が建造した鉄甲船(鉄板で装甲した巨大安宅船)である。
秀吉は九州征伐翌年の1588年8月29日(天正16年7月8日)、秀吉は刀狩令とともに海上賊船禁止令を発布し、海賊衆の財源であった通過商船の有償警護などの活動を海賊行為として禁圧、海上の土豪たちに領主の支配に服することを命じた。この命令以降、村上水軍の能島氏は毛利氏の家臣となって毛利水軍を率いることになり、秀吉に直接服属した来島氏は秀吉直属の大名に取り立てられて豊臣氏のための水軍を負担することを命ぜられたように、かつての海賊衆たちは豊臣氏を頂点とした大名権力の水軍に再編を強制された。こうして編成された豊臣政権の水軍は、1592年に始まる朝鮮出兵(文禄・慶長の役)大々的に投入されることになる。
豊臣氏にとってかわった徳川氏は海外進出に消極的で、大船建造の禁令を発して諸大名に本格的な軍艦を建造することを禁ずるとともに、来島氏を豊後森、九鬼氏を摂津三田と水軍大名を次々に内陸に移して海事から切り離させた。徳川家康自身は、五カ国領有時代から今川氏、武田氏の水軍を継承して向井氏、小浜氏、千賀氏、間宮氏からなる徳川水軍を編成していたが、江戸への移封後はこれらが関東に随行してそのまま江戸幕府の水軍となった。幕府水軍の拠点は三浦半島の浦賀と江戸の日本橋に設けられた。
1632年に向井将監により建造された将軍の御座船安宅丸を初めとする巨船を擁した[1]。しかしやがて鎖国の時代の到来とともに幕府艦隊も縮小され老朽化した安宅丸も解体、本格的な水軍は日本から消滅する。
江戸時代には、幕府や海辺に領地をもった大名は船手組、船手方、船手衆などと呼ばれる水軍をもち、幕府では向井氏、長州藩では能島氏、尾張藩では千賀氏のようにかつての海賊衆の末裔たちが世襲して維持したが、戦争の絶えて久しい平和な時代にあっては領内の海上交通を管理したり、領内巡察や参勤交代などで大名が船旅するときに船を出したりする程度の役割でしかなかった。幕末に至って欧米諸国を範に幕府や雄藩は近代的な艦隊の創設に向かうが、そのときにはすでに海軍という用語が用いられ、水軍の名は過去のものとなる。しかしながら、幕末の海軍創生期には、水夫達のかなりの人員が水軍の伝統ある地方の出身であった。

でかい、安宅船・・・400年前に、こんなのに乗っていたなんてねーー!!??
徳川の葵の紋は、かっこいいけど・・
むの字の旗は、なんかへんですよねーー!!
今日は、仕事で、MITUIさんに、お会いしました・・・・かっこいいね!!
「いたって真剣」 東国原知事が衆院選出馬と「総裁」に意欲
2009.6.24 産経ニュース
次期衆院選への出馬をめぐり、報道陣の質問に答える宮崎県の東国原知事=24日午後、宮崎県庁
宮崎県の東国原英夫知事は24日、自民党から要請されている次期衆院選への立候補に関して「自民党総裁候補」となることをあらためて条件とした上で、「宮崎のために国政に行く」と意欲を示した。
知事は条件について「麻生太郎首相の次に自分が総裁になるのではない。総裁候補の1人として衆院選の顔になるということだ」と説明。「いたって真剣だ。ふざけたり、おちょくっていることはない」と強調した。県庁で記者団の質問に答えた。
自民党から出馬したものの政権交代が起きた場合については「野党になったらしょうがない。民主党の政治をチェックする」と述べた。自民党内からの批判に対しては「『頭を冷やした方がいい』と批判する人の方が、下野して頭を冷やした方がいい」などと反論した。
宮崎官製談合・汚職事件、安藤前知事に懲役3年6月の実刑判決
宮崎県の官製談合・汚職事件で、競売入札妨害(談合)や事前収賄などの罪に問われた前知事、安藤忠恕被告(68)の判決公判が27日、宮崎地裁であった。高原正良裁判長は前知事に懲役3年6月、追徴金2000万円(求刑懲役4年6月、追徴金2000万円)の実刑判決を言い渡した。
これまでの公判で検察側は、安藤前知事が知事就任直前の2003年7月に元ヤマト設計社長、二本木由文被告(59)=贈賄罪などで一審実刑、控訴中=から受け取った2000万円について、「知事就任後に県発注工事で便宜を図ることが前提だった」とわいろにあたると主張。
その上で、わいろ受領の見返りに、県の元出納長=有罪確定=らに指示し、資金提供を受けた設計会社が県発注工事を受注できるよう談合を主導したなどと主張した。 (日経ネット)
宮崎談合汚職石川被告に実刑 「税むさぼる行為」 地裁判決
宮崎県発注事業に絡む官製談合・汚職事件で、前知事安藤忠恕(ただひろ)被告(66)の共犯として事前収賄と競売入札妨害(談合)の罪に問われた後援会元幹部、石川鎮雄被告(69)に対し、懲役1年2月(求刑懲役1年6月)を言い渡した16日の宮崎地裁判決は、事前収賄と談合の双方について両被告の共謀関係を詳細に認定し、「石川被告は一体となって行動し、安藤被告の立場で(わいろの)2000万円を提供させた」と断じた。石川被告は量刑を不服として福岡高裁宮崎支部に即日控訴した。
石川被告は談合について「事実がない」と否定していたが、高原正良裁判官は「具体的な事情は知らなくても、共謀の成立と談合の認識は認められる」「県民の血税をむさぼる行為」と述べた。
判決によると、石川被告は、安藤被告が知事就任直前の2003年7月30日ごろ、東京のヤマト設計元社長二本木由文被告(57)から県発注事業を受注できるように依頼されて2000万円を受け取ったほか、県発注業務の入札で談合に関与した。
判決を受け名倉俊一・宮崎地検次席検事は「当方の主張が認められ、妥当な判決だ」とコメント。石川被告の弁護人は「これまでの県の体質こそ問題にすべきなのに、脇役の石川被告がなぜ実刑なのか疑問だ」と述べた。
=2007/10/17付 西日本新聞朝刊=
前知事の宮崎談合汚職事件を忘れたのかね・・・
・・・・人相の悪い道路族の先生が・・お願いしに行くのも、
おちょくっているよね・・
ナゴヤ庶民連が議会で河村市長を初ウォッチ
議長に要請した「議案の文書化」実現に市政改革を実感
news.janjan.jp 2009/06/22
「庶民革命」を唱える名古屋「河村たかし」市政の「チェック&サポート」を目的に結成された「ナゴヤ庶民連」の活動第1弾「市議会見学ツアー・初日」までをご報告しよう。
名古屋市会議事堂。(6月19日、以下筆者撮影)
まず、地元有力紙・中日10日朝刊で「見学ツアー実施」が報じられて以来、広報担当・宮永に寄せられた問い合わせ電話は当日(19日)までで41本にのぼった。昼間は留守にすることが多く、そのせいか「河村事務所にも電話が殺到してたいへん」だったようだ。
電話された方のほとんどが傍聴は初めてで、男女比はほぼ半々、声からすると60代以降が大半だった。どの方からも「とにかく行って市政改革をこの目で確認したい」という想いが溢れるように伝わってきた。
前日(18日)は、午後5時から地下鉄・金山駅「ブリジストン美術館」前で街宣を実施。水しぶきを上げる豪雨、遠くで雷鳴がとどろくなか、駅と美術館をつなぐ屋根付き回廊で、佐々木康子、船戸豊子、村上一子の共同代表3名に事務局・成田操が集結。雨しぶきで全身ずぶ濡れになるのを構わず、声をかけ、チラシを配る根性とファイトに驚嘆! このメンバーがいるかぎり「ナゴヤ庶民連」は大丈夫と実感。覚悟を決めた女性は強い!!
最終打ち合わせ後のメンバー。向って右から船戸豊子、佐々木康子両共同代表ほか
そして当日(19日)開会11時。正面傍聴席はほぼ満席。そして嬉しい異変!「ナゴヤ庶民連」として議長に要請した「議案の文書化」がさっそく実施され用意された。今回の市長提出案件21件の議題内容が表示されていた。
議案番号だけだったのが第89号議案「特別職の秘書の職の指定等に関する条例の制定について」、第90号議案「市長の給与の特例に関する条例の制定について」などという具合。思わず船戸共同代表と顔を見合わせ「やってよかったね~議長要請!」とにっこり。ささいなことでも前進した市政改革を実感。
要請を受け改められた議事日程表。事務局の準備枚数不足で入手できず、FAX分を撮影。
本会議・河村市長の提案理由説明で印象に残った言葉を列挙すると---
*「315kmを自転車で駆け抜けた選挙期間中「期待しとるでよ」という声が大変多かったと心に残っています。これは世の中の閉塞感を打ち破って欲しいという皆様の期待と感じ、その期待に応えるのが私の義務と感じています」
*「納税者に奉仕すべき公僕である議員、公務員に嫌われたとしても、本当のことを言い続けないかん、というのが私の信念です。私自身の給与をほぼ3分の1、年収800万円に減額し、べらぼうな退職金も廃止します。政治活動は個人献金でと、政治家として当たり前の常識に、大変苦しいけれど、挑戦します」
*「私はどえりゃぁ厳しい価格競争のなかで生きてきましたが、お得意様から財源の心配をされたことは一度もありません。減税を行うことで市民生活の支援や経済の活性化が、税金の無駄遣いを徹底的になくすなどで本当の聖域なき構造改革が実現されます
*「自分を変えられない人間が世の中を変えられるはずはありません。新しい市民勢力、庶民革命で既得権益を破壊し、市民税10%減税、地域委員会の創設といった日本初の政策が225万市民の力で実現されれば、歴史に残る町として、私達の町ナゴヤは、きっと後世に伝えられることでしょう」
*「新たな名古屋の魅了を発掘し「どえらけにゃぁ面白い街ナゴヤ」を作り全国に発信します。今後4年間の市政運営には市民の皆様、市議会の皆様のご意見に真摯に耳を傾け、皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます・・・」など、市長による所信表明と案件説明のみで11時40分頃に閉会した。
議会事務局総務課庶務係によると「本日の傍聴券発行数は144枚。議会初日としてはかなり多い。発言される方(議員)の関係の方などがみえる2日目以降は、出入りもあるので累計600近いこともあるが、所信表明の日としては非常に多い・・・。なお庶民連が用意した「議席配置表」は110枚以上を配りきった。
また、マスコミや議員秘書など関係者を含めると200名を超える数で、閉会後、面談した富田市議によると「議会始まって以来の異例の多さの傍聴者だろう。ただし、河村市政には是々非々で応じる」ということだった。
傍聴後、呼びかけに応じ18名もが「ナゴヤ庶民連」に新規登録し、有志のみ再集合して記念写真を撮り、次回の打ち合わせ後、ツアーは成功裏に終了した。
今後の議会日程は24日「会派代表質問」25、26、29日「個人質問」午前10時から。7月7日のみ午後1時から「採決」で最終日となる。
河村市長が原稿によらず直接、応答する場面も想定される、波乱含みの市議会。まずは本会議で、議案の是非を巡り「真剣な議論を交わす環境」造りを目指し「ナゴヤ庶民連」はくどく「見学ツアー」を実施し市政をチェックしたい。
そう、東国原知事、橋下知事、森田知事、名古屋の川村市長・・
地方から、日本が変わって行くかもね・・・・
公用車業務で官製談合認定、国交省に改善要求 公取委
2009年6月23日朝日
会見の冒頭で謝罪する(左から)国交省の春田謙事務次官と奥平聖北海道局長ら=23日午後、東京・霞が関、林敏行撮影
国土交通省北海道開発局の部長らが、公用車の管理業務の入札に絡んだ請負業者間の談合にかかわっていたとして公正取引委員会は23日、官製談合防止法の適用を決め、同省に改善措置をとるよう求めた。部長らは、入札方法の変更などの内部情報を業者側に漏らしたとされる。この業務をめぐる談合は、北海道以外の地方事務所でも広く行われており、そのほとんどに請負業者に天下った同省OBが関与していたという。
国交省は07年にダムや河川の水門工事の入札を巡って技術官僚トップだった元技監らの談合関与が発覚し、官製談合防止法の適用を受けた。08年には、今回と同じ北海道開発局発注の農業・河川事業をめぐる官製談合で現役の局長が札幌地検に逮捕されている。そのたびに同省は「再発防止策」を発表してきたが、今回の件で3年連続で現役職員が関与する官製談合が明らかになったことになる。
公取委によると、北海道開発局管内の公用車業務の請負は、02年までは多くの局OBが天下っている北協連絡車管理(北協、札幌市)が独占的に受注していたが、02~06年の間に地方事務所ごとに順次、指名競争入札が導入された。しかし、この間も実際には、局から天下った北協の専務が、指名業者の中から落札予定者を決める仕組みを作って談合を繰り返していたという。
今回の官製談合は、こうした仕組みの中で同局開発監理部の部長や次長が、北協に社長や専務として天下った局OBに対し、どの事務所がいつ随意契約から指名競争入札に変更するかや、どの業者が指名されるかなどの内部情報を教えていたとされる。
一方、公取委はこの日、同省の地方組織である国道事務所や河川事務所の公用車をめぐる入札で、遅くとも05年1月から談合を繰り返していたとして、請負業者側の独占禁止法違反(不当な取引制限)も認定。今回の官製談合に深くかかわった北協を含む10社に対し、総額約26億円の課徴金を納付したうえで再発防止策をとるよう命令した。
命令の対象と課徴金額は、日本道路興運(東京)約16億3千万円▽北協、約3億円▽日本総合サービス(同)約2億7千万円▽大新東(同)約2億円、など。(小島寛明)
国交省公用車談合:「天下り優先」脱せず 防止法初適用から2年
国土交通省にまたも「談合ノー」が突きつけられた。同省発注の公用車運転管理業務を巡り、公正取引委員会が出した23日の改善措置要求。別の工事で中央省庁として初めて官製談合防止法が適用されてからわずか2年余り。談合から抜け出せず、天下り先を優遇し続ける体質が改めて問われている。
改善措置要求書を受領した国交省は同日午後、記者会見。春田謙事務次官が「国民の信頼を著しく裏切ったことに対し、深くおわびします」との金子一義国交相のコメントを読み上げた。
同省で談合が問題化するのは3年連続だ。07年3月、水門設備工事を巡って官製談合防止法が適用され、内部調査で出先機関の現職課長らの関与が判明、当時の事務次官らが処分を受けた。昨年6月には河川改修工事を巡る談合に関与した現職の北海道局長が競売入札妨害容疑で札幌地検に逮捕された。そのさなか、公用車運転業務の談合は続いていた。公取委幹部は「同じ改善要求を出すのは遺憾だ」と強く批判する。
同省などによると、公用車運転業務の指名競争入札の実施は3月30日前後の年度末に集中し、天下り先業者が業務開始日(4月1日)までのわずか数日間で多数の運転手を確保することは事実上不可能。業界では、受注業者を事前決定しておくことは「半ば常識」(ある業者)だった。
公用車業務は業務の内容自体にも課題が残る。広島など3労働局は今年2~3月、請負契約を結ぶ天下り先の運転手に対し同省職員が直接仕事を指示するのは偽装請負に当たるとして、改善指導に踏み切った。また、談合改善策として同省が今年、一般競争入札を導入した結果、天下り先の大手業者が落札できず約2000人の運転手が失職する事態に。解雇無効を訴えている元運転手は「結局、いつも官僚がおいしい思いをしている」と話した。【毎日jp】
厚労省捜索で現金400万円がなぜ出現?
また発揮された、たくましく懲りない「役人天国」の健在ぶり
news.janjan.jp 田中良太2009/06/23
◆厚労省で見つかった400万円
大阪地検が厚労省を家宅捜索したところ、職員の机の中から現金400万円が出てきたという記事をお読みになっただろうか? 朝日が19日付社会面で報じており、他紙もそれぞれ書いている。
◆出版物の校閲で得た報酬?
大阪地検の捜索は、障害者団体向けの郵便割引制度悪用事件で逮捕された村木厚子・前雇用均等児童家庭局長の容疑に関連する証拠を収集するためのもの。その400万円について朝日は、
<厚労省によると、職員約10人が業務時間外に出版物の校閲をして得た報酬などのプール金で、「法的に問題ないが、多額の現金を職場で保管したのは不適切」として、関係職員を注意したとしている。同省は捜索を受けるまで把握していなかった。
雇用均等・児童家庭局総務課の説明によると、現金は15日の家宅捜索の際、総務課職員の机の中に保管した状態で見つかった。有志の職員約10人でつくる研究会メンバーが業務時間外に、法令に関する民間の出版物を校閲した際の報酬として受け取ったものという。
報酬は、複数の職員の分をまとめる形で、出版社から研究会の代表者の職員名義の口座に振り込まれ、この職員が引き出してプールしていた。プール金はメンバーらの私的な飲食費にあてられていたが、各自の収入は職員がそれぞれ確定申告で税務処理していたと説明している。会の名称や出版物は「私人としての代表者と出版社の契約なので答えられない」としている。>
◆7億5千万円受け取った「事件」で04年に22人を戒告処分
この記事の中にも
<厚労省では04年10月、職員が03年度までの5年間で書籍やビデオなどの「監修料」7億5千万円を受け取っていたとして幹部ら約400人が約1億3千万円を自主返納したと発表したことがある。監修料には補助事業や大量の買い上げで公金が還流しており、関係した職員は延べ1,475人にのぼった。同省は05年12月、職員22人を国家公務員法上の懲戒処分にあたる戒告処分にするなど対応をとっている。> という「前歴」が紹介されている。
◆10年前、「19省庁が法令集で印税」という調査報道
1999年6月には朝日新聞が独自調査の結果として
<厚生・運輸・建設・法務など19省庁が、監修・編集する主要法令集の発行に伴い、出版社から印税や編集協力費名目の報酬を受け取っていたことがわかった。一部官庁は、報酬を職員の親ぼく費などに使っていたと認めている> という主旨の報道をしている。
◆わずかな作業で10%の印税
その記事の一端を引用すると、
政府刊行物の大手出版社によると、法令に著作権は発生しないが、報酬は印税として支払っているケースが多い。率は、作家が書き下ろした場合とほぼ同じ10%が主流という。
作業は、内容のチェックや校正、政令などの配列の工夫、判例を加えるかどうかの判断など。ほとんどの場合、前年版に新たな法令を加えるだけで「新年版」として毎年出版するため、わずかな作業で定期的に報酬が支払われる仕組みだ。
受け取り名義は職員個人。各省庁によると人数は、3、4人から約50人まで。税務署に報告の義務のない5万円以下に分割している例が多いとみられる。
各省庁とも、報酬はあくまで個人の収入と主張する。農水省などでは、代表者の銀行口座に一括して振り込まれ、作業に協力した職員に分配している、としている。
◆プールしている役所も
しかし、環境庁は「環境六法」の発行で出版社から支払われた報酬を、編集者である「環境庁環境法令研究会」に寄付する形でプールしている。同会は総務課長を代表とする職員の集まりで、報酬は会の親ぼくや勉強のための資料購入などに使われているという。
厚労省で見つかった400万円も、この記事にある環境庁と同じ、プール金なのだろう。いずれにせよ、いくら批判されても改めることがない、官僚たちの厚顔無恥にあきれる。
◆農水省のコメ・データねつ造事件
農水省職員によるコメ・データのインチキ報告問題もひどいものだ。この調査は7種類。対象は農家や農協など約1万9千カ所で、米などの在庫量や取引価格などを調べて、翌年の減反政策を決める基礎資料にするのだという。
◆出張旅費や謝礼品はしっかり受け取る
虚偽報告を55回して停職12カ月になった関東農政局の専門官(42歳)は、調査活動をしたという書類だけでっち上げて、出張旅費など約31万円を受け取っていた。また図書カードなど調査先への謝礼品約4千円分もしっかり持ち帰っていたという。同省は5月から一斉点検していたが、「適正に調査した」と主張。調査先に確認してようやく発覚したという。
◆53人処分だが、「虚偽データは1%未満」と平然
農水省の処分は19日発表されたが、5人が停職、23人が減給10%などの懲戒処分。上司21人も訓告などで、処分者は合計53人にのぼった。同省が一度に処分した人数としては、組合活動を除くと78年度以降で最多という。
記者会見した石破農水相は「国家公務員として国の税金で何をやろうとし、どういう意味を持つのかという問題意識があれば、そんなこと(虚偽報告)になるはずがない」と語った。しかし農水省事務当局は「虚偽データの影響は1%未満で、統計的な問題はない」と説明しているという。
いくら批判されても、「役人天国」は続く。民主党に政権交代したら、緊張感を持ったお役所に生まれ変わるのだろうか?
厚労省では04年10月、職員が03年度までの5年間で書籍やビデオなどの「監修料」7億5千万円を受け取っていたとして幹部ら約400人が約1億3千万円を自主返納したと発表した。監修料には補助事業や大量の買い上げで公金が還流しており、関係した職員は延べ1,475人にのぼった。同省は05年12月、職員22人を国家公務員法上の懲戒処分にあたる戒告処分にするなど対応をとっている。今回も、5人が停職、23人が減給10%などの懲戒処分。上司21人も訓告などで、処分者は合計53人にのぼった。同省が一度に処分した人数としては、組合活動を除くと78年度以降で最多って・・・
毎回毎回、多すぎでしょう・・・・・??
こういうのって、一度、総理大臣が、多くのマスコミの前で、
いいかげんにしろって!!! 言ったらどうなるのかね・・・???
言う分けないか・・・・
北朝鮮、25日─7月10日に軍事射撃訓練実施と通告=海保
[東京 22日 ロイター] 海上保安庁は22日、北朝鮮が同国東部の元山沿岸で軍事射撃訓練を実施すると通告してきたことを明らかにした。
同庁によると、訓練は25日から7月10日にかけて元山から110キロ(68マイル)の海域で行われる。
北朝鮮、射撃訓練を通報=メールで海保に、25日から7月10日
海上保安庁は22日、北朝鮮の水路部が同庁海洋情報部に対し、日本時間6月25日~7月10日のいずれかの日の午前8時~午後8時の間に、北朝鮮東岸の元山沿岸部で軍事射撃訓練を実施すると電子メールで通報してきたと明らかにした。これを受け、同庁は関係船舶に注意を呼び掛ける航行警報を出した。
北朝鮮はこれまでに10日~30日までの間、元山沿岸部の航行を禁止する警報を出しており、同庁の巡視船が7日と17日に通信を傍受後、航行警報を出している。今回はメールで直接連絡してきたほか、「軍事射撃訓練を実施する」と目的を明記している。
北朝鮮は4月の長距離ミサイル発射前にも、同庁海洋情報部にメールで通報しているが、この際は単に危険区域を示しただけで、目的は示していなかった。
今回の区域は、7日と17日に受信した警報エリアよりも2倍以上広く、元山から北東に長さ約450キロ、幅約110キロの海域。政府関係者によると、対象区域の範囲から、訓練がミサイル発射だったとしても短距離の対艦ミサイルなどではないかという。(2009/06/22 jiji.com)
米軍は、北朝鮮がミサイル発射した場合に備えている=米大統領
2009年 06月 22日
[ワシントン 21日 ロイター] オバマ米大統領は21日、米軍は北朝鮮がハワイに向けてミサイル発射を試みた場合に備えている、と明らかにした。
同大統領は、CBSテレビとのインタビューで、北朝鮮が7月4日前後にハワイに向けてミサイルを発射する可能性があると伝えられたことについて「われわれの政権や軍は、いかなる不測の事態に対しても完全な備えを整えている」と述べた。
それは北朝鮮に対して軍事的対応策をとる警告か、との質問に対しては「不測の事態に備えているというだけだ。仮定に基づく憶測はしたくない。しかし、米国民に対し、われわれが万全の備えをしていることを約束したい」と答えた。
北朝鮮のハワイ向けミサイル警戒
【ワシントン18日共同】ゲーツ米国防長官は18日の記者会見で、北朝鮮がハワイに向けて弾道ミサイルを発射することを懸念していると表明、ミサイル防衛(MD)による迎撃態勢を強化していることを明らかにした。北朝鮮による「大陸間弾道ミサイル(ICBM)級」発射の可能性を警戒する米軍の姿勢が鮮明になった。ゲーツ長官は「われわれはミサイル発射の観点から北朝鮮の状況を注視している」と述べた。
共同通信社
ハワイ向け発射懸念、迎撃強化=米本土も、北朝鮮弾道ミサイル-米国防長官
【ワシントン18日時事】ゲーツ米国防長官は18日、国防総省で記者会見し、「北朝鮮がハワイに向けてミサイルを発射することを強く懸念している」と述べ、ハワイのミサイル迎撃態勢を強化したことを明らかにした。
ゲーツ長官は、北朝鮮が西太平洋に向けて発射する可能性に警戒感を示した。その上で、4月に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した後、いったん撤収した短・中距離弾道ミサイルを迎撃する戦域高高度地域防衛(THAAD)ミサイルを「ハワイに再び配備するよう指示した」と述べた。
さらに、米本土に到達するミサイルを迎撃するアラスカの地上配備型迎撃ミサイルの運用を支援するために、弾道ミサイルを追尾する海上配備の移動式早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)を移動させたことも明らかにした。(2009/06/19)
北朝鮮のハワイ向け弾道ミサイル発射を懸念=米、防衛網を強化
【ワシントン18日AFP=時事】ゲーツ米国防長官(写真)は18日、北朝鮮がハワイに向けてミサイルを発射する場合に備えて、ハワイ地域のミサイル迎撃態勢を強化すると発表した。同長官は当地で記者会見し、「我々は北朝鮮がハワイに向けてミサイルを発射しないかと懸念している」と述べた。
ゲーツ長官はその場合に備えて、ハワイ地域への弾道ミサイル迎撃用の戦域高高度地域防衛(THAAD)ミサイルと追尾用の移動式早期警戒レーダーの配備を承認したと語った。同長官はさらに、アラスカ基地の地上配備型迎撃ミサイルの準備も整っていると述べた。
米韓の当局は、北朝鮮が近く、1998年、2006年および今年に続く4度目の弾道ミサイルの発射実験を行うのではと分析している。 〔AFP=時事〕(2009/06/19)
独立記念日に再発射も=北の長距離ミサイル迎撃を-前米高官
【ワシントン18日時事】ワイルダー前米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は18日、CNNテレビの番組で、北朝鮮が米独立記念日の7月4日ごろに長距離弾道ミサイルの発射実験を行うとの見方を示した。
ワイルダー氏は、北朝鮮は2006年7月4日(日本時間5日)に長距離弾道ミサイルを発射し、今年5月25日の戦没者追悼記念日に2回目の核実験を行ったと指摘。7月4日ごろに再び、長距離弾道ミサイルを発射した場合、迎撃すべきだと主張した。(2009/06/19)
北、攻撃するなら日本
【ワシントン17日時事】米シンクタンク「国際政策センター」のセリグ・ハリソン・アジア研究部長は6月17日、下院外交委小委員会で証言し、「北朝鮮との戦争があるとすれば、北朝鮮が攻撃するのは韓国ではなく日本だ」との見方を示した。ハリソン氏は今年1月に訪朝し、北朝鮮の政府や軍部高官と会談している。
同氏は「金正日総書記が病気で日常の公務を減らしてから、海外経験のない国粋主義的な若手将校たちが指導部で強い立場にある」と指摘。これらの将校は、金総書記が2002年、訪朝した小泉純一郎首相(当時)に日本人拉致問題を認め、謝罪したことに憤激していたと述べた。
さらに、国連安保理制裁によってこれらの若手将校が一層立場を強め、「日本との戦争になった場合の北朝鮮の軍事力について、非現実的な分析を行っている」と警告した。
一方、北朝鮮で拘束されている米国人記者2人に関連し、ゴア元副大統領が5月11日にクリントン国務長官と面会し、2人の解放交渉のための訪朝を持ち掛けたと証言。同長官は検討を約束しながら決定を遅らせていると批判し、「私的でハイレベルな立場の特使を送る必要がある」と主張した。
まったく、しつこい・・・・
そして、きなくさい!!??
バルタサル・グラシアン
(Wikipedia)
バルタザール・グラシアン(Baltasar Gracian, 1601年 - 1658年)は、スペインの哲学者、神学者。『処世神託』の著者。
イエズス会の神学校で教鞭を取る傍ら著述活動を始める。 その著作は数々の哲学者や思想家に多大な影響を及ぼした。 また1646年のスペイン・フランス戦争では、スペイン軍に従軍してカタルーニャで戦い、兵士達から「勝利の神父」と呼ばれ慕われた。
バルタザール・グラシアン『賢者の教え—せち辛い人生をいかに生きぬくか—』

こ の本は17世紀の名著の一冊といわれている。文明世界のあらゆる言語に翻訳されており、ヨーロッパの大思想家たちに多大な影響を与えた。たとえば、F・ニーチェは「ヨーロッパはいまだかって、これほど精妙にして複雑な人生の道徳律を生んだことはなかった」とし、またA・ショーペンハウエルは「バルタザールの著作は万人に訴える内容をもっている。しかし、ことに一流の人びとのための人生のよき手引書であり、なかでも、これから社会に乗り出し、一流をめざそうとする若者にこそふさわしい。通常、長い人生経験の末にしか学びとることのできない教訓を、グラシアンは前もって告げ知らせてくれるからである」と述べている。まさしく時代を超えて読み継がれている世界最強の処世訓であり、古今東西の偉人賢人たちの生き方を支えてくれた名著である。
著者バルタザール・グラシアン(1601-1658)はスペインのイエズス会の高僧 で学者、著述家であった。各地の神学校教授を歴任し、国王の顧問を務めた。編者J・レナード・ケイ(J.Leonard Kaye)は作家、作詞家で30年間にわたってグラシアン を研究し続けた人である。彼は「グラシアンの啓発的な言葉は、インスピレーションや活力を生み出す源である。」と指摘している。

グラシアンの生きていた17世紀は、堕落、貧困、偽善、そして世界的に道徳的価値観が崩壊していた。この様相は現代に酷似している。彼の箴言は、良識ある人びとに世の中に裏切りやペテンがあふれていることを繰り返し警告している。彼の思考の道筋や、冷静な、何ものにも動じない精神や油断のなさにしたがえば、仕事や政治、人間関係においておのずと力を得ることが出来るというのである。
本の内容は「グラシアンの回想 1」〈青春期の心の風景〉から始まり、「回想 9」〈人生、仕事を成功に導くために〉で終わり、その迫力に読者は引きつけられてしまう。その中から二、三の例をあげると、「どんな人もつねに賢人であるわけではない」、「小さな不運は大きな不運を呼びこむもとである」とか、「自分を苦しめる相手には一矢報いる機会を待て」といった具合である。
「人生の旅程を通じてつねに平衡の取れたものの見方をもち続ければ、最後には幸せな終末に出会うはずだ。」という結びの言葉に心がうたれる。ぜひ一読をお勧めしたい本である。
正しく生きるな、賢く生きよ。
バルタザール・グラシアンの賢人の知恵

バルタザール・グラシアン[著]
1,785円(税込)

善を持って生きる。
善を持って生きることで人は完成する。
善のある人は先を見通し、理解し、智慧と勇気を持つことができる。
親切で正直、そして用心深い人はみんなから崇拝される。
高潔、英知、理解は幸せの根幹だ。
善はこの世を上から照らし、安らかな心で覆ってくれる。
そのまばゆい美しさは神にも人にも崇拝されるだろう。
善のない美はなく、悪のない醜もない。
善は英知の神髄で、それ以外のものはすべて愚かなことだ。
財や富ではかるものではない。
善はそれだけで足れり。
生きている間に愛され、
亡くなってからも忘れられないのは善のあるひとだけだ。
愚か者が先延ばしにすることを、
賢者はただちに取りかかる。
せっかちは愚者の弱点である。
余すことなく欲してはならない
あまりにも幸福になり過ぎてかえって不幸にならないためである。肉体はひたすら呼吸しようと欲し、精神はもっぱら努力しようとする。
だが、全てを所有する者はだれもが全てに失望し、不満を持つ。そればかりか悟性も好奇心に誘われ期待をもったにしても、物事について不可知の部分をいくらか残しておくがよい。過度の幸福にひたることは命取りになる。
褒賞にあたっても完全に満足させないことが賢明である。もはや何物も欲しないという有様は全てを恐れることにつながる。不幸な幸福よ!欲望が終わると恐怖がはじまるのだ。
運命のトランプ・カード
ある者にとっての不運はしばしば他の者にとってはもっとも幸運な出来事である。なぜなら人は他の多くの者が不幸にならなければ、幸福になることはないからである。不幸な者の特徴的な態度とは他者の善意を要望することだ。
彼らは他者の無償の善意が彼らの運命の打撃を軽減することを願っているのだ。時々幸福の絶頂にある者が万人にとって不愉快千万であり、その半面、不幸な者が万人によって同情される有様が見受けられる。勝者に対する復讐心は敗者への共感に変化する。しかし賢者はいかに運命がトランプ・カードを混ぜるかを注視しなければならない。つねに敗者を応援する様子を示す連中がいる。
彼らが昨日実は勝者として忌避していた者が、今日はなんと敗者となって彼らに身を寄せているのだ。この態度はときには気高い気持の表れと見られないことはないが、賢明さを示しているわけではない。
バルタザール・グラシアンは、
中世スペインのイエズス会の高僧であり、
この著書は、世界中で翻訳されています。
混迷する現代人への生きる指南書としてもとても参考になると思います。
東京は、今日、雨ですね・・ひさしぶりに、読み返しました。
グラシアンは、いろいろ集めて、5冊になりました。
















