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東京リーシングと土地活用戦記

ニーチェ・ツァラトゥストラの言葉「神は死んだ、神なんかもう信じるな」「強い風が吹く所に一人で立て!そこは非常に厳しいけれど、人間自分自身が主人公だ!風を受けて孤独になれ!」「真理などない。あるのは解釈だけ」いいねー。スバム読者申請コメント削除します。

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【都議選】衆院選に向け“前哨戦”号砲 与野党とも正念場

2009.7.3 sankei

東京都議選が告示され、候補者の演説に拍手する有権者ら=3日午前、東京都荒川区

 3日告示された東京都議選で、与野党は国政選挙並みの「戦闘」態勢に入った。首都決戦の結果は、党人事を見送り、求心力が低下している麻生太郎首相の政権運営を直撃し、衆院の解散時期にも影響を及ぼすのは確実だ。政権交代を目指す民主党は、次期衆院選を占う天王山と位置づけ総力戦で臨んでいる。

 自民党総裁の麻生太郎首相は3日午前、青梅市のJR青梅駅前で街頭演説を行った。首相自ら、全候補者57人の応援に駆けつけるなど地方選では異例の態勢で陣頭指揮を執ってきた。

 ただ、党内では麻生首相が党役員人事を断念したことに「また『ぶれた』と批判される」(幹部)と不安感が広がっている最中。10%台という内閣支持率のさらなる低下を懸念する声も漏れる。5日投開票の静岡県知事選とともに、結果次第で、党内で「反麻生」の動きが活発化し、総裁選前倒しを求める声が再び強まってくる可能性がある。

 同党は公明党と合わせて過半数の64議席死守を目指すが、下回れば麻生首相が早期解散に踏み切れなくなることも予想される。

 一方、民主党の鳩山由紀夫代表はこの日、中央区築地での第一声で選挙戦に突入した。同党は鳩山氏が代表に就任後、都議会第1党を目標に掲げ、候補者を急遽(きよ)上積みした。都議選を「麻生政権に対する都民の判断が下される」(鳩山氏)機会と位置付け、首都決戦を制して衆院選での政権交代に弾みを付けたい考えだ。

 ただ、鳩山氏の政治資金収支報告書の虚偽記載問題が発覚。与党が同問題の検証プロジェクトチームを発足させるなど徹底追及の構えをみせており、状況が変わりつつあるのも事実。予想の反して議席が伸び悩めば鳩山氏の責任論が噴出する可能性もある。5月に代表に就任した鳩山氏も正念場となる選挙戦となりそうだ。


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都議選スタート 問われるのは「政権」だ

 東京都議選が3日告示された。今回の首都決戦は単に近づく衆院選の動向を占うだけではない。仮に自民党が敗北すれば、党内では麻生太郎首相に対し衆院選前に退陣するよう迫る動きがさらに強まるだろう。つまり、いつ、誰の手で衆院を解散するかに直結する選挙だ。

 焦点は自民党が都議会第1党の座を守り、同じ与党の公明党と合わせ過半数を維持できるか。それとも過去最多の候補者を立てた民主党が第1党を奪取するかどうかだ。

 無論、新銀行東京の経営問題や築地市場の移転など石原慎太郎都政が抱える課題も重要な争点だ。だが、議会議員選挙は首長選以上に政党の力が試される。特に都議会は与野党の対決図式が国政とほぼ同じだ。告示日に麻生首相と民主党の鳩山由紀夫代表が「政権維持か、政権交代か」をそろって訴えたように、やはり衆院選の前哨戦となろう。

 麻生首相は12日の都議選投票後に衆院を解散し、8月上旬の衆院選投票を検討しているようだ。衆院議員の任期満了が9月10日に迫る中、「自らの意思で解散した」という形にするには、この日程が最後のチャンスと考えているはずだ。

 しかし、自民党役員人事を断念せざるを得なかったように与党内での求心力は落ちる一方で、衆院選も8月末以降にするよう求める声が強まっている。都議選で敗北すれば解散どころか即座に麻生降ろしが始まる可能性がある。5日投票の静岡県知事選で与党推薦候補が敗れれば、さらにその動きは前倒しされよう。

 対する麻生首相は都議選の自民党候補者事務所に出向く異例の応援を繰り返しながら、都議選で敗北しても「責任は感じない」と強弁している。人気が落ちればまた首相を交代させようとする党側も、敗北した場合の予防線を張る麻生首相も身勝手というほかない。

 その意味で麻生首相だけでなく、首相を選んだ自民、公明両党も問われる選挙だ。首相が都議選は無関係だというのなら、なおさら都議選直後に解散し、堂々と国民の審判を仰げばよかろう。国民の信を問わずに首相を代えるのは、もう限度を超えていると再度指摘しておく。

 民主党も鳩山代表の政治資金問題など火種を抱える。狙い通りの議席が確保できなければ潮目が変わる可能性がある。他のどの政党にとっても従来以上に重い都議選だ。

 千葉市長選や神奈川県横須賀市長選で30歳代の若い市長が誕生するなど、有権者の間には「ともかく政治を変えたい」という意識が一段と強まっていると思われる。そんな「チェンジ志向」にどの政党が応えられるか。その戦いといってもいい。

都議選:党首自ら第一声 国政選挙さながら


都議選の告示日を迎え、街頭演説に集まった大勢の聴衆=東京都荒川区で2009年7月3日午前10時26分、手塚耕一郎撮影
 1000万人余りの有権者を擁する首都の政治決戦が幕を開けた。3日告示された東京都議選。目の前に衆院選が迫るなか、党首たちは国政選挙さながらに熱を込め、支持を訴えた。追い風に乗る候補も逆風に向かう候補も、与えられた9日間で思いを伝え切ろうと走り出した。東京ばかりか国の行方にも影響を及ぼすとみられる今回の選挙。一方で新銀行東京の経営問題や五輪招致など、都政の課題はかすみがちだ。

 ◆自民

 青梅市のJR青梅駅前で午前10時15分過ぎ、麻生太郎首相自らが第一声を上げ、現職候補の応援をした。時折小雨の降る中、首相を一目見ようと集まった聴衆は約1000人。麻生首相はグレーのスーツ姿で登場し、宣伝カーに上がって両手を挙げ、拍手に応えた。

 麻生首相は「ここまで結構遠かったよ」と冗談を飛ばしつつも、「自民はいつも正しいことをしたわけではない。間違えたら正すのが自民党です」と表情を引き締め、「景気対策の結果は間違いなく出た」と胸を張った。

 候補は「(支持率の低い)麻生さんが応援に来るのはプラスになるのかと聞かれたが、大いに歓迎したい」と持ち上げた。

 「政権交代」を掲げる民主の挑戦を受ける自民。候補は「青梅のために何をしてきたかで選んで」と実績をアピールした。

 市内の女性(70)は「初めて麻生さんを見たが、優しい印象だ。年金生活なので、暮らしを守る政治をしてほしい」と訴えた。

 ◆民主

 都議選の勝利を政権交代につなげたい民主党は、移転問題で揺れる中央区の築地市場前を第一声の場に選び、鳩山由紀夫代表や菅直人代表代行が「東京から日本を変えようじゃありませんか」と訴えた。

 都は土壌や地下水の汚染が問題になっている江東区豊洲地区へ市場を移転することを計画している。

 都連会長の菅代表代行は「都議会で過半数を得る覚悟を示すため、定数の過半数にあたる64人を推薦・公認候補に決めた。全員当選させていただければ、築地市場を危険な場所に移転させることはさせない」と断言した。

 その後、マイクを握った鳩山代表は「一人の命も粗末にしない政治を皆さんの勇気で作り上げていこうではないか。この国を私たちの手に取り戻すための闘いと理解いただきたい」と訴えた。

 ◆公明

 公認候補23人全員の当選を目指す太田昭宏党代表は、ベテランの現職が立候補した荒川区に応援に入った。病院や公共交通機関の整備など、知事与党として進めた地元の事業を列挙し、「一番仕事をしてきたのがわれわれ公明党だ」と訴えた。

 陣営の車の車体には「実現力」と書かれるなど随所で「実績」をアピール。候補者が「厳しい戦いだが、パフォーマンス政党や実績を横取りするハイエナのごとき政党には負けたくありません」と絶叫すると、支持者らから一斉に大きな拍手が起きた。

 ◆共産

 共産党の志位和夫委員長は杉並区の荻窪駅前で午前10時すぎから演説し、「東京から『福祉の心』を取り戻そうではありませんか」と声を張り上げた。高齢者を中心とした支持者らは大きな拍手で応えた。

 志位委員長は「民主党も都政では与党。石原知事が提出した議案に対する態度を見れば、明らか」と衆院選を意識した民主批判を展開。応援を受けた候補も「民主党は野党ポーズをとって都民を欺いている」と主張した。

 ◆生活者ネット

 東京・生活者ネットワークの山口文江代表は午前10時、練馬駅前で第一声。「総選挙の前哨戦と言われるがそれでいいのか。都議会こそ生活や地域の課題を解決する場」と訴えた。候補者も新銀行東京の廃止や五輪招致への疑問など都政の課題に触れ「今こそ福祉を支える仕組み作りが必要」と呼び掛けた。候補者が選挙カーで遊説に出発すると、「市民が育てる東京・未来」と書かれたのぼりを持ったスタッフら数十人が拍手で送り出した。

 ◆社民

 「国政を変えよう。都政を変えよう。平和と民主主義の議席を都議会に」。社民党の福島瑞穂党首は大田区のJR蒲田駅前で、新人女性の応援に熱弁を振るった。

 ピンクのスーツ姿の福島党首は、新銀行東京への追加投資など一連の石原都政を批判。「生活の底が抜ける思いでみんな生きている。大規模公共事業でなく医療、介護、福祉にこそ税金を」と力を込めると、集まった有権者から「頑張れ」と声がかかった。



 日本人の人口の1割、1000万人の有権者の投票・・・

前回の都知事選投票率 : 54.35%・・・・

今回は、とっても見物です・・よね!!

仕事を、たいしてしてもいないのに・・・

やっている、なんて言う議員が、けっこう多い。






よく注意して投票しないとね・・・



参考 東京都知事選挙  2007年03月22日告示  2007年04月08日投票
有権者数 : 10238704人  投票者数 : 5565127人  投票率 : 54.35% 




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名古屋市の河村たかし市長が最近、金のシャチホコの乗る名古屋城天守閣の「木造での建て替え」を公言し始めた。着工した本丸御殿の復元でさえ、「不況下で続けることが適当かどうか」と議論を呼んでいる中で、500億円かかるとも言われる天守閣改築を、「本気度は百%」と宣言。開会中の市議会6月定例会で、独自の財政論を披露し、実行可能の根拠を示すという。

 河村市長が天守閣への熱意をあらわにしたのは、14日にあった本丸御殿復元事業の賛否を問う公開討論会。終わり近くに、司会を務めた市長が突然、「名古屋を訪れても『行く所が無い』と言われるのはいかんこと。わしは天守閣を木造で再建しようと言う意見ですけど。賛成の方どれくらいいますか?」と、参観者150人に挙手を求めた。

 市長は「8割以上が賛成ですよ」と満足そうな表情。翌日の会見で「本気度は百%。都市として自慢できるものが欲しい。今のコンクリート製の天守閣では『名古屋人として寂しいんでないの』と強調したい」と宣言した。

 天守閣の木造復元は、衆院議員時代からの持論。戦前、宮内省(当時)が管理していた当時の図面が残っていることから、「完全復元が可能」と熱意を見せていた。

 市長就任後も、会見時の背景に使用する看板に戦災で焼失する前の名古屋城の意匠をあしらうなど意思表示をしていた。

 最大の壁は500億円といわれる建設費。市長は「銀行は不況で預金の貸出先が無く、金余りの状況。政府が仕方なく銀行に国債を買わせて預金を引き受けており、日本は財政危機ではない」と持論を展開する。

 天守閣の再建に当てはめると、建設費のために市債を発行する→市債の利子を市が銀行に支払うことで銀行は利子収入を得る→銀行の利子収入は預金の金利という形で市民にも還元される。元本の建設費で建てた天守閣は、市民にとっての財産であり借金ではない——との論法で、「定例会でぜひ財政論を戦わせたい」と意気込む。

 これに対し、民主市議団幹部は「膨大な費用がかかり、実現の難しさは本丸御殿の比ではない。不況下にやるべきではないし、市債のとらえ方も意味不明。いくら借金しても良いとの言い方は市民や議会を愚弄(ぐろう)している」と批判している。(寺西哲生、太田航)

 〈名古屋城天守閣〉 徳川幕府が造営し、1612年に完成した。木造の5層5階建て(現在は5層7階建て)で、雌雄の金のシャチホコをいただく。1930年、名古屋城全体が城郭としての国宝第1号に指定されたが、45年5月に米軍の空襲で本丸御殿とともに焼失した。鉄筋コンクリート製の現在の天守閣は、59年10月に再建された。当時の建設費6億円のうち2億円が、市民らからの寄付でまかなわれた。

2009年6月22日 asahi.com



 なんで、マスコミは、こんな面白い話をもっと話題にしないんだろう???

最近は、マイケルの話か、麻生さんのはなしばっかり・・・・

名古屋城は、今でも十分きれいなので、復元しなくてもいいと思いますが・・

皇居にある、江戸城は、土台しかないので、復旧・新築したらいいんじゃないでしょうか??

国内・海外からの観光目当てでは、どうでしょうか???

日本全国にある、城郭、城趾、土台しかない旧天守閣の復旧・新築は、

あたらしい町の活性化と、雇用対策、景気対策につながると、思います。

日本には、歴史ある城郭、城趾は、10000カ所もあるのです・・・・

城好きは、みんな知っています。




『河村たかしの名古屋政策』(Wikipedia)

日本一 税金の安い街 ナゴヤ、その手始めの市民税10%減税の財源は行財政改革であり、「役人支配を脱し、市役所に根付いた『しがらみ』を一掃、隠し事のない政治を実現する」と強調されている。具体的行財政改革として以下のようなものが挙げられている。
市長との約束に基づく役所内の分権
予算を節約すれば当該部署が報奨される制度の導入
職員の総人件費10%削減
日本一 福祉、医療、住民自治が行き渡った街 ナゴヤ、その中核となるボランティアによる地域委員会は、市民が一定の予算内で福祉や防犯、街づくりなど生活に密着した事業を決めるための仕組みであり、その設置手順は、以下のように示されている。
希望する地域(中学校区や小学校区など)を募る
十分な準備を経たうえで、公選に準ずる手続きで委員を選定、モデル実施する
対象を増やし、予算も拡大する
日本一 早く経済復興する街 ナゴヤのための経済対策では、国直轄事業負担金の削減で生じた財源を以下のようなものに活用するとされている。
中小企業支援
名古屋高速道路の料金の750円から650円への引き下げ











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[ソウル 4日 ロイター] 韓国国防省関係者は4日、北朝鮮がミサイル計3発を、同国東部から日本海に向けて試射したと明らかにした。聯合ニュースは、短距離弾道ミサイルのスカッド型と伝えている。

 聯合ニュースによると、ミサイルは午前8時ごろに最初の2発が、同10時45分ごろにもう1発が発射されたという。

 一方、韓国国防省関係者は、ミサイルのタイプは確認されていないが、発射地点から約400キロ先の海上に着弾したとしている。

 これを受け、河村官房長官は声明を発表し、「わが国を含む近隣国への安全保障上の重大な挑発行為」などと北朝鮮を強く非難した。

 北朝鮮は2日にも短距離ミサイル4発を発射しており、4日の米独立記念日に合わせて、新たなミサイル試射を行うとの見方が強まっていた。



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北朝鮮、ミサイル3発発射「ノドン」の可能性も

2009.7.4 サンスポ

 韓国政府関係者によると、北朝鮮は4日午前、江原道(カンウォンド)元山(ウォンサン)近隣の旗対嶺(キッテリョン)ミサイル発射基地から日本海に向けて、短距離ミサイル3発を相次いで発射した。韓国の聯合ニュースが伝えた。1、2発目はこの日午前8時から30分の間に発射され、3発目は同午前10時45分ごろ発射された。国連安全保障理事会の制裁決議を無視する行為となる。

 韓国軍当局者によると、発射されたミサイルは射程400~500キロのスカッドミサイルとみられるが、射程1300キロの中距離弾道ミサイル「ノドン」の飛行距離を短くして発射した可能性もあるとしている。スカッドミサイル、ノドンミサイルともに韓国全域が射程圏に入る。

 聯合ニュースによると、政府関係者は「ミサイルは大気圏に向かってから落ちた。また、北朝鮮が2日に発射した短距離ミサイルは軍事訓練の可能性が高いと分析されるが、この日の発射は米国の独立記念日の前日(現地時間)に発射している点から、政治的目的ではないか」と述べたという。





 チョーしつこい!!!


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【失業率】、9.5%!GMコンサルタントが言った「景気の底打ち近し」って?

 労働省が2日発表した5月の雇用統計によると、失業率は前月より0.1%悪化し9.5%となり、26年ぶりの高水準となった。また、非農業部門の就業者数は前月から46.7万人減少、戦後最長となる18ヶ月連続となった。2007年12月から始まった景気後退期での雇用減少は、合計で約650万人にも達している。
 就業者数の内訳を見ると、製造業は自動車大手の人員削減などの影響で13.6万人の大幅減となり、減少ペースが縮小していた建設業は7.9万人減となった。
 失業率上昇の勢いが落ちていることで、雇用情勢の悪化に改善の兆しがある一方、製造業やサービス業の雇用減は深刻化しており、景気回復向けての先行きは依然不透明感が漂っている。

09年6月6日 - 【失業率】、悪化がとまらない9.4%!1年で過去3つの山を超え、残るはてっぺん
⇒こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。後藤はかねてからアメリカの景気は「底打ちはしていないし、見えてもいない」としています。これは指数以外での肌感覚を通して感じるものです。しかし、日本にいる一部のコンサルタントやエコノミストは、指数のみで判断しているためか、上向いた数値傾向を見ると「底打ちが見えた」もしくは「底打ち近し」と誤った判断をしているようです。後藤は四半世紀もアメリカに住んでいるため、今回の景気悪化はこれまでとは違うとわかるのです。いずれにしても現場を見ていないのはダメですね。

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⇒で、「底打ち」と判断したくなる理由のひとつに、就業者数の減少ペースが先月まで鈍化していたことがあげられます。上記のグラフに右肩上がりの→で記しています。就業者は今年1月に70万人を超える大幅減を記録した後、減少幅は毎月縮小傾向を示していました。これで、6月の減少幅も30万人台だろうと予想し、「底打ちが見えてきた」としたわけです。しかし実際には6月の就業者数は前月から約47万人減と予想を大幅に下回りました。市場の心理、つまり消費者や雇用主の心理を考えず、単に数字だけで判断しようとすると間違ってしまうよい例でしょう。

消費者の心理は堅実な節約志向です。所得層にかかわらず全体に広がっている深刻なムードで、買い控えがおきているのです。この傾向は相当長く続きます。それから雇用主もできるだけ経費をケチろうとしますから、レイオフもまだ当分続きます。そればかりか、再び人を採用ことには慎重になっていますから、景気が上向いても失業率がすぐに改善されません。業績が反転しても、国内で人を採用するより、人件費がはるかに安い海外のアウトソーシングを利用します。

これまでの景気悪化と違う点は「(銀行やクレジットカードから)借金できない」ということなのです。借りられないから消費も設備投資も簡単にはできないのです。で、今後も一部には改善した指数がでてきますから、期待を持たせることもあると思います。でも、景気は心理に引きづられ、ズルズルと悪い方向のままです。ただし、今年初めに経験したフリーフォール(急降下)よりはマシですが。で、破綻したGMのように「(G)現場を(M)見てない」のが、数値だけで分析するコンサルタントが陥る過ちです(←自分に対する戒めです)。
 GMなコンサルタントかどうかは、現場を見て報告をしているかどうかでしょう。

激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ


 とっても参考になりました・・・!!


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『住みよさランキング』2009年確報、トップは本巣(岐阜)、2位・印西、3位・砺波(1)

2009/07/01 東洋経済

東洋経済が全国の市を対象に毎年公表している「住みよさランキング」2009年版(確報)がまとまった。(3月に公表した『速報』はこちら)
 
 この「住みよさランキング」は、公的統計をもとに、現状の各市が持つ“都市力”を、「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」、「住居水準充実度」の5つの観点・14指標から、それぞれ平均値を50とする偏差値を算出し、その単純平均を総合評価としてランキングしたものである。

 今回で17回目であり、今回の対象は09年4月27日現在の784都市(全国783市と東京区部全体)。

■住みよさランキング2009年・確報 (各項目をクリックしてランキングを表示)
・総合評価(上位50) 従来方式比較・前年比較
・総合評価(上位50) カテゴリー順位内訳
・都道府県別トップ3 北海道・東北・関東
・都道府県別トップ3 甲信越・北陸・東海
・都道府県別トップ3 近畿・中国
・都道府県別トップ3 四国・九州・沖縄
・カテゴリー別 トップ20
■■■全都市のデータは「都市データパック2009年版」に掲載■■■


生活圏の広域化を考慮し、通勤圏データによる補正を実施

 今回のランキングの最大の特徴は、2005年国勢調査データを用いて、他市の「20%通勤圏」となっている市については、偏差値を算出する際に補正を実施した点にある。具体的には、

1. 採用14指標のうち、生活圏の広域化の影響が大きいと考えられる4指標で補正。
——「安心度」指標:(1)病院・一般診療所病床数(人口当たり)、(2)介護老人福祉・保健施設定員数(65歳以上人口当たり)、「利便度」指標:(3)小売業年間商品販売額(人口当たり)、(4)大型小売店店舗面積(人口当たり)——

2. 補正の方法は、A市に住む就業者の20%以上がB市に勤務している場合(A市はB市の20%通勤圏)、上記4指標については、それぞれA市とB市の数値を比較し、高いほうの数値をA市の水準として採用(B市の数値のほうが高ければ、B市の数値をA市の数値として扱う)。

3. 全国784都市のうち、他都市の20%通勤圏となっている都市は193市。このうち、他市の数値を自市の数値として採用する、いわゆる補正を行ったのは、指標(1)が132市、指標(2)が75市、指標(3)が183市、指標(4)が134市に上った。

 また、今回の集計では、採用指標の見直しを行い、昨年までの16指標のうち「金融機関数(人口当たり)」と「住宅地平均地価」の2指標を除外し、14指標とした(算出指標は10ページの<参考>参照)。

 「金融機関数」に関しては、コンビニATMなどの普及で金融機関数だけでは利便性が計れなくなったこと、「住宅地平均地価」については、地価が安ければ土地や住宅を入手しやすく、高ければ難しいという見方はできるものの、地価は立地や周辺環境などに大きく影響されるものであり、住居水準の充実を計るという点では必ずしも適当ではないこと、が除外の理由である。

総合評価トップ3は本巣(岐阜)、印西(千葉)、砺波(富山)

 09年の「住みよさランキング」総合評価1位は本巣市(岐阜)で、昨年の50位(今回の補正を行わない従来方式)から大きくランクアップした。本巣市は岐阜市に隣接、同市のベッドタウンとしての性格を有し、20%通勤圏である。今回のランキング算出では、指標(1)で補正。人口当たり大型小売店店舗面積や65歳以上人口当たりの介護老人施設数が高水準だったことから、カテゴリー別では「利便度」(5位)、安心度(25位)の評価が高く、「住居水準充実度」も66位と上位に位置している。

 2位の印西市(千葉)は千葉ニュータウンの総面積の約6割を占める新興住宅都市。東京都区部への通勤者の比率が高く、東京都区部の20%通勤圏であり、指標(1)、(3)で補正。人口の流入と大型商業施設などの進出が相次いだ結果、利便度(3位)、快適度(12位)、富裕度(40位)で高い評価となったが、出生数(15~49歳女性人口当たり)の偏差値が低いことなどから安心度(753位)は下位にとどまった。こちらも昨年の69位(従来方式)から大きく順位を上げた。
 
 3位の砺波市(富山)は、世帯当たり住宅延べ床面積や人口当たり大型小売店店舗面積の水準の高さから、住居水準充実度(21位)、利便度(26位)の評価が高いほか、快適度や安心度も100位前後と上位に位置しており、全体的に高い水準にある。なお同市は補正対象外。

 なお、20%通勤圏での補正を行わず、自市の数値のみで評価を行う従来方式(参考値)では、砺波市が1位、本巣市は2位、守谷市が3位となる。

 「安心度」は糸満(沖縄)、「富裕度」は浦安(千葉)と武蔵野(東京)が連続トップ
 カテゴリー別で見ると、「安心度」は糸満市(沖縄)が昨年に引き続き1位となったほか、トップ10のうち九州・沖縄の都市が8市を占めた。「富裕度」も浦安市(千葉)と武蔵野市(東京)が昨年に引き続きトップの座を分け合った。

 「利便度」は新宮市(和歌山)が昨年の5位から、「快適度」は真岡市(栃木)が昨年11位から、「住居水準充実度」は珠洲市(石川)が昨年2位から、それぞれ順位を上げトップとなった。


★東京・リーシングと土地活用のビジネス戦記



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<参考>住みよさランキング算出指標

[安心度]        
○病院・一般診療所病床数(人口当たり)/07年10月:厚生労働省「医療施設調査」
○介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数(65歳以上人口当たり)/06年10月:厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
○出生数(15~49歳女性人口当たり)/07年度:総務省「住民基本台帳人口要覧」

[利便度]
○小売業年間商品販売額(人口当たり)/07年:経済産業省「商業統計」
○大型小売店店舗面積(人口当たり)/08年4月:東洋経済「全国大型小売店総覧」

[快適度]
○公共下水道・合併浄化槽普及率/06年3月:日本下水道協会「下水道統計要覧」、04年3月環境省:「汚水処理人口普及状況」
○都市公園面積(人口当たり)/06年3月:国土交通省調べ
○転入・転出人口比率/05~07年度:総務省「住民基本台帳人口要覧」
○新設住宅着工戸数(世帯当たり)/05~07年度:国土交通省「建築着工統計」

[富裕度]
○財政力指数/05~07年度:総務省「市町村別決算状況調」
○地方税収入額(人口当たり)/07年度:総務省「市町村別決算状況調」
○課税対象所得額(納税者1人当たり)/07年度:総務省「市町村税課税状況等の調」

[住居水準充実度]
○住宅延べ床面積(世帯当たり)/05年10月:総務省「国勢調査」
○持ち家世帯比率/05年10月:総務省「国勢調査」



 住民に、聞き取り調査もしないで、

 データだけで作ると、こうゆう結果になるんですね・・・

 私んとこの多摩は、いい数字でいいんですが・・・・!!




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偽装献金「あくまで一秘書がやったこと」…鳩山代表

偽装献金について釈明する鳩山民主党代表(30日夕、衆院議員会館で)=田中成浩撮影
 記載の半分以上がウソだった――民主党の鳩山由紀夫代表は30日の記者会見で、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に記載された個人寄付で、少なくとも延べ193人分、総額2177万円に上る虚偽記載があったことを認め、陳謝した。

 会計実務を担当する公設秘書の責任を強調したが、詳しい動機は分からないまま。公表した虚偽記載は2005年以降のものだけで、全容解明にはほど遠い内容になった。

 鳩山代表は約50分にわたる会見中、終始硬い表情。自身は記載内容を全くチェックしていなかったとして「大変申し訳ない」と何度も陳謝して監督責任は認めたが、「あくまで一秘書がやったこと」と強調した。

 同席した五百蔵(いおろい)洋一弁護士は、虚偽記載は数年前から始まり、公設秘書は、年間で数十件、400万~700万円分の寄付について、すでに亡くなっている人の名前を借りたり、実際に寄付していない人を寄付者としたりしていたことを明らかにした。虚偽記載は193件で、約90人が名前を使われたという。

 公設秘書は弁護士の調査に対し、「本来、直接これらの方々に寄付をお願いすべきなのに、それを怠ったため、虚偽の記載をした」と説明。記載内容に合わせ、鳩山代表から預かっていた年間1000万円以上の個人資産を充てていたという。

 そのうえで、鳩山代表らは「ヤミ献金や不正な献金は確認できなかった」と強調。04年以前の虚偽記載については、今後、調査を続ける意向を示した。

 ただ、公設秘書が虚偽記載した動機について、鳩山代表は「多分、個人献金があまりにも少ないので、私にわかったら大変だという思いがあったのではないか」と推測するにとどまった。

 政治資金規正法は、収支報告書に虚偽の記入をした場合、禁固5年以下、または罰金100万円以下を科すと定めている。

 鳩山代表の説明によると、今回明らかになった2100万円余の虚偽記載額は結果的に、すべて本人の資金だったことになる。05~07年の「友愛政経懇話会」の収支報告書には、鳩山代表が同会にそれぞれ、政治資金規正法上の上限(1000万円)に近い900万円を寄付していたと記載されており、今回判明した虚偽記載分を鳩山代表の寄付と記載すれば、上限を超えていた可能性が高い。鳩山代表側は30日、自身からの「貸し付け」の形で報告書を訂正したという。

(2009年6月30日22時11分 読売新聞)



 だから、あんなに、小沢さんをかばったんだ・・・・

 しらなかった・・では、すまないね・・・

 秘書は、うらんでいるでしょーねー・・

 しかし、リークの洪水!!! ひどいもんだ!!




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猪瀬直樹の「眼からウロコ

「小泉改革=誤り」はいつ生じたのか
ことの始まりは朝日新聞の「格差社会」キャンペーン


2009年6月30日日経BPNet

 来る総選挙を前に、自民党は補正予算でバラマキ、民主党も高速道路無料化などとバラマキを主張し、異口同音に「小泉改革路線を修正する」という。おかしくないか。所得格差やいわゆる“派遣切り”が社会問題になっているのは、「改革がみんないけなかったからだ」という風潮がつづいている。つまり、「小泉改革が格差をつくった」という間違ったステレオタイプがある。どこでそういうステレオタイプができたのかを振り返りながら、その謎解きをしてみたい。

都議会で共産党の質問に「赤旗」の記事をもとに反論

 僕自身も、「構造改革がみんないけなかった」という批判の矢面に立たされたことがある。副知事に就任して間もない2007年9月26日、都議会で共産党議員から次のような質問があった。
「構造改革路線によって、必死に働いても生活保護世帯以下の収入しか得ることのできない人が大量に生まれている。それでも自己責任の問題と片付けてよいのか」
 これに対して、僕は2005年12月23日付の赤旗を根拠に反論した。
 当時の赤旗は、「小泉改革が格差をつくった」などという乱暴な言い方はしていなかった。客観的なデータを提示して、格差問題を論じていた。1面で「貧困率 10年で倍加」と見出しを打ち、「OECD(経済協力開発機構)の比較調査では、日本の貧困率は、15.3%に達しています。10年ほど前8%台だったのが、約2倍に増加しています」と記している。
 僕は、共産党議員に向かって、次のように答えた。
「構造改革が始まったのは2001年。貧困の問題が生じたのはバブル崩壊後の『失われた10年』と呼ばれる時期であり、構造改革によってワーキングプアが発生したわけではない。赤旗を読んでから質問してください」
 議場は爆笑と拍手につつまれた。

 バブル崩壊後に貧困率(発展途上国の絶対的貧困とは違う概念)が増えたのは、不況とグローバル化が原因だ。不況で1995年から2000年くらいのあいだに就職氷河期を体験した世代が、正社員に比べて賃金の安い非正規労働者になった。一方で、経済がグローバル化して、中国などの安い賃金に引っ張られる形で、国内の単純労働者の賃金が低下した。

 だからこそ、フラット化する世界経済の流れに対応するために、構造改革が必要とされたのである。民営化や規制緩和によって、産業構造を転換していかなければ、貧困問題はますます悪化する。

朝日新聞の強引な「格差社会」キャンペーン

 しかし、いつのまにか「小泉改革が格差をつくった」ということに、すり替わってしまった。そうなった原因は、2006年1月から始まった朝日新聞の「格差社会」キャンペーンだと僕は見ている。

 2006年1月3日付の朝日新聞は、1面トップで「就学援助4年で4割増」「東京・大阪4人に1人」の大見出しを打った。「就学援助」とは、貧しい家庭に対して、公立小中学校の給食費や修学旅行費などを免除する制度である。東京都足立区では、42.5%が就学援助を受けているとして、朝日新聞は格差拡大の証明のように報じた。

 赤旗とちがって朝日新聞は、小泉首相の在任期間に就学援助が急増したから格差社会だ、という論旨を展開している。これは、バブル崩壊後の流れを無視しているだけでなく、就学援助の実態も見ていない、じつに短絡的な記事である。

 就学援助の対象となる家庭は、生活保護基準額の1.1倍から1.3倍の所得水準世帯とされている。東京23区なら基準額は277万円だから、その1.1倍としても300万円になる。さらに埼玉県川越市では、基準額の1.5倍の所得まで就学援助をしていた。年収473万円でも就学援助を受けられることになる。
 足立区では、4人家族で年収329万円から412万円(幅は家族の年齢構成による)、また6人家族は年収410万円から528万円で、就学援助を受けることができる。それだけの収入がある世帯を「貧しい」と言うのだろうか。


 朝日新聞の強引な「格差社会」キャンペーンは続いていった。「授業料減免11人に1人」(3月23日付)、「治療代未払い急増」(4月9日付)と、1面トップに見出しを打つ記事だけでなく、「分裂にっぽん」という企画記事の連載がつづいた。

「分裂にっぽん」のあきれた論旨のすり替え

 この「分裂にっぽん」の内容は、よく読んでみるとヘンなのだ。

「教育投資3年400万円」(3月23日付)は、子どもに教育費をかけられる家庭とそうでない家庭とのあいだで生じる格差がテーマだった。中学受験のために3年間で400万円かけたという横浜市のある主婦が、次のように苦境を訴えている。

「単身赴任中の夫の年収は約1200万円だが、マンションのローンを抱え、貯蓄残高はゼロになった。夫婦とも生命保険を解約し、駐車場代が惜しくて車も手放した。自らもパートに出て家計を支える」
その一方で「家庭の経済力の差が学力や進路を左右する」(3月21日付)には、手取り月30万円の5人家族(自営業の夫、主婦の妻、3人の子)が登場している。その娘は「混雑する成田空港の様子を報じたニュース」を見て、「お金のことを気にしない生活をしてみたい」とつぶやいた、というのだ。

 このように、「分裂にっぽん」の内容は、「進学校に行けるかどうか」という話が、「ご飯を食べられるかどうか」にすり替わっている。ふつうならば、受験狂想曲として描くべき素材を、「格差社会」キャンペーンに無理に利用しているから、おかしな記事になってしまったのである。

 2005年の時点では、共産党も格差問題と小泉改革を結びつけていなかった。2006年になって、一般紙の方が「小泉改革が格差をつくった」という根拠のないキャンペーンを始めたのだ。

構造改革のねらいは「小さな政府」「セーフティネットの充実」だった

 2006年9月に小泉政権が終わると、「小泉改革が格差をつくった」というステレオタイプはさらに広まっていった。2008年9月のリーマンショック以降の格差問題、貧困問題はまた別の話のはずだが、なぜか「改革がみんないけなかった」と、ますますおかしな方向に加速している。

 郵政民営化も間違っていたというムードになり、民主党も郵政民営化を見直すと言っている。しかし、根拠もなく、「空気」だけで民営化を否定すべきではない。

 小泉政権では、「大きな政府か小さな政府か」というキャッチフレーズが叫ばれた。小泉改革が対象としたのは、「肥大化した官業をつくりあげた(大きな)政府」だった。雇用保険などのセーフティネットを食い物にする霞が関を打倒して、無駄のない「小さな政府」と、競争のために必要なセーフティネットを充実させるのが、構造改革である。

 小泉さんが首相になる以前、いまから10年くらい前に、議員会館の会議室で開かれた超党派の勉強会に講師として招かれたことがある。小泉さんが呼びかけた、郵政民営化の勉強会だった。出席していた30人から40人の議員のうち、6~7割が民主党だったので、僕は「民主党の方が多いじゃないですか」と皮肉ったら、小泉さんは笑って「うん、いいんだよ」と答えた。2002年秋、暴漢に殺された石井紘基さんもいた。小泉さんと民主党の改革派は同じ主張だったのである。

 道路公団民営化や郵政民営化は実現できたけれども、改革は道半ばだ。「大きな政府」は、まだまだ小さくなっていない。つぎの政権が改革を引き継いでくれないといけないのに、民主党は「改革がみんないけなかった。郵政民営化も間違っていた」などと言う。ともに改革を目指していた10年前の民主党はどこに行ったのだろうか。

 僕が3月に書いた「小泉改革批判への大反論 セーフティネットを壊したのは守旧派だ」(『Voice』2009年4月号)には、大きな反響があった。わずか数年で、どうして新聞も政党も「改革反対」になっているのか、みんなが不思議に思っている。サイレントマジョリティは、簡単に考えをひっくり返らせていない。振れが大きいのは、自民・民主の二大政党とメディアなのである。


猪瀬直樹(いのせ・なおき)

作家。1946年、長野県生まれ。1987年『ミカドの肖像』で第18回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。『日本国の研究』で1996年度文藝春秋読者賞受賞。以降、特殊法人などの廃止・民営化に取り組み、2002年6月末、小泉首相より道路関係四公団民営化推進委員会委員に任命される。政府税制調査会委員、東京工業大学特任教授、テレビ・ラジオ番組のコメンテーターなど幅広い領域で活躍中。東京都副知事。最新刊に『霞が関「解体」戦争』(草思社)がある。
オフィシャルホームページ:http://inose.gr.jp/



 さすが、するどいですね・・・
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アップル「iPhone 3GS」の米国内売上が好調

2009年 6月30日(火)

 アップルが19日から米国で販売を開始したiPhone(アイフォーン)の新型モデル「iPhone 3GS」について、品切れの販売店が出てきたと米ネットメディアのARNが30日に伝えた。

 3GSをめぐっては、発売から3日間で100万台以上売り上げたことが伝えられていた。ただ、08年の夏に当時の新モデル「iPhone 3G」が早々に品切れ状態となり、会社側が商品を補給するまで品不足が数週間続いた状況と比べると、今回の品切れ状態はやや緩やかとされる。
 報道では28日時点の販売状況を紹介。全米211店の3GS販売店のうち、6%にあたる13店で完売状態となっているほか、15%相当の31店で合計4モデルのうち1モデルしか在庫がないという。


 アップルは29日、病気療養中だったスティーブ・ジョブスCEO(最高経営責任者)が職務に復帰したことを明らかにしており、3GSの販売好調が同氏の復帰に花を添える形となった。


[ 株式新聞速報ニュース/KABDAS-EXPRESS ]
提供:モーニングスター社


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スティーブ・ジョブズ氏の肝臓移植手術、病院側が正式に認める
文:Steven Musil(CNET News)

2009/06/24

 テネシー州メンフィスにあるメソディスト大学病院は米国時間6月23日、Appleの最高経営責任者(CEO)であるSteve Jobs氏が約2カ月前に肝臓移植手術を受けたことを正式に認めた。

 メソディスト大学の移植施設でプログラムディレクターを務めるJames D. Eason博士の声明によると、Jobs氏は「順調に回復しており、予後良好」だという。Jobs氏は、「彼の血液型では、MELDスコア(model for end-stage liver disease:肝機能の悪化を示す評価手法)が最も高い患者で、ドナーを待つ順番待ちリストの中で最も重態だったことから、肝臓移植手術を受けた」という。Jobs氏は22日に、6カ月の医療休養を経て復帰した。

 「肝臓移植の順番待ちは、カリフォルニア州などそのほかの州よりも短い」(Eason博士)

 Eason博士は、今回の確認はJobs氏の承認を受けてのものとしながら、Jobs氏の手術の詳細についてこれ以上の情報は公開できないとして、患者の機密情報を守った。

 Appleの関係者にコメントを求めたが、すぐには回答を得られなかった。

 Jobs氏の肝臓移植に関する報道は、Wall Street Journalが6月19日付けで、情報筋を明かさずにJobs氏がテネシー州の病院で約2カ月前に移植手術を受けたと報じてから、一気に広がった。Jobs氏は2009年に入り、カリフォルニア州から、臓器ドナーを待つ順番待ちが少ないテネシー州に転居したといわれていた。



 アメリカ、進んでいますねー・・・・

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◆多方向からの照射が可能
6つの関節を持つロボットアームに小型化されたリニアック(X線直線加速器)が装着され、多方向(最大1200方向)から正確に病変に照射することが可能です
周りの正常な部分は傷つけず、腫瘍の消去や異常な血管を治療する効果があります
患者様は寝ていただくだけで、何の痛みもなく治療を受けていただけます





サイバーナイフ(CyberKnife)現状報告と設置医療機関
この記事は、過去にLivedoor Blogに掲載(2009年3月8日)したものを修正し再掲載しています。
日本医療情報公開推進協議会

<NEWS>
がん狙い撃つ サイバーナイフ(2008年8月8日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20080808-OYT8T00491.htm


テーマとして取り上げたい先端医療NEWSが思ったより少ないようです。その為だけでも有りませんが、ブログを書くことがなかなかできません。そこで、日本ではあまり取り上げる機会の少ない「コンピュータ支援手術システム」とその現状について、不定期で連載をしてみようと思います。



以下新聞2008年8月8日YOMIURI ONLINEより引用掲載
「肺や肝臓… 胴体も対象に

 がんを狙い撃ちする放射線治療ロボット「サイバーナイフ」が、肺や肝臓のがんにも使えることになった。従来は頭と首(頭頸(とうけい)部)のがんに治療対象が限られていたが、胴体のがんにも使用が認められた。各医療機関での準備や最終的な手続きを経て、早ければ年内に保険を使った治療が始まる見込みだ。(山崎光祥)

サイバーナイフは、六つの関節で自在に動くロボットアームの先に、エックス線の発射装置(直線加速器)を取り付けた治療機器。画像診断のデータを基に、病巣の位置を正確にとらえ、様々な角度から少しずつ放射線を当てて、がんだけに高いエネルギーを集中させる。がんをたたく効果が高い一方、周囲の正常組織への影響が少ない。こうした治療法は「定位照射」と呼ばれる。

 国内では1996年に装置の販売が承認されて以来、頭や首のがんに威力を発揮してきた。年間600以上と世界一の治療件数のある横浜サイバーナイフセンター院長の佐藤健吾さんは「治療に伴って吐き気が出ることもあるが、通常の放射線治療に比べ、副作用は格段に少ない。手術が難しい幼児や高齢者にも有効」と話す。

 この治療機の特長は、呼吸などに伴って病巣の位置がずれても、1センチ四方の範囲内なら、巡航ミサイルのように追尾できることだ。軍事技術を転用しており、0・5ミリ程度の精度で病巣を撃ち抜く。本来なら、ほとんど動かない頭頸部のがんだけでは“役不足”だった。

 今年6月、治療対象が胴体のがんに拡大された。各施設は、肺がん、肝臓がん治療のためのソフトウエアの追加など準備を進めている。肺がんは、日本人男性で最も死亡率が高いがん。早期なら、米国ではサイバーナイフにより、がんを抑え込む率が2年間で6~7割と、手術に劣らないとのデータもある。患者は、全身を固定する特殊なマットに寝ているだけで、30分前後で治療が終わる。治療にかかる期間は3~5日ほどだ。

 メーカーは、前立腺、膵臓(すいぞう)、骨がん(転移を含む)や乳がんの治療にも保険適用を求め、来年1月以降に厚生労働省への申請手続きを行う予定。前立腺は、膀胱(ぼうこう)に尿がたまる時などに動くため、サイバーナイフの能力が生かせるとみられるがんの一つだ。

 ただ、様々な角度から放射線を当てる定位照射では、量は少なくても照射の範囲が広いため、数年から数十年後に新たながんが発生する可能性も指摘されている。今後、長期的な効果や副作用の検証が必要だ。」(つづく)

<NEWSの背景>
1.CyberKnife(サイバーナイフ)って何?
サイバーナイフは、定位放射線治療装置のひとつで、コンピュータ制御のロボットアームに軽量で高線量照射が可能な放射線照射装が装着されており、脳腫瘍ならびに頭頚部がんを主な治療対象としています。

定位放射線治療は、高線量の放射線ビームを正確に病巣に照射し、周囲の正常細胞を温存したまま体内の腫瘍細胞を破壊する低侵襲(身体にダメージの少ない)治療法で、従来の外科治療のような、全身麻酔、切開・剥離・摘出などの手術操作、長期の回復時間などは一切不要です。

2.ガンマナイフとどう違う?
定位放射線治療にはサイバーナイフ以外にガンマナイフやエックスナイフなど複数の装置があります。その中でもガンマナイフは、精度の高さからわが国でも広く普及しています。ただし、ガンマナイフには次のことが欠点として指摘されています。

(ガンマナイフの欠点)
・頭頚部領域の病気のみが治療対象なこと。
・蓋骨に直接金属ネジを刺入して金属フレームを固定した状態で画像検査、治療計画、ガンマナイフ治療の一連の操作を行う必要があり、およそ半日にわたりかなりの精神的かつ身体的苦痛が伴うこと。
・金属フレームを装着する必要性から、数日間にわたる分割照射が不可能なため、径が約2.5cm以上(腫瘍体積が約10ml以上)の脳腫瘍ならびに視神経や脳幹などの近傍に存在する脳腫瘍の治療が不可能なこと。
サイバーナイフでは、これらの欠点は全て解消されています。つまり、頭頚部だけでなく米国では、肺がん、肝がん、膵臓癌、前立腺がんに対しても広く治療が行われています。(日本では厚生労働省の認可待ち)

3.サイバーナイフの対象疾患
(1)脳腫瘍
 ・良性脳腫瘍:脳下垂体腫瘍、聴神経腫瘍、髄膜腫、頭蓋咽頭腫、血管芽腫など
 ・原発性脳腫瘍:悪性神経膠腫など
 ・転移性脳腫瘍:各種転移性脳腫瘍
(2)その他の頭蓋内疾患: 脳動静脈奇形
(3)頭頚部がん
 ・鼻・副鼻腔がん (上顎洞がん、飾骨洞がん、前頭洞がん、蝶形骨洞がん、鼻腔がん)
 ・唾液線がん (耳下腺がん、舌下線がん、顎下腺がん)
 ・口腔がん(舌がん、歯肉がん)
 ・咽頭がん(上咽頭がん、中咽頭がん、下咽頭がん)、
 ・喉頭がん、
 ・頚部食道がん
 ・聴器がん(外耳がん、中耳がん)
(4)転移性脊髄腫瘍: 転移性頚髄腫瘍
(肺がん、肝がん、膵臓癌、前立腺がんなどについては厚労省の認可待ちです。)

4.治療期間は?
多くの場合、1回照射(1日)または3回照射(3日間)です。通常は入院治療しています。治療前に2-5日間程度入院し、検査や準備をします。総入院期間は概ね7-10日間です。

5.医療費は?
サイバーナイフ治療関連だけでは63,000点(630,000円)です。これには保険診療が適用されます。たとえば2割負担の方は、126,000円の自己負担となります。1回照射で治療しても3回照射で治療しても同額です。一般的には、治療計画のために撮影する造影CTの費用も含まれます。入院・各種検査・外来診察などの費用は別途必要となります。


N



<リソース>
Accuray Inc.(アキュレイ社)http://www.accuray.com/
アキュレイ社は、本社が米国カリフォルニア州にあり、がんと診断された人々に専ら提供する放射線外科分野のグローバルリーダーです。サイバーナイフ・ロボティック放射線外科装置を開発、販売しており、同装置は脊椎、肺、前立腺、肝臓、膵臓など頭蓋外腫瘍を含めて、放射線外科手術の恩恵を拡大しています。サイバーナイフは今日まで世界の4万人余りの患者の治療に利用され、現在は米州、欧州、アジアの有力病院に130機以上の装置が設置されている。

1.Accuray Incorporatedで公開している日本の納入医療機関(19)
1.藤元早鈴病院(宮崎県)
2.五福脳神経外科 富山サイバーナイフセンター(富山県)
3.日本赤十字社医療センター サイバーナイフセンター(東京都)
4.関東脳神経外科病院(埼玉県)
5.厚南セントヒル病院(山口県)
6.熊本放射線外科(熊本県)
7.九州大学病院放射線科(福岡県)
8.大分岡病院(大分県)
9.岡山旭東病院(岡山県)
10.大阪大学医学部附属病院放射線治療科(大阪府)
11.済世会今治病院(愛媛県)
12.聖麗メモリアル病院付属 脳神経外科 聖麗ひたち日立サイバーナイフセンター(茨城県)
13.新緑脳神経外科 横浜サーバーナイフセンター(神奈川県)
14.新生病院 大阪北摂サイバーナイフセンター(大阪府)
15.蘇生会総合病院 サイバーナイフセンター(京都府)
16.塩田病院附属 福島孝徳記念クリニック サイバーナイフセンター(千葉県)
17.戸畑共立病院(福岡県)
18.おか脳神経外科 東京サイバーナイフセンター(東京都)
19.津島市民病院(愛知県)

2.関連情報
日本放射線腫瘍学会


 癌治療の最先端です。

 アメリカ、スタンフォード大学の教授の作とか、

 従来の手術では、難しい部位にも、多方向(最大1200方向)から、

 正確に病変に照射することが可能、

 周りの正常な部分は傷つけず、腫瘍の消去や異常な血管を治療する効果あり、

 日本でも、日赤他いろいろなところで利用されています。

 保険の適用にもなるので、ありがたいですね!!



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田原総一朗の政財界「ここだけの話」

東国原知事への出馬要請は
何への布石なのか?

2009年6月25日 日経BPNet

 6月23日、自民党の古賀誠選挙対策委員長が宮崎県知事である東国原氏に会い、衆院選に自民党から出てほしいと頼んだ。しかし、これに対して東国原知事は「自民党総裁候補になれるのなら、出てもいい」と回答。
 自民党はまた、大阪府知事の橋下徹氏にも衆院選への協力を頼もうとしている。
 私はこの記事を見て、なんとバカなことを自民党はやっているのだろうと思った。
 東国原知事や橋下知事が、自民党から衆議院選挙に出るわけがない。
 なぜなら東国原さんは宮崎県知事だからこそ国民に受けており、一衆議院議員になったって面白くも何ともない。
 橋下さんも、大阪府知事として府議会にけんかを売っている。また、大阪府職員の人件費を減らすなど、これまでの府知事がやったことのない、いわば「自爆さえ覚悟しているほどの挑戦」と思えるほどの闘いをやっているわけだ。
 こんな東国原さんや橋下さんが自民党の衆議院議員候補として出るわけがない。
 かも、自民党は今度の衆院選で負ける可能性さえあるのだから。
 しかし、だからこそ古賀さんは今、必死に訴えて回っているのだと思う。ある意味で悪あがきとも言えるが……。

 私は古賀さんをよく知っている。そこで私なりに取材をしてみた。
 古賀さんは、実は、東国原さんや橋下さんが民主党から出馬するのを恐れており、これを抑えたいのだろう。
 現に民主党の鳩山由紀夫代表は、橋下さんに「(地方分権の)考え方は民主党により近い」と言っている。
 つまり古賀さんは、民主党から誘われて向こうサイドになるのを防ぐ、いわば“けん制”のためのアプローチをしているわけだ。古賀さん自身、初めから東国原さんや橋下さんが自民党から衆議院選挙に出るなんて思っていない。
 では、古賀さんがこういう運動をする本当の狙いは何か。

 それは、選挙対策委員長の古賀さんと副委員長である菅義偉さんの「麻生降ろし」を抑えるための対策だ。古賀さん、そして特に菅さんは麻生内閣誕生に非常に貢献した人物だ。ふたりは麻生さんで総選挙をさせてあげたいと思っている。

 しかし下手をすれば、いや下手をしなくとも、7月12日の東京都議会議員選挙で自民党が負ければ麻生降ろしが起きる。

 麻生さんは6月26日に記者会見を行う予定だ。

 その前日、25日にも日本記者クラブで会見があるが、マスメディアのベテラン記者たちが26日の記者会見に非常に注目している。彼らが注目しているのは、この会見で麻生さんが内閣改造を打ち出すのではないかと見ているからだ。

 私が思うところでは記者会見は、この時点で内閣改造を打ち出せば、7月12日の都議選にもし負けても麻生降ろしを封じ込められるという思惑なのだろう。
 内閣改造を打ち出せば6月下旬に新内閣が生まれる。それから2週間の都議選で負けたとしても、麻生降ろしは起こしにくいのではないか……という麻生さんの計算があると、私は見ている。

 改造では、また、内閣と同時に自民党三役も替えてくるだろう。
 そして古賀さんや菅さんは、これを応援していると思う。

 その一環として、古賀さんは東国原さんや橋下さんを説得しようとした。麻生さんで総選挙をさせてあげたいという思いで、東国原さんや橋下さんが民主党に行かないように手を打って回っている。
 特に、昨日22日、ここに来て佐藤勉総務大臣が西川善文氏の日本郵政社長続投を認可し、これを麻生さんも了承した。
 ところが、これが非常に評判が悪い。私の見た限りでは、読売新聞、毎日新聞、産經新聞、特に読売の論調が激しいのだが、西川さんの続投を大批判し、国民が納得できるわけがないじゃないかとまで言っている。
 私は、鳩山邦夫氏だけを切って西川さん続投を認めたら、これから世論の反発がドーンと出てくると思う。
 世論の反発が出るということは、世論調査をすれば内閣支持率が下がるということだ。
 となれば余計に「麻生ではだめだ」という声が強まるだろう。そして麻生降ろしが始まる。
 そして今、「西川続投」によって、その可能性はさらに強まってきた。
 こうした動きを抑えるために麻生さんに今、できることはもう内閣改造しかない。
 古賀さんや菅さんも、あらゆる手を使って麻生降ろしを封じようと手を尽くしている。
 自民党内部では、今、麻生降ろしを抑えるための闘いが起こっていると言っていい。
 そして麻生降ろしのあとは……。
 舛添要一さんは今度の選挙でおそらく衆議院に鞍替えするだろう。

 そして鳩山邦夫さんも手を挙げるだろう。
 この鳩山さんが手を挙げる、その理由が非常にふるっている。「自分は麻生氏の盟友であり、『太郎会』の会長である。もし麻生氏が降ろされるなら、代わりに自分が立つことで麻生氏を継ぐのだ」というものだ。「自分が継ぐことは“麻生批判”にはならない。自分が継ぐことをむしろ、降ろされた麻生さんは願うだろう」というふうに、鳩山さんは解釈している。
 さらに舛添さん、鳩山さんに続いて、石原伸晃さんも手を挙げるだろう。
 こういうことになるのを懸命に抑えたいと麻生さんは思っている。古賀さん、菅さんも、そう願っている。
 そして、この闘いが、たとえば知事への立候補要請など、いろいろな形で現れているのだと思う。
 24日、細田博之幹事長がこういう発言をした。「臓器移植法はあと10日ほど審議するだろう。ということは、都議選前の解散はない」。
 つまり、細田さんもやはり「麻生降ろしはやるな」と、何とか遮ろうとしている。6月中に内閣改造をやり、それによって東京都議選も乗り切っていこうというわけだ。
 また、内閣改造があれば、解散・総選挙はさらに延びるだろう。
 その場合は10月選挙となる可能性さえある。9月の任期満了前ぎりぎりに解散をすればいいわけだ。
 4-6月期のGDPの数字が発表されるのは8月中旬だ。麻生さんはこれを当然、待つ。
 4-6月期の結果は悪くはない、2ケタ近いプラスになると予想するが、そうなれば補正予算は成功したということになる。補正予算は今、非常に評判が悪いだけに、4-6月期のGDP発表を待つと考えられる。

今週末目玉が用意される?
 内閣改造・役員人事では、当然“目玉”が用意される。
 改造の“目玉”は、何といっても幹事長と官房長官だ。

 官房長官には、菅さんあたりが来るかもしれない。
 幹事長には、自民党の人気が上がる人物。たとえば「舛添幹事長」とか。これは舛添氏が総裁になるのを抑えるための手ということにもなるだろう。
 このように、今一番注目すべきは「内閣改造・自民党役員人事」だ。
 麻生さんにはもう、内閣改造しか手がない。そして、内閣改造があるならば、どんな人物を、国民をあっと言わせるどんな人物を連れてくるのか。
 “目玉”がなければ内閣改造の意味はない。
 私は、彼は絶対に受けないだろうが、「橋下大臣」なんてこともあり得るだろうと思っている。「東国原大臣」だってあるかもしれない。彼らは衆議院議員としてではなく、むしろ大臣として、内閣改造の“目玉”になり得る。
 自民党内には今、「麻生降ろしをやろう」という派と「何とか麻生で総選挙をやろう」という派があり、この両者の闘いが、これからし烈になってくるだろう。
 「西川続投」に反対しているのも、要するに麻生降ろしだ。
 山本拓衆議院議員が中心になって活動している総裁選前倒しの呼びかけに賛同する国会議員が既に3ケタ、108人を超えたと言われている。108人は過半数だ。これでいける。
 つまり、「本気」なわけだ。
 麻生降ろしをやろうとしている「派」と、麻生で選挙をやろうという「派」との、まさにし烈な闘いだ。
 そしてここで、やはり内閣改造の可能性は高まると言える。改造によって麻生氏はもう一度人気を立て直せるか……。

 東国原知事へのアプローチは、自民党内部のこんな実情をあぶり出している。

田原総一朗(たはら・そういちろう)

1934年滋賀県生まれ。早大文学部卒業後、岩波映画製作所、テレビ東京を経て、フリーランスのジャーナリストとして独立。1987年から「朝まで生テレビ!」、1989年からスタートした「サンデープロジェクト」のキャスターを務める。新しいスタイルのテレビ・ジャーナリズムを作りあげたとして、1998年、ギャラクシー35周年記念賞(城戸賞)を受賞他。



 普通、キレが、なくなったね・・・