公用車業務で官製談合認定、国交省に改善要求 公取委
2009年6月23日朝日
会見の冒頭で謝罪する（左から）国交省の春田謙事務次官と奥平聖北海道局長ら＝２３日午後、東京・霞が関、林敏行撮影
国土交通省北海道開発局の部長らが、公用車の管理業務の入札に絡んだ請負業者間の談合にかかわっていたとして公正取引委員会は２３日、官製談合防止法の適用を決め、同省に改善措置をとるよう求めた。部長らは、入札方法の変更などの内部情報を業者側に漏らしたとされる。この業務をめぐる談合は、北海道以外の地方事務所でも広く行われており、そのほとんどに請負業者に天下った同省ＯＢが関与していたという。
国交省は０７年にダムや河川の水門工事の入札を巡って技術官僚トップだった元技監らの談合関与が発覚し、官製談合防止法の適用を受けた。０８年には、今回と同じ北海道開発局発注の農業・河川事業をめぐる官製談合で現役の局長が札幌地検に逮捕されている。そのたびに同省は「再発防止策」を発表してきたが、今回の件で３年連続で現役職員が関与する官製談合が明らかになったことになる。
公取委によると、北海道開発局管内の公用車業務の請負は、０２年までは多くの局ＯＢが天下っている北協連絡車管理（北協、札幌市）が独占的に受注していたが、０２～０６年の間に地方事務所ごとに順次、指名競争入札が導入された。しかし、この間も実際には、局から天下った北協の専務が、指名業者の中から落札予定者を決める仕組みを作って談合を繰り返していたという。
今回の官製談合は、こうした仕組みの中で同局開発監理部の部長や次長が、北協に社長や専務として天下った局ＯＢに対し、どの事務所がいつ随意契約から指名競争入札に変更するかや、どの業者が指名されるかなどの内部情報を教えていたとされる。
一方、公取委はこの日、同省の地方組織である国道事務所や河川事務所の公用車をめぐる入札で、遅くとも０５年１月から談合を繰り返していたとして、請負業者側の独占禁止法違反（不当な取引制限）も認定。今回の官製談合に深くかかわった北協を含む１０社に対し、総額約２６億円の課徴金を納付したうえで再発防止策をとるよう命令した。
命令の対象と課徴金額は、日本道路興運（東京）約１６億３千万円▽北協、約３億円▽日本総合サービス（同）約２億７千万円▽大新東（同）約２億円、など。（小島寛明）
国交省公用車談合：「天下り優先」脱せず 防止法初適用から２年
国土交通省にまたも「談合ノー」が突きつけられた。同省発注の公用車運転管理業務を巡り、公正取引委員会が出した２３日の改善措置要求。別の工事で中央省庁として初めて官製談合防止法が適用されてからわずか２年余り。談合から抜け出せず、天下り先を優遇し続ける体質が改めて問われている。
改善措置要求書を受領した国交省は同日午後、記者会見。春田謙事務次官が「国民の信頼を著しく裏切ったことに対し、深くおわびします」との金子一義国交相のコメントを読み上げた。
同省で談合が問題化するのは３年連続だ。０７年３月、水門設備工事を巡って官製談合防止法が適用され、内部調査で出先機関の現職課長らの関与が判明、当時の事務次官らが処分を受けた。昨年６月には河川改修工事を巡る談合に関与した現職の北海道局長が競売入札妨害容疑で札幌地検に逮捕された。そのさなか、公用車運転業務の談合は続いていた。公取委幹部は「同じ改善要求を出すのは遺憾だ」と強く批判する。
同省などによると、公用車運転業務の指名競争入札の実施は３月３０日前後の年度末に集中し、天下り先業者が業務開始日（４月１日）までのわずか数日間で多数の運転手を確保することは事実上不可能。業界では、受注業者を事前決定しておくことは「半ば常識」（ある業者）だった。
公用車業務は業務の内容自体にも課題が残る。広島など３労働局は今年２～３月、請負契約を結ぶ天下り先の運転手に対し同省職員が直接仕事を指示するのは偽装請負に当たるとして、改善指導に踏み切った。また、談合改善策として同省が今年、一般競争入札を導入した結果、天下り先の大手業者が落札できず約２０００人の運転手が失職する事態に。解雇無効を訴えている元運転手は「結局、いつも官僚がおいしい思いをしている」と話した。【毎日jp】
厚労省捜索で現金４００万円がなぜ出現？
また発揮された、たくましく懲りない「役人天国」の健在ぶり
news.janjan.jp 田中良太2009/06/23
◆厚労省で見つかった４００万円
大阪地検が厚労省を家宅捜索したところ、職員の机の中から現金４００万円が出てきたという記事をお読みになっただろうか？ 朝日が１９日付社会面で報じており、他紙もそれぞれ書いている。
◆出版物の校閲で得た報酬？
大阪地検の捜索は、障害者団体向けの郵便割引制度悪用事件で逮捕された村木厚子・前雇用均等児童家庭局長の容疑に関連する証拠を収集するためのもの。その４００万円について朝日は、
＜厚労省によると、職員約１０人が業務時間外に出版物の校閲をして得た報酬などのプール金で、「法的に問題ないが、多額の現金を職場で保管したのは不適切」として、関係職員を注意したとしている。同省は捜索を受けるまで把握していなかった。
雇用均等・児童家庭局総務課の説明によると、現金は１５日の家宅捜索の際、総務課職員の机の中に保管した状態で見つかった。有志の職員約１０人でつくる研究会メンバーが業務時間外に、法令に関する民間の出版物を校閲した際の報酬として受け取ったものという。
報酬は、複数の職員の分をまとめる形で、出版社から研究会の代表者の職員名義の口座に振り込まれ、この職員が引き出してプールしていた。プール金はメンバーらの私的な飲食費にあてられていたが、各自の収入は職員がそれぞれ確定申告で税務処理していたと説明している。会の名称や出版物は「私人としての代表者と出版社の契約なので答えられない」としている。＞
◆７億５千万円受け取った「事件」で０４年に２２人を戒告処分
この記事の中にも
＜厚労省では０４年１０月、職員が０３年度までの５年間で書籍やビデオなどの「監修料」７億５千万円を受け取っていたとして幹部ら約４００人が約１億３千万円を自主返納したと発表したことがある。監修料には補助事業や大量の買い上げで公金が還流しており、関係した職員は延べ１,４７５人にのぼった。同省は０５年１２月、職員２２人を国家公務員法上の懲戒処分にあたる戒告処分にするなど対応をとっている。＞ という「前歴」が紹介されている。
◆１０年前、「１９省庁が法令集で印税」という調査報道
１９９９年６月には朝日新聞が独自調査の結果として
＜厚生・運輸・建設・法務など１９省庁が、監修・編集する主要法令集の発行に伴い、出版社から印税や編集協力費名目の報酬を受け取っていたことがわかった。一部官庁は、報酬を職員の親ぼく費などに使っていたと認めている＞ という主旨の報道をしている。
◆わずかな作業で１０％の印税
その記事の一端を引用すると、
政府刊行物の大手出版社によると、法令に著作権は発生しないが、報酬は印税として支払っているケースが多い。率は、作家が書き下ろした場合とほぼ同じ１０％が主流という。
作業は、内容のチェックや校正、政令などの配列の工夫、判例を加えるかどうかの判断など。ほとんどの場合、前年版に新たな法令を加えるだけで「新年版」として毎年出版するため、わずかな作業で定期的に報酬が支払われる仕組みだ。
受け取り名義は職員個人。各省庁によると人数は、３、４人から約５０人まで。税務署に報告の義務のない５万円以下に分割している例が多いとみられる。
各省庁とも、報酬はあくまで個人の収入と主張する。農水省などでは、代表者の銀行口座に一括して振り込まれ、作業に協力した職員に分配している、としている。
◆プールしている役所も
しかし、環境庁は「環境六法」の発行で出版社から支払われた報酬を、編集者である「環境庁環境法令研究会」に寄付する形でプールしている。同会は総務課長を代表とする職員の集まりで、報酬は会の親ぼくや勉強のための資料購入などに使われているという。
厚労省で見つかった４００万円も、この記事にある環境庁と同じ、プール金なのだろう。いずれにせよ、いくら批判されても改めることがない、官僚たちの厚顔無恥にあきれる。
◆農水省のコメ・データねつ造事件
農水省職員によるコメ・データのインチキ報告問題もひどいものだ。この調査は７種類。対象は農家や農協など約１万９千カ所で、米などの在庫量や取引価格などを調べて、翌年の減反政策を決める基礎資料にするのだという。
◆出張旅費や謝礼品はしっかり受け取る
虚偽報告を５５回して停職１２カ月になった関東農政局の専門官（４２歳）は、調査活動をしたという書類だけでっち上げて、出張旅費など約３１万円を受け取っていた。また図書カードなど調査先への謝礼品約４千円分もしっかり持ち帰っていたという。同省は５月から一斉点検していたが、「適正に調査した」と主張。調査先に確認してようやく発覚したという。
◆５３人処分だが、「虚偽データは１％未満」と平然
農水省の処分は１９日発表されたが、５人が停職、２３人が減給１０％などの懲戒処分。上司２１人も訓告などで、処分者は合計５３人にのぼった。同省が一度に処分した人数としては、組合活動を除くと７８年度以降で最多という。
記者会見した石破農水相は「国家公務員として国の税金で何をやろうとし、どういう意味を持つのかという問題意識があれば、そんなこと（虚偽報告）になるはずがない」と語った。しかし農水省事務当局は「虚偽データの影響は１％未満で、統計的な問題はない」と説明しているという。
いくら批判されても、「役人天国」は続く。民主党に政権交代したら、緊張感を持ったお役所に生まれ変わるのだろうか？
厚労省では０４年１０月、職員が０３年度までの５年間で書籍やビデオなどの「監修料」７億５千万円を受け取っていたとして幹部ら約４００人が約１億３千万円を自主返納したと発表した。監修料には補助事業や大量の買い上げで公金が還流しており、関係した職員は延べ１,４７５人にのぼった。同省は０５年１２月、職員２２人を国家公務員法上の懲戒処分にあたる戒告処分にするなど対応をとっている。今回も、５人が停職、２３人が減給１０％などの懲戒処分。上司２１人も訓告などで、処分者は合計５３人にのぼった。同省が一度に処分した人数としては、組合活動を除くと７８年度以降で最多って・・・
毎回毎回、多すぎでしょう・・・・・??
こういうのって、一度、総理大臣が、多くのマスコミの前で、
いいかげんにしろって!!! 言ったらどうなるのかね・・・???
言う分けないか・・・・