カジノ特区構想、亀井金融相と沖縄県知事が意気投合!!

カジノ特区構想、亀井金融相と沖縄県知事が意気投合

2010年1月15日 asahi.com


　亀井静香金融相は１４日、沖縄県の仲井真弘多知事との会談後、沖縄に「カジノ特区」を導入する構想について「やりましょうと合意した」と記者団に述べた。仲井真氏も「沖縄も興味を持っている。これからよく勉強していこうということだった」と前向きな姿勢を示した。

　仲井真氏は、県も予算をつけてカジノを２年間研究してきたと説明。地元では否定的な意見もあり、合意づくりが必要としながらも「一つのビジネスとして可能性ありと思っている」と述べた。亀井氏は観光の集客効果などでのカジノの有効性を以前から指摘。会談後も「知事が積極的だからこれはいける」と自信を見せた。

　米軍普天間飛行場の移設問題は「全く話に出なかった」（仲井真氏）という。


沖縄カジノタイムス


カジノリゾートＱ＆Ａ　　その２

Ｑ：ビジット・ジャパン・キャンペーンとは
　　どういうものですか。

Ａ：工業立国から観光立国へ。
　　外国人観光客の誘致を図るための国家戦略です。

　　日本は今、景気の低迷と増えつづける借金財政で、
　　国の将来さえ危ぶまれています。
　　このため、小泉内閣の下に構造改革が進められています。
　　市町村合併や三位一体改革は
　　その大きな柱ですが、郵政民営化や構造改革特区による
　　地域活性化も進められています。
　　また、産業構造の改革・転換も重要な課題となっています。

　　日本経済は、戦後加工貿易で発展してきました。
　　鉄を例にとれば、原材料となる鉄鉱石を輸入して鉄鋼をつくり、
　　その鉄鋼で機械をつくり、その機械にさらに付加価値をつけて輸出するという、
　　いわゆる工業製品で外貨を獲得してきました。
　　しかし、産業構造が重化学工業から情報・知識産業へと変化する中で、
　　観光ビジネスが世界的規模で発展を遂げています。

　　世界の旅行者の推移をみると、１９５０年に２，５００万人だったものが、
　　１９７０年には１億５，９００万人、１９９０年には4億６００万人、
　　２０００年は７億人となり、２０１０年には１０億人と推定されています。

　　今や、鉄鋼、自動車、電化製品を超えるビジネスチャンスとして
　　成長を遂げています。
　　外国人観光客の多い国は、フランス７，５００万人、
　　スペイン５，５００万人、アメリカ５，０００万人、
　　オーストリア１，８００万人となっており、
　　アメリカの観光収入は１，１００億ドルで貿易収支の
　　赤字を補てんするまでになっています。
　　また、オーストリアは国家の対外収支を補う形で国家経営の
　　大きな柱になっており、
　　モナコは観光で一国をなしています。

　　このようなことから、わが国も外貨獲得の新しい戦略として
　　観光政策の見直しを行い、
　　「ビジット・ジャパン・キャンペーン」をスタートさせたのです。
　　現在、海外旅行を楽しむ日本人は年間約１，７００万人ですが、
　　日本を訪れる外国人観光客は約５００万人です。
　　２０１０年度までに倍増しようというのがキャンペーンの狙いです。

　　その戦略として、日本文化も大切ですが、
　　世界共通のアメニティー施設である
　　カジノを含むエンターティメント施設に期待が寄せられています。


カジノリゾートQ&A 　　その１
　≪日本ではまだまだ馴染みが薄く誤解と偏見も多いカジノ。
カジノとはどういうものなのか？なぜ今、カジノが話題を呼んでいるのか？
日本の観光戦略とカジノの基本的なことについてお応えします≫。

Q：カジノとはどういうもので、何をする所なのですか。

A：ゲームを楽しみながら食事や音楽なども
　楽しむ大人の社交場です。
　カジノ（Casino)はイタリヤ語で「小さな家」を意味する
　Casa（カーサ）から転じた言葉で、
　ヨーロッパでは１８世紀頃から
　王侯貴族の社交場として、
　各地にカジノ都市があったといわれています。

　イギリスでは、ほとんどのカジノが
　会員制クラブになっています。
　特に有名なものにロスチャイドル財団が
　経営するカジノクラブがあります。
　そこは会員制限の厳しいハイソサエティーの
　社交場となっており、
　食事や音楽などの楽しみに加えて、
　会員相互の交流を図るために
　カジノゲームが用意されています。

　ヨーロッパのカジノは、オーストリアの
　バーデンやモナコに代表されるように、
　ほとんどのカジノが会員制で建物も豪華なものばかりです。
　世界一周を楽しむ豪華客船にも必ずカジノが設置されており、
　豪華客船になくてはならないものとなっています。

　一方、アメリカはラスベガスに代表されるように、
　カジノのもつゲーム性を一般大衆化するために
　カジノを中心に施設が建設されましたが、
　食事やショッピング、ショーなど
　ゲーム以外のお客さまのニーズに応えるための
　施設提供が盛んとなりました。
　その結果、ナイトライフの充実が図られ、
　街全体がエンターティメント施設となり、
　現在は“カジノの街”というよりも“アーバンリゾート”と
　呼ばれるようになっています。

　ヨーロッパにおけるカジノは社交場であり文化です。
　アメリカのカジノは、
　社交場を補充するための施設として発展し、
　今日の隆盛が築かれています。
　なお、カジノゲームについては、
　主にトランプやリーレットなどのテーブルゲームと
　スロットマシンを使うマシンゲームがあります。


沖縄県カジノ・エンターティメント検討事業調査報告　その１２４
≪県内で実施したカジノ・エンターティメントに関する賛成・反対意見アンケート≫

①県内８０％、県外２０％で合計３５９件のサンプルが集まった。
　カジノ合法化に対しての意見は賛否ほぼ半分で、僅かに賛成が上回り、
　「分からない」が全体の半数あった。

②「カジノへ行ってみたいか」という質問に対し、
　「一度は行ってみたい」との回答が多く、
　６割を占めた。琉球大学、沖縄女子短期大学の学生への
　アンケート結果でも６：４の割合で賛成が多かった。

③カジノがよく分からないので反対という意見が多く、
　一方で施設があれば行ってみたいという意見もある。

④沖縄県民には公営ギャンブルもなく、
　パチンコのイメージはあると社会において、
　カジノの経験はないという不安があり、
　本能的に反対をしている感がある。

⑤学生にカジノについて調べさせると、税収の仕組み等を知り、
　様々な効果が見込めることが分かると、そのような施設も
　必要ではないかという意見が出た。

⑥カジノ導入のメリットはあっても、導入の際は、
　青少年に対する規制は必要で、必要な対処を講じるべきである。

⑦アンケートを取り、今後の議論の根拠資料として整理することも重要である。


≪カジノ導入における自民党の方針≫

①事務局では、カジノ導入の目標は７年後としており、
　今後政府で法案等が通り、合法化されると、
　自民党案では全国で３ヶ所とされている。

②沖縄がカジノ導入モデルに選定されれば、
　県内での場所の特定が必要となり、
　その後オペレーター企業をプロポーザルで選定する。

③沖縄県がプロポ－ザルでオペレーター企業を選出する際は、
　要綱の中には、沖縄県として、統合リゾートの基本方針を盛り込み、
　仕様書として提示することになり、その際、県の統合リゾートイメージとして、
　３パターンの図を提示する。

④カジノ投資・運営オペレーター企業はアメリカ企業が多いため、
　沖縄の歴史や風土を認識させた上で独自にマーケット分析し、
　沖縄に導入する際のイメージを考察する。


≪今後の沖縄型カジノ・エンターティメント検討における課題≫

①県民への説明はシンプルで、目でみて感じることのできる資料での説明が必要である。

②現在の状況での県民意識や今後の県民意識を把握し比較することで、
　今後啓蒙活動をしていく中で、県民の理解度が時系列で分かる。

③反対意見の方は、ギャンブル性が強いことを強調しがちであることから、
　統合リゾートとしての検討であることを県民に広く広報しなくてはいけない。

④経済状況が現在不安定であることをわきまえた上で、
　さらに競争相手は世界にいることを
　理解し、沖縄型の条件を設定しなくてはいけない。

⑤本委員会は、沖縄の将来をどうするかを考える中での、
　カジノ・エンターティメント検討委員会であったが、
　県民へどう説明するかについて、誤解を解いていくためにも、
　名称を「統合リゾート型構想」等に変えてはどうか。

⑥国際会議、国内会議は、施設や交通面等のインフラが整っていることから、
　福岡で開催される会議が多いようだ。福岡に少しでも近づけるよう、
　沖縄県としても、今後トータルな視点で観光行政を進めていきたい。

⑦イメージ図について、施設等を紹介する３分映像等を作成し発信すると、
　これが統合リゾートなのだという理解も広がるのではないか。


≪総括≫
　本委員会では、カジノの導入是か非かではなく、
　沖縄にもしカジノ・エンターティメントが
　導入されるのであれば、どのようなことが考えられるか、
　あるいは、何故必要かなのか、
　という視点で検討してきた。経済効果についても知ることができ、
　カジノ・エンターティメントにつて段々と形がつかめててきた。
　次年度、県民への啓蒙活動していく上で、カジノは是か非かの議論となればよい。


＊資料出所：“その１”～“その１２４”まで沖縄県企画部


沖縄カジノ特区…亀井氏より地元が望むなら

12月18日


「亀井金融相からも何度か直接お話があった」。沖縄県にカジノ経済特区を設置する提案について、前原沖縄北方担当相は、すでに何度か亀井氏から相談を受けていることを、17日の定例会見で明かした。

カジノ構想について前原大臣は、本部長を務める政府の観光立国推進本部や、国交省の成長戦略会議でもカジノを例外とせず、議論を進める姿勢だ。

しかし「沖縄県からの正式な要望があれば議題として扱うが、それがなければ、沖縄という具体的な地域を限定してカジノの話をすることはない」と明言。「この（カジノ特区）議論は慎重を要する」と、慎重に徹した。

その理由として前原大臣が上げたのは、沖縄県のカジノの受け止め方だ。「沖縄県の議論でもカジノ設置の賛否は完全に分かれている。カジノが青少年の健全育成にどういう影響を与えるのか。沖縄の文化、自然、歴史を壊すのではないかと懸念されている」。

亀井金融相は「県民の所得も上がり、雇用も増える」と経済的効果を強調。海外からの観光客誘致や国内観光地の振興を求める前原大臣もそれには同意するのだが、基地問題同様、どこにカジノを設置するのかという各論に入ると、実現への道のりは急に遠くなるようだ。



ずいぶんとーー、がんばっている亀井金融相・・

どうなるか・・

競馬、競輪、競艇、オートレース、パチンコ・・

日本は、世界一のギャンブル国なんだけどねーー・・


日本におけるカジノ [ウェキベディア]

日本では刑法185条および186条、賭博及び富くじに関する罪において賭博行為が禁止されているため、カジノの設置は認められていないが、カジノの設備にある遊技自体は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条八（通称：8号営業）によって「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの」と区分されるものに該当する。
その為、景品や金銭に引換の出来ないチップ、メダル等を用い、カジノ的な雰囲気を楽しむカジノバーやメイドカジノ、メダルゲームなどを設置したゲームセンターなどは認められているが、これを隠れ蓑にして賭博を行うものも存在し、たびたび摘発されている[2]。しかし、一方でパチンコが類似した営業形態として営業されており、カジノが禁止されていることとの法的整合性の面で問題が生じている。

ＪＡＬ会社更生法発表＝負債総額2兆3000億円、戦後最大!!

企業再生支援機構がＪＡＬ支援を決定、3000億円超の資本注入へ

　［東京　１９日　ロイター］　企業再生支援機構は１９日午後、日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)の支援を決定したと正式発表した。支援機構によると、ＪＡＬはきょう会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請する。

　支援機構の発表によると、破たん後のつなぎ融資として支援機構と日本政策投資銀行が６０００億円の融資を実行し、資金繰りを支える。また、支援機構は３０００億円超の資本注入を実施するほか、債権カット約７３００億円を行い、ＪＡＬの債務超過を解消する。

　ＪＡＬの株式は１００％減資し、上場廃止する計画だとした。



親方日の丸の終焉でしょうか・・・・

もっと、明るい話しは、ないのかねーー!!

全面対決 最高権力者「小沢一郎」は逮捕されるのか!!??

特捜部の立件対象、不記載８億円　石川議員ら処分、月末か

2010年01月14日 山形新聞

大阪市内の料亭に到着した民主党の小沢幹事長＝１４日午後６時２分 　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、東京地検特捜部が、元事務担当で小沢氏の私設秘書だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝らの政治資金規正法違反（不記載）の立件額を０４年、０７年の計８億円に絞り捜査を進めていることが１４日、関係者への取材で分かった。

　特捜部は当初、１８日召集の通常国会前に石川氏と元会計責任者で公設第１秘書大久保隆規被告（４８）＝公判中＝を在宅のまま刑事処分する方向で検討。しかし、石川氏の説明に不自然な点が多く、１３日の関係先捜索で押収した資料の分析にも一定期間を要するため、処分は早くても１月下旬になる見通し。

　その間、資金の流れの解明に不可欠とされる小沢氏の参考人聴取が実現しない場合、捜査が新たな局面を迎える可能性も出てきそうだ。

　特捜部は１４日、石川氏を３回目の任意聴取。１３日に続き、岩手県釜石市にある大久保被告の実家を捜索した。


「個人」装い企業献金　都内の建設会社、小沢氏側に

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題に絡み、東京都内の中堅建設会社が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「陸山会に個人献金を装い、企業献金をしていた」などと供述していることが14日、関係者の話で分かった。2008年までの７年間の献金総額は350万円に上ったという。
　この中堅建設会社は小沢氏の地元で国が建設中の「胆沢ダム」（岩手県奥州市）の下請け工事を受注。同社による個人献金を装った献金について、特捜部は、西松建設の巨額献金事件の捜査の過程で把握したもようだ。(NIKKEI NET)


不可解、１０億円の不動産購入　「小沢氏名義」で億ション買いあさる

2010.1.14 サンケイ

定期預金を担保に購入したとされた不動産

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」は、問題となった東京都世田谷区の土地を含め、平成６～１９年の１４年間に、都心の“億ション”など１８件計約１０億円の不動産を小沢氏の個人名義で購入、その数は他の政治団体に比べ突出している。
　このうち、問題の土地を除く５件は金利負担が生じるのに、定期預金を担保にした融資で支払っていたとされる。問題の土地では同様の融資で土地代金を支払った偽装工作をしていた疑いが強く、５件の土地代金の原資にも疑惑の目が向けられそうだ。
　同会の政治資金収支報告書などによると、陸山会が購入したのは、問題となった世田谷区深沢の土地（購入価格約３億４０００万円）のほか、陸山会が入居する東京・赤坂のマンション（同１億７０００万円）など土地・建物計１８件。
　購入は６年に集中し、都心の“億ション”３戸などを立て続けに購入した。１１年以降は都心のワンルームを中心に、１０００万円台から数千万円の比較的小規模な不動産を買い付けた。ワンルームマンションの多くは「外国人秘書の居宅」や「資料などの保管場所」として使われているという。
　また、１７年９月と１９年４月には約５５００万円をかけ、問題の世田谷区の土地に「秘書寮」を新築。こうした不動産取得費用は当時、「事務所費」として計上されており、政治団体の不動産の新規取得を禁じる同年１２月の政治資金規正法改正につながった。

　陸山会側はいずれの不動産についても「政治活動に必要だった」と説明しているが、この中には建設会社に転売したり、民間企業に賃貸ししたりと、政治活動とは受け取りがたい取引もある。
　６年に１７００万円で購入したワンルームマンション「プライム赤坂」の一室は、１３年１２月に外国人秘書の居宅としての使用をやめ、民間のコンサルタント会社に月７万円で賃貸。その後、１９年９月には主に不動産の再開発を行う都内の建設会社に１３００万円で売却している。
　また、１億１０００万円で購入した東京都港区の「グランアスク麹町」の一室は１６年９月から、小沢氏が会長を務める財団法人「ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター」に月２０万円で貸し付け。２０年５月には小沢氏側から寄付の申し出があり、同センターに無償で譲渡されている。
　また、この一室の賃貸時には、同時に中国人留学生の無償の宿泊施設としても利用されており、同センターの職員は「小沢氏側との関係は分からないが、中国人の女子留学生２人が事務所が閉まる時間になると戻ってきて、宿泊していた」という。

　こうした不動産のうち、マンション５戸については、世田谷区の問題の土地と同様に、陸山会の預金を担保に同額を銀行から借り入れる形で購入代金を捻出（ねんしゅつ）しており、「借入金の利息を考えれば、なぜ預金で支払わず、新たに借り入れをおこしたのか不可解だ」（大手銀関係者）と疑問の声も出ている。
　さらに、こうした不動産はいずれも小沢氏個人の名義で登記されている点も問題視されている。
　陸山会側は「政治団体名では法律上、所有権の移転登記ができないため、代表名で行った。小沢氏と交わした確認書もある」と、あくまで陸山会の所有物件であると主張する。だが、ある行政書士は「任意の確認書では法的拘束力も弱く、団体が解散するなどすれば、うやむやのうちに小沢氏の物件になってしまう恐れもある」としている。

鹿島東北支店元幹部宅も捜索　胆沢ダム談合の仕切り役

2010年1月14日　朝日新聞

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地の購入原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていない問題で、東京地検特捜部が、「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）工事の談合を仕切ったとされる大手ゼネコン・鹿島の東北支店元幹部の自宅も、政治資金規正法違反の疑いで捜索したことがわかった。

　特捜部は胆沢ダムをめぐるゼネコン資金と４億円の関連性を捜査しており、小沢事務所と懇意で、事務所の意向を受注調整に反映していたとされる元幹部の役割に注目している。陸山会の事務担当者だった元秘書・石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝には１４日も３回目の事情聴取をしており、４億円の原資解明へ集中捜査を進める。

　特捜部は１３日、陸山会、石川氏事務所などのほか、鹿島本社の業務担当がいた部署や東北支店を捜索。同支店元幹部の自宅も捜索したという。

　複数のゼネコン関係者によると、仙台市を拠点に、東北６県の大型公共工事で入札前に受注調整していたゼネコン談合組織では、１９９３年のゼネコン汚職事件の摘発を契機に仕切り役が交代。事件以前の仕切り役だった鹿島東北支店幹部（当時）は小沢事務所との関係が疎遠だったが、今回、特捜部の捜索を受けた元幹部が数年後に新たな仕切り役となり、小沢事務所との関係が緊密になったという。元幹部は小沢氏と同じ岩手県出身で、同郷意識が強いことなどから、小沢事務所の意向を尊重する姿勢をゼネコン各社に示したとされる。

　元幹部は、陸山会の会計責任者だった公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）被告（４８）＝西松建設事件で公判中＝らと連絡を取り、建設各社の献金額も把握。各社が受注希望を伝えると、小沢事務所へのあいさつの有無を確認された。各社は小沢事務所に頻繁に出向き、相応の献金をしていないと仕切り役に受注調整の段階で外されると考えていたという。

元幹部は、０４年１０月に本体工事の入札があった胆沢ダム工事の談合も差配。同工事を鹿島などの共同企業体から下請け受注した中堅ゼネコン関係者は特捜部に、同月に「小沢氏側に５千万円の現金を渡した」と供述。「この金は、工事費に上乗せして元請けから補填（ほてん）された」と説明したという。特捜部は、この５千万円を含むゼネコン資金と、陸山会が同月に購入した東京都世田谷区の土地の原資４億円の関連性を調べるため、捜索を行ったとみられている。

　一方、石川氏や大久保秘書は、胆沢ダム工事に絡む金銭授受を完全に否定。鹿島側も関与を否定している。特捜部は石川氏に１４日にも事情聴取をしており、引き続き説明を求めたとみられる。


　【鳩山ぶら下がり】（ jza １４日夜）

　鳩山由紀夫首相は１４日、土地購入問題をめぐり東京地検が資金管理団体「陸山会」などの家宅捜索を行った民主党の小沢一郎幹事長について「二度と出てこないような個性を持った政治家だ。大変強い信念をお持ちの政治家だ」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。


石川議員元秘書「小沢氏指示で証拠隠滅」

2010.1.15 サンスポ

　小沢氏の指示で証拠隠滅か。自民党は１４日、小沢一郎民主党幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑を究明するための「勉強会」を東京・永田町の党本部で開催。会合には小沢氏の元私設秘書で、東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けた石川知裕衆院議員（３６）の私設秘書を昨年７月まで務めていた金沢敬氏（４１）＝不動産会社経営＝が出席し、金沢氏は「小沢氏が“まずいものは隠せ”と指示した。手伝ってほしい」と石川氏が話したという決定的証言を行った。

　徹底的に追いつめる意気込みの表れか。自民党の“小沢潰し勉強会”は報道陣に公開された。
　金沢氏は昨年３月３日、東京地検特捜部が西松建設の巨額献金事件で陸山会の事務所を家宅捜査した直前、石川氏から「小沢氏が“まずいものは隠せ”と指示した。手伝ってほしい」と頼まれ、証拠資料隠しを手伝ったことを明らかにした。
　金沢氏によると、陸山会事務所から持ち出した資料は翌４日、小沢氏の元秘書、南裕史弁護士の事務所に送った。持ち出したのは当時、小沢氏に仕えていた民主党の樋高剛衆院議員（４４）も加わった。樋高氏は「資料が押収されていたら小沢氏を含め全員逮捕だった」と話したという。

　また、持ち出したのは、西松建設や胆沢ダム（岩手県奥州市）の工事を共同事業体で受注した鹿島などゼネコン関係者の名刺や同ダムの工事資料などで、金沢氏はこれらが証拠隠滅にあたるとしている。金沢氏は「小沢氏が記者会見で“国策捜査”と訴えられたのは、証拠資料を隠すことができたからだ。石川、樋高両氏もそう話していた」と説明。まさに洗いざらいの暴露となった。
　金沢氏は会合後、石川氏と事件をめぐりやりとりした録音テープや、これらの経緯をまとめた「証拠を隠した」とする趣旨の上申書を昨年１２月、特捜部に提出したことも明らかにし、国会での参考人招致にも応じる考えを示した。
　これに意を強くした大島理森幹事長（６３）は、鳩山由紀夫首相（６２）の偽装献金問題も含め、「鳩山首相、小沢氏の説明は国民を愚ろうしている。その倫理観を問うていかなければいけない」と追及姿勢を強める考えを示した。また、石破茂政調会長（５２）も、記者会見で「捜査の進展を期待する。議員辞職勧告も含め、厳正に対応したい」と一気呵成の構えだ。
　一方、石川氏の事務所は１４日、「昨年３月の捜査前に（金沢氏と）連絡を取り合った事実はない」としている。

陸山会会計処理：石川議員元秘書が「証拠隠した」と上申書



　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る事件に絡み、同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝の元私設秘書が１４日、「昨年３月の西松建設違法献金事件の際に証拠を隠した」とする上申書を東京地検に昨年末提出したことを明らかにした。

　自民党が同日に開いた「小沢幹事長政治資金問題勉強会」に招かれ証言した元秘書によると、小沢氏の公設第１秘書が逮捕された昨年３月３日、東京地検特捜部の家宅捜索が行われる直前に、陸山会事務所（東京都港区）から、翌４日には国会議員会館にある石川氏の事務所から、合わせて数十点以上の資料を持ち出したという。

　持ち出した資料は大手ゼネコンの鹿島や西松建設の幹部の名刺、ゼネコン各社からの工事受注に絡む陳情ファイル、鹿島から渡された胆沢（いさわ）ダムに関するファイルなどで、ボストンバッグなどに入れた後、小沢氏の元秘書だった弁護士の事務所に車で運んだという。

　石川氏の元秘書は、資料を運ぶ際に石川氏が「小沢先生に『隠せるものは隠せ』と言われた」と語ったなどと証言。また、弁護士事務所への車中で小沢氏の事務所関係者が「この資料が見つかったら小沢先生を含めて全員逮捕だな」と話していたなどと説明した。

　この元秘書は「昨年７月以降、特捜部の任意の事情聴取に複数回応じ、同様の説明をした」と話した。元秘書は０８年９月～０９年７月まで石川議員の秘書を務めたが、今年夏の参院選で民主党の公認が得られる見込みがなくなったことから、秘書を辞めたという。毎日新聞



異常な鼎談　松田賢弥


【政治】小沢氏を20年以上追及しているライターの松田賢弥氏、検察は本気、小沢逮捕まで視野に入れている
★：2010/01/15(金)

1月13日夕方、永田町に激震が走った。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が
2004年に土地を購入した原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていない問題で、
東京地検特捜部が、東京・赤坂の陸山会の事務所、小沢幹事長の個人事務所、
大手ゼネコン・鹿島の東京本社、仙台市の東北支店を一斉捜索したのだ。

前日、小沢氏は、久しぶりに記者会見を開いたが、肝心のこの問題に対しては何も答えなかったし、
東京地検からの事情聴取の要請も、拒否したと報じられている。

その矢先の電撃的ガサ入れである。それも、小沢氏のゼネコン支配の本丸である
鹿島へ手を入れたことは大きな意味がある。これは特捜部が本気で、
小沢氏の疑惑追及をやるという最終通告に違いない。

文春の「東京地検特捜部は小沢を追い詰められるか」では、検察上層部は
強引な捜査の反動で検察人事への政治介入を許すことになれば、
今後何年間も検察が機能しなくなると懸念し、捜査を担う地検特捜部とのせめぎ合いが続いているという。

対する小沢側は、「小沢氏が田中角栄首相のロッキード裁判を一度も欠かすことなく傍聴したことは有名ですが、
彼は法務、検察当局の手の内も熟知しています」（民主党関係者）。
その上、スキャンダルで失脚した元東京高検検事長の則定衛弁護士がアドバイスしていて、
守りは固めているとしている。

新潮はもっと脳天気で、「沙羅双樹の花の色　おごれる『小沢一郎幹事長』」では、
今回、任意で事情聴取されている石川知裕代議士の元秘書だった人物に、
石川氏の言葉として、「小沢先生の自宅には、現金が10億円置いてあるんです」と、
小沢の金満体質を描いてはいるが、危機が迫っていることには触れていない。

現代も、「小沢軍団VS.検察」で、小沢強気の背景には、対検察用のアメとムチ作戦があると読む。
「今は警察庁出身などしかいない官房副長官ポストに、新たに『法務省枠』を設置する話があります。
人事で圧力をかけつつ、懐柔策もチラつかせて検察に揺さぶりをかけているんです」（検察OB）



石原慎太郎都知事 「小沢一郎の正体」



「小沢氏はバカじゃないのか！？」本村弁護士が小沢民主を痛烈批判

最高権力者「小沢一郎」は逮捕されるのか

[政界インサイドレポート]

2010年01月16日

　ここまでくると「異常」ともいえる捜査である。

　東京地検特捜部は小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」などへの強制捜査に続いて、小沢氏の元秘書、石川知裕・民主党代議士ら新旧秘書３人の逮捕に踏み切った。
　１月１８日からの通常国会召集を目前にひかえ、民主党大会の前日に現職代議士を逮捕するからには、相当な容疑事実が必要なはずだ。それなのに、特捜部は石川氏の秘書時代の「政治資金の不記載」という形式犯の容疑で、しかも、任意の事情聴取に応じているにもかかわらず、事実上、議員生命を奪うやりかたをした。
　自らも収賄事件で公判中（最高裁）の鈴木宗男・代議士は、「石川氏は逃亡の恐れもなく、家宅捜索を受けて証拠隠滅の恐れもない。なぜ身柄をとるのか。これは鳩山政権つぶしだ」と指摘したが、的外れな捜査批判ではない。

　国民から選挙で選ばれた国会議員には憲法で「不逮捕特権」が与えられている。

現行犯の場合を除き、国会会期中に現職議員を逮捕するには司法当局が内閣に逮捕許諾請求を行い、当局が議運委員会秘密会に捜査状況を報告し、そこで逮捕が欠かせないと判断されれば所属する院の本会議で逮捕許諾請求決議案が可決され、ようやく逮捕が認められる。

　過去の逮捕許諾は、田中角栄・元首相のロッキード事件や中村喜四郎・元建設省のゼネコン汚職など、贈収賄や背任事件のような重要犯罪のケースがほとんどだ。
「国会が始まれば、この程度の容疑では最高検は逮捕許諾請求には踏み込めなかっただろう。捜査の手の内を国会にさらすわけにもいかない。だから特捜部は不逮捕特権が及ぶ国会召集の前に身柄を取るしかなかった」（検察関係者）

　とはいえ、現職議員を特捜部の判断だけで逮捕することはできない。「国会召集前の石川逮捕」は、ギリギリの捜査手法として樋渡利秋・検事総長ら最高検の了承を得ていることは間違いない。


◆焦点の「４億円闇献金」疑惑

　では、捜査は一体、どこまで進んでいるのだろうか。
　焦点は小沢氏の資金管理団体「陸山会」が０４年１０月に購入した世田谷の秘書寮が建つ「４億円の土地」の購入資金の解明にある。

　特捜部の見立ては以下のようなものだ。
〈小沢氏の地元・岩手県で建設中の胆沢ダムの下請け会社、水谷建設、Ｍ建設、Ｙ建設、Ｍ組の４社から各社１億円ずつ、合計４億円が小沢氏（陸山会）側に献金された。それが土地購入の原資となった〉
　事実とすれば４億円闇献金疑惑である。

　捜査の突破口となったのは昨年８月。特捜部は水谷建設の裏金づくりを担っていたとされる大阪の貿易会社経営者の聴取で裏金の存在をつかむと、昨年９月から１０月にかけて別の脱税事件で収監中の水谷建設元会長・水谷功受刑者を事情聴取し、水谷建設が「０４年１０月」と「０５年４月」の２回、５０００万円ずつ１億円を小沢氏側に渡したという供述を得ている。
　ただし、カネを運んだのは水谷氏ではなく、水谷建設の現職幹部で、受け取ったのは１回目が石川氏、２回目は石川氏とともに逮捕状が出された大久保隆規・第一秘書とされる。
　胆沢ダムの下請け４社に４億円の闇献金を指示したのが、元請の鹿島建設だったのではないかというのが特捜部が描いている事件の全体像であり、そのために鹿島建設本社や東北支店に家宅捜査をかけたわけである。
　もっとも、特捜部がそうした資金の流れをすべて詰めきっているわけではないようだ。石川氏は水谷側からの献金の授受を全面否認しているし、家宅捜索でも闇献金の存在を示す有力な物証は出ていないという見方が強い。
「闇献金で起訴に持ち込むには４億円すべての出所を特定できなければ公判維持は難しい。現段階である程度の見通しを得ているのは水谷建設からの１回目の５０００万円だけ。２回目の５０００万円と他の３社からの３億円はまだ全然固められていない。特捜部はあんなに前のめりになって本当に大丈夫なのか」
　検察幹部の１人はそう漏らしている。
　だから、特捜部の強制捜査も石川氏らの逮捕も、容疑は同じ政治資金規正法違反ながら悪質な「闇献金」ではなく、土地代金の４億円の収入を政治資金収支報告書に記載していなかったという「不記載」にとどまっている。
　さらにいえば、特捜部が捜査の先に小沢氏本人の立件を視野に入れているとしても、ハードルは高く、展望はまだほとんど立っていないといっていい。

◆検察は「西松事件公判対策」で小沢急襲か

　それというのも、今回の事件の構造は、贈収賄やあっせん利得罪には結びつきそうにない。
　特捜部は、陸山会の土地取引の裏に、国発注の胆沢ダムの受注業者（鹿島建設）やその下請け会社からの資金提供ではないかという疑惑を強調する捜査を進め、新聞・テレビも大きく報じている。しかし、当時は小沢氏は野党の一幹部にすぎず、公共事業の発注に口を出すことができる立場ではなかった。「職務権限」そのものがない。
　実際、特捜部はやはり胆沢ダムの受注業者だった前回の西松建設事件の時も今回も、発注者である国土交通省には強制捜査を行っていない。小沢氏側が受注に便宜をはかるような具体的な「口利き」を行った形跡はないからだろう。
　仮に、政治家が元請会社に「この企業を使ってくれ」と紹介したとしても、民間取引の仲介であり、それ自体は罪に問われる行為ではないはずだ。
　特捜部が小沢事務所が公共工事に”天の声”を出し、その見返りに献金を受けたと主張するのであれば、正面から贈収賄や談合に加わった競争入札妨害罪での立件をめざすのが本筋のはずだ。
　今回の水谷建設からの「闇献金」疑惑にしても、受け取ったとされるのは石川氏など当時の秘書であり、立件されても政治資金規正法違反にとどまる。
　それでもなお、特捜部が「胆沢ダム」との関連を強調するのは、小沢氏側と検察が真っ向から争っている西松建設事件をめぐる対決に決着をつけるためではないか。
　小沢氏は西松事件の際、「私はすべて政治資金収支報告書に公表している」と、総選挙前の強制捜査を”国策捜査”だと批判し、民主党が政権を取った後も、「（検察は）国民のために公平公正に権力を使用しなければならない」と捜査のあり方を牽制してきた。
　その西松事件の大久保秘書の公判が昨年１２月に始まり、早ければ春頃に判決まで進む可能性がある。
　分離裁判となった西松建設元社長の公判では有罪判決が出たものの、東京地裁は判決で小沢氏側への寄付について、「特定の公共工事を受注できたことの見返りとして行われたものではない」と検察の”天の声”説が否定された。
　元検事の郷原信郎・名城大学教授は〈「無条件降伏」状態での西松建設側の公判ですら、このような状況なのであるから、被告・弁護側との全面対決となる小沢氏秘書公判での審理において、検察側の主張立証が一層困難になるのは必至だ〉（日経ビジネス）と指摘している。
　もし、西松事件の大久保公判で検察が敗訴することになれば、特捜部ばかりか検察全体の威信は地に堕ち、「国策捜査」との批判が説得力を持つ。
　それを防ぐためにも、特捜部は今回の政治資金疑惑捜査で水谷建設からの「闇献金」をクローズアップさせ、陸山会の政治資金収支報告書に記載されていないカネがあり、「政治資金は透明」という小沢氏の主張を覆そうとしているのではないか。

　だとすれば、特捜部の狙いは、最初から小沢氏本人の立件ではなく、「政治資金の不透明さ」をアピールすることで西松公判を補強するところまでが射程だったと考えられる。


◆特捜部の「誤算」

　小沢氏の資金管理団体「陸山会」が行った４億円の土地取引（04年）をめぐる政治資金規正法違反疑惑の捜査は、年明けから検察内部の足並みの乱れが目立っていた。
　検察上層部は、当時の陸山会の会計担当者だった石川氏の在宅起訴（逮捕ではない）で”幕引き”という方向に傾いていた。だが、上層部の弱腰に対して、特捜部が先手を打つ。１月４日からゼネコン関係者の一斉聴取を始めたのだ。特捜部は総選挙前の昨年８月にもゼネコン関係者の大がかりな聴取を行っており、まだ”撃ち方やめ”は承服できないという検察上層部への示威行動とされる。
　同時に、特捜部は小沢氏に任意の事情聴取を要請する。
「小沢氏本人を聴取したうえで、”罪１等”を減じる形で石川１人を在宅起訴するのであれば、国民に小沢氏を屈服させたという印象を与え、西松事件から１年以上捜査してきた特捜部の面目も立つし、大久保公判も万全になる。現場の検事には小沢聴取は譲れない一線で、検察首脳部もその思いに引きずられた」
　検察ＯＢの弁護士はそう語る。
　ところが、小沢氏は１月１２日の記者会見で、「弁護士を通じて事実関係は包み隠さず話している。検察当局はすべてご存じのはずだ」と、聴取に応じない姿勢を見せた。
「小沢聴取で幕引き」と考えていた特捜部は、その翌日、急遽、予定になかった強制捜査に乗り出し、石川氏逮捕と全面対決へと進んだ。
　もはや引き返せなくなったのだ。こうなると、特捜部は何が何でも水谷建設からの闇献金を立証する責任がある。
　今後、特捜部が石川氏らを「不記載」だけで起訴し、肝心の闇献金が立件できないようなら、樋渡検事総長はじめ検察全体が、証拠と見通しのない捜査で国政を混乱させたと、国策捜査批判に加えて「捜査権の乱用」という重大な責めを負わなければならなくなる。（了）

九州企業特報　data-max.co.jp

小沢氏、検察と全面対決へ ／ 続投「捜査容認できない」

　民主党の小沢一郎幹事長は１６日午後、都内で開かれた党大会で発言し、元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者らを政治資金規正法違反容疑で逮捕した東京地検特捜部の捜査を「到底容認できない。日本の民主主義は暗たんたるものになる」と厳しく批判、検察当局と「断固として戦っていく決意だ。全面的に対決していきたい」と表明した。同時に幹事長続投の考えを重ねて強調した。
　鳩山由紀夫首相（党代表）も小沢幹事長体制を維持する方針だが、自民党など野党側が、１８日召集の通常国会で首相の偽装献金問題と合わせて攻勢を強めるのは必至。小沢氏は、党大会での続投表明で党内の一部にある幹事長辞任論を封じ込めたい考えとみられるが、捜査の進展や国会での予算案審議の行方によっては辞任を求める動きが強まる可能性がある。
　首相は「どうぞ戦ってください」と、行政トップとしては異例の言い方で小沢氏を擁護しており、野党は首相の責任も追及する方針。
　小沢氏は党大会で予定されていた党務に関する報告を、自身の資金管理団体の土地購入をめぐる事件の経緯説明に充てた。この中で「何ら不正なお金は使っていない」と強調し、購入費は「積み立ててきた個人の資金」と説明。一方で「（政治資金収支報告書に）記載の間違いはあったかと思うが、形式的なミスはほとんど修正、訂正で許されてきた。党大会に合わせたかのように逮捕された」と検察側への不信感をあらわにした。
　進退については「職責を全力で果たしていく」とし、この後、記者団には「こんなやり方をされて幹事長を辞するつもりはない」と述べ、夏の参院選勝利を目指す意向を示した。　佐賀新聞

【写真】
　民主党大会で東京地検特捜部の捜査を厳しく批判し、唇をかみしめる小沢幹事長＝１６日午後、東京・日比谷公会堂



まったく、ひどいもんだー

国民を、なめてるねーー

自分の議員、秘書がー、3人も、逮捕されてーー

岩手の田舎のダム工事でーー、

西松、水谷、鹿島、中堅他・・・いったい、何社のゼネコンからーーー

口利きでーーー、もらっているんだろーーー

自民と同じ、十分、腐っているネーーー・・!!

日本国民全体の意思としてーー

ついでに、子分の鳩山さんも、いっしょに、

政治家を、やめてほしいねーーー


笑点・・・みっともない。政治献金、秘書のせい・・だって

民主党大会で席に着く小沢一郎幹事長（左から２人目）と鳩山由紀夫首相（右）。小沢氏の肩が座席からはみ出しているため、首相の背が背もたれにつくことはなかった（１６日午後、東京・日比谷公会堂）　【時事通信社】

官僚内閣制、屋山 太郎の天下り崩壊とは!!??

天下り崩壊


天下り崩壊2


天下り崩壊3


天下り崩壊4


天下り崩壊5


天下り崩壊6

屋山太郎（Wikipedia）

屋山 太郎（ややま　たろう、1932年6月4日 - ）は、日本の政治評論家。コラムニスト。
福岡市生まれ。

父は鹿児島市の出身で、終戦の時期には鹿児島市で過ごす。東京都立青山高等学校、東北大学文学部仏文科卒業。実父に対する尊敬の念は強く、日本教職員組合に代表される反日・悪平等教育に染まらなかったのは父親の教育の賜物だ、と述べている。

1959年時事通信社入社。ローマ特派員、首相官邸キャップ、ジュネーヴ特派員、編集委員兼解説委員を歴任し、1987年退社。1981年第2次臨時行政調査会（土光臨調）に参画、以後、第1次～第3次行政改革推進審議会専門委員、選挙制度審議会委員、臨時教育審議会専門委員を務めた。
2001年には第17回正論大賞を受賞している。
2006年6月、「新しい歴史教科書をつくる会」から八木秀次が袂を分って設立した「日本教育再生機構」に参加。中西輝政らと共に代表発起人を務める。同機構系「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」代表世話人。2007年6月年金記録問題検証委員。
財団法人日本国際フォーラム理事
社会貢献支援財団理事
国家基本問題研究所理事
財団法人国際言語文化振興財団理事
日本財団評議員

論調

保守主義の理論的支柱とも言えるエドマンド・バークの信奉者であり、日本の親米保守論壇を代表する評論家の一人。経済政策は新自由主義の立場を採り、外交問題については日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（＝日米同盟）の強化を主張している。

日本の政治を腐敗させた元凶として、屋山は中選挙区制を問題視している。このことが、派閥政治の温床となり田中派・竹下派支配を可能にしてきたとし、選挙制度審議会では小選挙区制の導入を掲げ、細川護煕政権での実現へと至った。同制度肯定の観点から、郵政造反組復党問題では大反対の論陣を張り、「もう、小選挙区になった以上、かつてのような馴れ合いはもはや通用しない」と断じている。屋山が中選挙区制度を問題視するきっかけとなったのは、時事通信のイタリア特派員時代、取材を通し日本と同じように長年・中選挙区制を採用し、キリスト教民主党と社会党による与野党馴れ合い・政治腐敗の現状を目の当たりにしてきたことが大きい。他方で、首相公選制の導入には反対で、その理由として、皇室を戴く日本の国柄と、政府と議会の多数派が異なり、政局が大混乱することなどを、一度導入されながら廃止に至ったイスラエルの例を挙げている。かねてから懇意だった小泉純一郎に対しても、なぜ小選挙区がいいのかを説得し続けたことを著書の中で明らかにしている。また、屋山は、前述の竹下派支配は自民党の左傾化の象徴という位置付けをしている。例えば、小泉内閣発足以降問題視されることになった、6兆円にも及ぶ対中ODAを垂れ流し、その事業の窓口になっていること、日朝国交正常化を画策している勢力が同派の金丸信、野中広務であったことを注視。激しい批判を加えている。野中が2003年に小泉との権力闘争に敗れ失脚した際は、小泉に対し最大限の賛辞を送っている。
首相の靖国神社の参拝も積極的に後押ししている。郵政民営化に関しては、もっとも強硬な推進論者で、仮に法案が否決された際は衆議院解散し国民の信を問うべきだと一貫して小泉政権支持を主張し続けると共に、自民党が郵政を大義に解散すれば必ず勝利すると断言していた。その根拠として、屋山は郵政民営化の議論が本格化してきた際の報道2001の世論調査を挙げ、同調査は首都圏限定で無党派層の動向が色濃く反映される点を指摘。現実にその後の郵政選挙では自民党は歴史的大勝を遂げている。
小泉純一郎・安倍晋三両政権に対する評価は高く、小泉に関しては聖徳太子や福沢諭吉に匹敵する、「華夷秩序からの脱却を目指した三賢人」と評しており、安倍に関しては、同政権の主要な民間ブレーンの一人としての報道もなされた。屋山は小泉以上に安倍の改革姿勢を評価しており、小泉ですら慎重に対決を避けていた財務省改革、政府資産売却、天下り規制に着手した点を絶賛。その中でも、天下り規制やキャリア制度廃止を盛り込んだ公務員制度改革の際、2007年3月27日に小泉内閣でもできなかった事務次官等会議を無視し閣議決定を行った点を最も評価している。安倍失脚後もその信頼は揺るがず、「体調を回復し再登板を目指してほしい」と述べている。他方、かつての橋本龍太郎内閣が行った行政改革には手厳しく、公務員削減を伴わなかったことから痛烈に批判している。例えば、橋本改革には「課」で廃止されたものは唯の一つもない。屋山は同時に、政府が国会に提出する法案は、議員立法という形で提出すべきだとも述べている。政府の法案提出は米国とは異なり、議院内閣制で多数派が政府を構成しているため憲法上は問題がないとされているが、政府提出の法案は現実には国家公務員がその多くを作成しているのが現実で、このことが官僚支配と、政治の指導力低下を招いていると指摘している。
ただ、小泉政権の政策の中では、北朝鮮への融和的な政策、国交正常化を優先させていることに関してや、道路公団改革の失敗に関しては批判的である。とりわけ、道路公団民営化で道路族の主張に沿った「上下分離案」を認めてしまったことに関しては「ペテン」だと激しい批判を加えている。そのため、2004年の参議院選挙の際は民主党に好意的な発言を行っていた。
安倍内閣の閣僚の中で、とりわけ負のイメージが強く最終的に自ら命を絶った松岡利勝元農水相については後年の変化とその手腕を高く評価していて、「農業自由化やFTA促進には不可欠」だとしていた。事実、松岡は郵政民営化についても推進の立場で郵政民営化・特別委員会の理事を務めていた。一方、同内閣の閣僚・党役員の中で問題視していたのが、久間章生元防衛相と中川秀直元幹事長で、そもそも安倍首相と政治的理念が異なり、政権運営にプラスにならないと激しく批判していた。
2007年6月14日付けのワシントン・ポストに、従軍慰安婦・「性奴隷説」はまったくの事実誤認だとし、米下院121号決議の完全撤回を求める意見広告をジャーナリストの櫻井よしこやドラゴンクエストシリーズなどで知られる作曲家のすぎやまこういち、元経産相の平沼赳夫らと共に発表。これは歴史事実委員会名義でだされた。
2007年5月に発覚した年金記録問題の原因は、安倍内閣や自民党ではなく、社会保険庁と全日本自治団体労働組合との長年の慣行にあると糾弾している。そのため、自治労を支持基盤とする民主党が年金問題を声高に主張するのは自己矛盾ではないかと主張している。また、年金記録問題の参議院選挙直前の発覚は、解体の危機に立たされていた社保庁の”自爆テロ説”との見方を示しており、同説は安倍元首相と対極にある田原総一朗[1]や岸井成格[2] なども支持している。そしてたけしのTVタックルで、年金記録問題を”小沢じちろう問題”と呼んでいる。また、いわゆる「政治と金」の問題では、4億円の不動産取得が取り沙汰された小沢一郎に対し、『まるで説教強盗のような理屈』だと激しく批判している。[[]]
選挙後も産経新聞で「年金の記録漏れは、行政のトップとして安倍普三の責任に帰せられるが、実のところ責任はない。」と同氏を擁護し、「社会保険庁の内部が怠業、ねこばばし放題という腐った職場になった責任の大半は自治労、そしてその組合を母体としている民主党の責任にも帰せられる。」と民主党の責任論を主張している。しかし、麻生政権誕生後は、『WiLL』や『諸君!』などの誌上で官僚に融和的な麻生首相を痛烈に批判し、民主党擁護の文章を発表している。2009年1月16日の記者会見で、麻生政権の改革姿勢への失望から自民党を離党した渡辺喜美・元行革担当相と国民運動を展開していく考えを明らかにしている。
衆院選で自民党が惨敗し、総裁選を実施するにあたり立候補した谷垣禎一の「自民党の捨石になっても･･･」に対し「置石みたいなもんだ」と笑いながら発言していた。
また、外国人参政権については一貫して批判的な立場を主張している。

連載 [編集]
月刊WiLL 「常識のためのサプリ」連載中
単著 [編集]
『ぶったたく!日本の病根』（太陽企画出版, 1982年）
『日本再建への決断――行革に挑戦する明治の男たち 組織活性化のプロに学ぶ』（日本文芸社, 1983年）
『日本の政治はどう変わったか―戦後総決算の意味するもの』（PHP研究所, 1987年）
『国鉄に何を学ぶか――巨大組織腐敗の法則』（文藝春秋, 1987年）
『コメ自由化革命――これで生き返る日本農業』（新潮社, 1989年）
『世直し「減税革命」』（新潮社, 1992年）
『官僚亡国論』（新潮社, 1993年）
『責任者、出てこい――日本をダメにする34の非常識』（PHP研究所, 1996年）
『怒れ！日本人――「デタラメお上」にぶつける21の公憤』（PHP研究所, 1998年）
『私の喧嘩作法』（新潮社, 2000年／扶桑社[扶桑社文庫], 2005年）
『屋山太郎のやさしい政治塾――日本の政官システムの革新』（海竜社, 2002年）
『抵抗勢力は誰か――改革を阻む“亡国の徒”リスト』（PHP研究所, 2002年）
『自民党「橋本派」の大罪』（扶桑社, 2003年／扶桑社文庫, 2004年）
『道路公団民営化の内幕――なぜ改革は失敗したのか』（PHP研究所[PHP新書], 2004年）
『なぜ中韓になめられるのか』（扶桑社, 2005年）
『小泉純一郎宰相論――日本再生への道筋をつけた男』（海竜社, 2005年）
共著 [編集]
（長谷川慶太郎）『日本の進路を問う』（講談社, 1993年）
（渡部昇一）『父は子に何ができるか――われらが体験的教育論』（PHP研究所, 2001年）
（渡部昇一・八木秀次）『日本を蝕む人々――平成の国賊を名指しで糺す』（PHP研究所, 2005年）
（岡崎久彦）『靖国問題と中国』（海竜社, 2006年）


小沢、鳩山のせいで、日本の改革は挫折するのか・・・!!??

土方歳三：「もし自分が滅びゆく組織にいたら」

土方歳三：「もし自分が滅びゆく組織にいたら」

幕末維新の人物学―一歩前に出る勇気、決断（2）

プレジデント 2009年6.15号

つくづく思うのは、晩節を汚してはならないということだ。せっかくの偉業や名声も退き際を間違えると、一瞬にして崩れ去る。

TKC代表取締役会長 飯塚真玄　構成＝岡村繁雄　撮影＝大杉和広



土方歳三 ひじかた・としぞう●1835～69年、武蔵国多摩郡（現・東京都日野市）生まれ。新選組副長、蝦夷共和国陸軍奉行並箱館市中取締裁判局頭取。戊辰戦争では、幕府側の指揮官として卓越した軍才を発揮。明治二（69）年新政府軍による箱館総攻撃により戦死。
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　それにしても、こうした能力をいつ体得したのかと考えてしまう。司馬の説では、生家が骨折や打ち身の特効薬として販売していた家伝の散薬を作る夏の農閑期に、村中の人たちを集め、原料を採集したり、製剤する際の段取りをした経験が生きているとする。とはいえ、やはり生来のものが大きいのではないだろうか。

ただ、こうした若いときの経験が人生の円熟期に生かされることは少なくない。私の場合は学生時代における鎌倉・円覚寺での学生坐禅会だ。最終学年の3月には世話役を務めたが、そのときは137名が参加した。4泊5日の間、彼らの食事や部屋決めを行う。毎日の掃除など仕事の分担と人数割りには即座の意思決定が必要だった。その経験が経営者としてのマネジメントに大いに役立っている。

心を奮い立たせる三カ条

さて、激動の時代というものは、勝者と敗者をはっきりと分ける。滅びゆく幕府側に身を置いた新選組は、慶応4（1868）年の鳥羽伏見の戦いで敗れてからは、朝敵となって江戸へ戻る。そして作戦家の力量を買われた土方は戊辰戦争の最中、戦場を血で染めながら会津若松へ、そして箱館五稜郭へと転戦していく。

結局、多くの人の胸を打つのは、土方の“節義”ではないだろうか。彼が時代の変化というものを読み切っていたかどうかの判断はむずかしい。しかし、その生き方はまったくブレていないのだ。かつて彼とともに行動していた大鳥圭介や榎本武揚が、後に維新政府に出仕したことに比べても潔さが際立つ。

その根底にあるのは、すさまじいまでの自己規律に違いない。戊辰戦争における土方は、軍事面のナンバーツーである陸軍奉行並の立場にあった。平時なら考えられない出世である。彼は負け戦にあっても率先して指揮をとり続け、北の地で華々しく散っていった。最後まで、自分自身のアイデンティティに忠実に生きたといえるだろう。

最近つくづく思うのは、晩節を汚してはならないということだ。せっかくの偉業や名声も退き際を間違えると、一瞬にして崩れ去る。要因は、一に金銭、次に異性、そして名誉。土方歳三は、そのいずれも関係がなかった。だからこそ庶民の胸に生き続けることができたのだ。



新撰組は、近藤勇、土方歳三、沖田総司、井上源三郎他、

多摩の郷士のひとたちで、つくられました。

ぶれないで、生きて行きたいですねーー・・

小沢、鳩山のもとでーー、

もの言わぬ、民主議員たち、今、どんな気持ちだろうか??

大甲冑展～Japanese Traditional ～丸ビル開催中

大甲冑展～Japanese Traditional ARMOR～


石田三成、直江兼続、織田信長など、歴史の名将たち29名の甲冑（レプリカ）を一同に展示するイベントを開催。併せて、大河ドラマで上杉謙信役を演じたミュージシャンのGACKTさん、俳優の藤岡弘、さんの直筆サイン入り兜の展示や、甲冑の歴史を紹介するパネル展示、トークショー、写真撮影が可能な兜着用コーナーなど、30メートル四方の吹き抜けの会場で戦国時代を満喫できる空間を展開します。

●日本武将甲冑展示
全国各地の武将甲冑を展示し、その武将に纏わる逸話や、軍の特徴、戦法なども紹介します。

●著名人サイン入り兜展示
大河ドラマ「風林火山」で上杉謙信役を演じたミュージシャンのGACKTさんや、俳優の藤岡弘、さん直筆サイン入り兜を展示します。

●甲冑の歴史紹介
古墳～鎌倉～室町～安土桃山各時代の甲冑の特徴を紹介。同時に、各時代に発達した攻撃の道具（弓・槍・火縄銃など）もパネルにて説明。
また1月16日（土）には、俳優の藤岡弘、さんと古式砲術稲富流　砲術家 澤田平さんのトークショーも行います。
■トークショー　1月16日（土） 15:00～15:45

●兜着用コーナー
実際に武将が着用した兜のレプリカを着用し、写真撮影を楽しんでいただける体験型コーナー。

期間日時2010年1月12日（火）～17日（日）　11:00～20:00
■トークショー ： 1月16日（土） 15:00～15:45会場丸ビル 1F マルキューブ　>>> アクセス
※入場無料主催丸武産業 株式会社お問合わせ丸の内コールセンター　03-5218-5100
＜受付時間＞月～土 11：00～21：00
（日・祝日は20:00まで。ただし、連休の場合は最終日のみ20:00まで）



おもしろそう・・行ってみようかねーー

丸武産業株式会社「光忍作」
大甲冑展!!



丸武産業さんは、時代劇の役者様へ多くの甲冑制作にあたり、近年では博物館等からの写の依頼も増え現在は仙台市博物館より「常展すると痛んでしまう伊達政宗の甲冑を、常に博物館に来館される方々により本物に近い写の甲冑を見てもらいたい」という依頼も受けて、伊達政宗写甲冑を製作しております。
又、数々の武将縁の土地土地の武者行列、合戦供養祭の脚本、演出なども手掛け、世界に誇れる日本の武士を中心とした歴史、伝統、文化の継承のお役に立てますよう、日々業務に邁進していらっしゃる職人さんの工房です。
昨今の日本の歴史を見直す傾向と、今後ますますの日本の伝統・文化・歴史を広く認識して頂きたく「丸ビル１F　MARUCUBU」におきまして、以下の日程にて大甲冑展を開催する運びとなった夢の大甲冑展です。

■期間：2010年1月12日（火）～17日（日）
■時間：11：00～20：00　※入場無料
■会場：丸ビル１階　マルキューブ（千代田区丸の内2-4-1）
■主催：丸武産業株式会社
　　
平　泉：源　義経
白　石：片倉景綱
仙　台：伊達正宗
米　沢：直江兼続
館　林：榊原康政
越　後：上杉謙信
春日山：上杉景勝
江　戸：本多忠勝
江　戸：徳川家康
上　田：真田昌幸
上　田：真田幸村
甲　府：武田信玄
甲　府：山本勘助
加　賀：前田利家
可　児：森　蘭丸
尾　張：織田信長
佐和山城：石田三成
伊　勢：藤堂高虎
大　阪：豊臣秀吉
彦　根：井伊直政
宮　津：細川忠興
安　芸：毛利元就
伊　予：福島正則
土　佐：山内一豊
福　岡：黒田長政
北　部：大友宗麟
柳　川：立花宗茂
肥　後：加藤清正
薩　摩：島津義弘

大甲冑展の内容
　
１．日本武将甲冑展示
全国各地の武将甲冑を展示し、その武将に纏わる逸話や軍の特徴、戦法なども紹介します。

2． 著名人サイン入り兜展示
大河ドラマ「風林火山」で上杉謙信役を演じたミュージシャンのGACKTさん、俳優の藤岡さん直筆サイン入り兜を展示します。

3．甲冑の歴史紹介
古墳～鎌倉～室町～安土桃山各時代の甲冑の特徴を紹介。さらに、各時代に発達した攻撃の道具（弓・槍・火縄銃など）もパネルで説明します。
1月16日(土)には、俳優武道家の藤岡弘さんと古式砲術稲富流砲術家澤田平さんのトークショーを行います。
□ トークショー　開催日時：1月16日（土） 15：00～15：45 　入場無料

4．兜着用コーナー
実際に武将が着用した兜のレプリカを着用し写真撮影を楽しんで頂ける体験型コーナー。

５．甲冑　火縄銃　オリジナルグッズ販売
甲冑工房丸武産業のスタッフによる甲冑販売、砲術家澤田平さんによる古式火縄銃の販売、その他Tシャツやオリジナルグッズの販売を予定しております。

ハイチ地震死者は数万人か、マグニチュード（Ｍ）７．０!!

ハイチ地震死者は数万人か、国連特別代表も死亡


　［ポルトープランス　１３日　ロイター］　ハイチのプレバル大統領は１３日、１２日に発生した大地震の死者が数万人に達する恐れがあると述べた。また行方不明となっている国連のアナビ特別代表は死亡したと語った。

　大統領は死者数についてＣＮＮに対し「分からない」とした上で「現時点は（犠牲者は）５万とか、３万と聞いている」と答えた。数字の根拠については明らかにしなかった。

　現地の国連本部が入った５階建てのビルも倒壊。広報担当者によると、ビルのがれきからは複数の死体が収容されており、スタッフ１００人以上の行方が分かっていない。

　プレバル大統領は地震の被害は「想像を超えている」と発言。倒壊した議会議事堂の中から助けを求める声を耳にしたなどと述べた。

　発生した地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７．０。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、同国で２００年超ぶりの規模となる。専門家によると震源の深さは１０キロと浅く、被害を拡大させた可能性が高い。

　地震の震源は首都ポルトープランスからわずか１６キロの地点。ポルトープランスを含む近郊地域には約４００万人が居住している。１３日にかけてはＭ５．９の強い余震も発生し、多くの人がもろい外壁から離れて屋外で夜を明かした。

　現地の赤十字支部の広報担当者は、同団体は被害に圧倒されているとし、ロイターに対し「支援を必要としている人が多過ぎる。十分な設備がなく、死体を収容する袋も足りない」と語った。

　ブラジル軍によると、国連ハイチ安定化派遣団（約９０００人）のうち、同国から派遣された要員少なくとも１１人が死亡した。

　オバマ米大統領は今回の地震について「特別に過酷で理解しがたい」悲劇とし、人命救助に向けて迅速かつ協調した支援の提供を約束した。国連は１０００万ドルの緊急支援を発表し、緊急資金の拠出を国際社会に呼び掛ける方針を示した。



ハイチ大地震　救助活動難航、物資も届かず


たいへんだ・・・

企業継続に重大リスク 要注意！イエローカード５２社!!??

企業継続に重大リスク　要注意！イエローカード５２社

2010.01.13

２０１０年３月期第２四半期報告書で「継続企業の前提」に注記が付いた５２社

　３月決算企業のうち、２０１０年３月期第２四半期（０９年７～９月）に経営上大きなリスクを抱えているとして「継続企業の前提」に注記が付いた上場企業（東証、ジャスダック）が計５２社に上ったことが、両取引所の集計で分かった。世界的な不況を受けて、企業の監査ルールは０９年３月期以降、大幅に緩和されているが、それでも「イエローカード企業」は高水準で推移している。

　会計ルールにより、上場企業の経営者は自分の会社に経営を続けていく上で重大なリスクを抱えていると判断したら、リスクの中身と対応策を決算書などに明記しなくてはいけない。

　また、経営をチェックする監査人も、担当企業に重大リスクが存在すると判断した場合、監査報告書に注意を促すための「注記」を記載する。投資家にとって注記は、監査人が認めた「イエローカード企業」という意味合いがある。

　東証の集計では、３月決算企業のうち１０年３月期第２四半期に「注記」が付いた企業は、１部で９社、２部で１１社、マザーズで８社の計２８社に上った。うち２５社は第１四半期からの継続組だ。

　第２四半期から新たに「注記」が付いたのは、消費者金融大手のアイフル（京都）、法的整理で経営再建を目指す方向の日本航空（東京）、競輪場運営会社の花月園観光（神奈川）の３社。

　一方、ジャスダック証券取引所の集計では、第２四半期に「注記」が付いたのは２４社（東証１部と重複上場しているアークを除く）。こちらもほぼ横ばいで、うち２３社が第１四半期からの継続組となっている。

　第２四半期から新たに「注記」が付いたのは、パソコン用メモリの製造・販売会社、アドテック（東京）の１社。

　金融庁は世界的な経済危機を受けて、特例措置として０９年３月期からリスクの開示基準を緩和。それでも「注記」が付く企業はかなりリスキーといえる。

　新規組では、アイフルが０９年１２月、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を利用して再建を目指すことが決定。日航は会社更生法の適用を申請したうえで、官民出資の再生ファンド「企業再生支援機構」の支援のもとで再建を進める方向となっている。

　花月園観光は、花月園競輪場を賃借している神奈川県競輪組合が今年３月末で競輪から撤退することになり、事業の見直しが急務となっている。

　信用調査機関の幹部は「第２四半期に注記が付かなかった企業でも、緩和前の監査ルールを適用すると注記が付くというところがかなりある」と指摘。「投資家は、有価証券報告書などで本業の資金の流れを示す営業キャッシュフローがマイナスになっていないかしっかりチェックしたほうがいい」と忠告する。ザクザク



んーーーー

支援機構、ＪＡＬ100％減資と上場廃止検討!!

［東京　１１日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)の再建を準備している企業再生支援機構は、会社更生法を活用した事前調整型の法的整理を利用するのに伴い、１００％減資を実施しＪＡＬ株の上場維持を断念する方針となりつつある。関係者が１１日明らかにした。

　会社更生法では、株主よりも権利が優先される債権者に対して債権放棄を求めるには、債権者よりも権利が優先されない株主の権利は消滅させる必要があるとの考えから、更生法の申請には１００％減資と上場廃止を伴うのが通例だ。　

　ただ、東京証券取引所は２００３年に上場廃止基準を見直し、会社更生や民事再生、私的整理が必要となった上場会社でも１００％減資をしない場合や、再建計画発表後の１カ月間に上場時価総額が１０億円以上を維持される場合には、上場廃止しないこととした。

　このため支援機構は当初、ＪＡＬの更生法申請後もＪＡＬ株の上場維持を目指していた。ＪＡＬの優先株を保有する銀行団なども上場維持を主張しているが、取引銀行に３５００億円と巨額の債権放棄を要請し、社債など総額７３００億円の債権カットを求めるなかで、支援機構内では株主責任を求めるため１００％減資して上場廃止とするのがメーンシナリオとなりつつあるという。

山師さん＠トレード中：2010/01/12(火) 09:04:57 ID:6Nkk6U8w0
日本航空【株主】 [単]401,807名<09.9末> 万株( %)

東京急行電鉄 　　　　　8,042万株 (2.9%) ←紙くず▼１００億円保有株特損計上必死
東京海上日動火災 　　7,018 (2.5)
ニッセイ同和損害保 　　4,307 (1.5)
日本トラスティ信託口 　4,295 (1.5)
日本航空グループ社員持株会 3,701 (1.3)
みずほコーポ銀行 　　　3,530 (1.2)
三菱東京UFJ銀行 　　　3,477 (1.2)
糸山英太郎 　　　　　　　3,250 (1.1)
日本マスター信託口 　　2,941 (1.0)
新日本観光 　　　　　　　2,650 (0.9)


日本航空【優先株】
2008.03.17割当増資 1株250円　総額１５３５億円 ←紙くず　2010.3末決算▼特損計上へ各社　

ＵＢＳセキュリティーズ　　　　　　　２５０億円
みずほコーポ銀行<8411> 　　　　 ２００億円
ＤＢＪコーポレート投資事業組合 　２００億円
三井物産<8031> 　　　　　　　　　 ２００億円
三菱東京ＵＦＪ銀行<8306>　　　 １７０億円
双日<2768>　　　　　　　　　　　 　１５０億円
三井住友銀行<8316>　　　　　　 　 ５５億円
出光興産<5019>　　　　　　　　　　 ５０億円
伊藤忠商事<8001>　　　　　　　　 　５０億円
ジャパンエナジー　　　　　　　　　　 ５０億円
新日本石油<5001>　　　　　　　　 　５０億円
住友商事<8053>　　　　　　　　　　 ５０億円
丸紅<8002>　　　　　　　　　　　　　 ５０億円
コスモ石油<5007>　　　　　　　　　 １０億円


おそろしい・・・六億三千万株のＪＡＬ売り・・・ストップ安

これだけーー、株主に、迷惑かけたら・・・再建むりでしょう・・

テレビメーカーの3Ｄ競争が本格化!!??

3Dテレビで日韓が激突世界最大の家電見本市（10/01/07）


Monsters vs Aliens HD 1080p [INTRU 3D] Trailer

テレビメーカーの3Ｄ競争が本格化、普及にはハードルも

　［ラスベガス　６日　ロイター］　世界のテレビメーカー各社は、３次元（３Ｄ）対応テレビを次なる目玉商品と見込んでおり、米国では２０１０年半ばまでに家電量販店などに商品が並ぶとみられている。

　業界では、白黒テレビがカラーに変わったときと同程度の起爆剤になると期待しており、ラスベガスで開催中の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」では、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)やパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)、ＬＧ電子(066570.KS: 株価, 企業情報, レポート)やサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート) などが競うように「３Ｄテレビ」を披露している。

　しかし、投資家の目には、３Ｄテレビへの投資は時期尚早と映っているようだ。

　いちよし投資顧問チーフファンドマネージャーの秋野充成氏は、ソニー、パナソニック、サムスン、ＬＧのいずれも３Ｄの技術的優位性をまだ手にしていないとし、それがはっきりするまでは投資しないと語っている。

　またアナリストからは、消費者の多くは新型の高精彩（ＨＤ）テレビを手にしたばかりで、すぐに新たなモデルに買い替えるのは気が進まないはずだとの指摘も聞こえる。また、専用の眼鏡が必要なことやコンテンツが不足していることも、３Ｄテレビの家庭への普及にはハードルになる可能性がある。

　米ウォルト・ディズニー(DIS.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下のスポーツ専門放送局ＥＳＰＮと米ディスカバリー・コミュニケーションズ(DISCA.O: 株価, 企業情報, レポート)が３Ｄ放送を開始すると発表しているが、多くのテレビ局は３Ｄ放送に必要なインフラが準備できていないため、３Ｄテレビで視聴するコンテンツの大半はＤＶＤ頼りになるという見方もある。

　調査会社ディスプレイサーチのポール・ガニオン氏は「（消費者に）専用眼鏡をかけさせること以上に大きなハードルは、何か見ごたえあるものを用意しておくことだ」と指摘。３Ｄテレビが現在のＨＤテレビ並みのコンテンツをそろえるには数年かかるとの見方を示した。

　ガニオン氏は、３Ｄテレビの世界全体の出荷台数見通しについて、２０１０年はテレビ全体の約０．５％にとどまる１００万台前後、２０１２年には９００万台に伸びるとみている。

＜大きな賭け＞

　薄型テレビが過去５年で多くの家庭のリビングルームや寝室からキッチン、浴室にまで普及する中、次なる目玉商品が必要なテレビメーカーにとって、３Ｄは大きな賭けだ。

　ＣＥＳの開催地ラスベガスでは７日、家電各社が最新の３Ｄテクノロジーの開発計画や製品を披露した。

　ソニーは、２２インチから大型６０インチまでの３Ｄ対応ＨＤテレビ計３８モデルを披露。Ｗｉ─Ｆｉ機能付きでホームネットワークにも接続できるとしている。

　サムスン電子は、ＬＥＤ（発光ダイオード）を使ったより薄型な３Ｄテレビを発表。東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)は、高性能半導体「セル」を搭載し、通常の平面映像を３Ｄ化できる試作品「セルテレビ」を紹介した。

　また、パナソニックは、薄型テレビとして世界最大サイズとなる１５２インチの３Ｄ対応プラズマテレビを開発したと発表。価格は未定だが、今年の秋にも発売を目指す。同社はさらに、米ディレクＴＶ(DTV.O: 株価, 企業情報, レポート)と３Ｄ番組の配信で提携し、６月までにハイデフィニションの３Ｄコンテンツを配信する３つのチャンネルを立ち上げる。

　しかし、こうしたテレビメーカーが厳しい競争に生き残るためには、３Ｄに救いを求める前に、まずはコスト削減や新興国市場での競争で勝ち抜くという課題も残されている。


ＭＳ新春企画＝「未来技術＋夢技術」—３Ｄテレビ
1月9日（土）13時49分配信 モーニングスター


　「２０１０年は３Ｄ（立体）テレビ元年だった！」と後世語り継がれることになるだろう。
　３Ｄテレビとは立体的な画像を見ることのできるテレビ。専用のメガネを使うことで、飛び出す画像や奥行きのある画像を楽しむことができる。米ラスベガスで１月７日に開幕した世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」には、パナソニック <6752> 、ソニー <6758> 、東芝 <6502銘柄情報

【6502】(株)東芝

> などが３Ｄ対応テレビを出展。各社とも今年の３Ｄテレビの市場投入を計画しており、本格的な市場の立ち上がりが期待されている。
　先陣を切るのはパナソニック。今年３月から北米市場に５０－６５型の３Ｄ対応プラズマテレビを投入する。日本、欧州市場の投入時期は現段階では未定だが、「１０年にグローバルで１００万台の販売」（広報グループ）を見込む。同社では、１００万台を今年の３Ｄテレビ市場のシェア３割に相当すると推測。他メーカーに先行した商品投入により高シェアを獲得する考えだ。なお、世界最大となる１５２型の超大型３Ｄ対応プラズマテレビも開発。こちらは、公共施設などでの利用が見込まれており、秋以降に日米欧で発売に踏み切る。
　ソニーも負けてはいない。同社は今夏から３Ｄ対応の液晶テレビ「ブラビア」を、米国での９機種を皮切りとして全世界に順次発売していく。また、１月６日には、米国で３Ｄ映像を放送する専用テレビネットワークを立ち上げる合弁企業を設立したと発表。１１年から米国での放映を予定しており、コンテンツとしては、宇宙、探検、冒険、化学、映画、子ども向け番組などを検討している。同社では、「ハードだけでなくソフトウエアも積極的に展開していく」（広報担当）ことで、新規市場の掘り起こしを図る。
　東芝では、高性能半導体を搭載した３Ｄ対応の「ＣＥＬＬ　ＴＶ」（セルテレビ）を欧米で秋頃から発売する予定。国内向けは「時期を含めて検討している」（広報室）段階にある。また、１月７日には、米リアルディー社と家庭用映像機器向けの３Ｄ技術で協業すると発表。３Ｄ対応の液晶テレビ「レグザ」の開発を進める方針だ。

2010年01月12日
ソニーとパナソニックが戻り高値を更新、「３Ｄ」事業への期待続く
　ソニー＜６７５８＞（東１）が１０時４５分に２８６３円（５４円高）まで上げ、パナソニック＜６７５２＞（東１）も一時１４２１円（４９円高）まで上昇し、共に戻り高値を更新。前週に続き、３次元（３Ｄ）ＴＶなどでの積極展開が注目されている。
　ソニーはこの夏から３Ｄ対応液晶テレビとブルーレイディスクの３Ｄ対応プレーヤー、プレーヤー内蔵シアターシステムを全世界で順次発売。２０１０年中にパソコンやデジタルスチルカメラでも３Ｄ対応の新製品を発売する計画。３Ｄ映像を米国で放送する専用ＴＶネットワークを立ち上げる合弁会社も進めている。
　一方、パナソニックは世界最大となる１５２型（縦約１．８メートル、横約３．４メートル）の３Ｄ対応プラズマテレビを開発し米国で発表、家庭用での積極展開もはかる。株式投資情報



んーーー、すごい時代!!

３Ｄメガネも買っちゃおうかねーーー

楽しみですねーー!!