企業継続に重大リスク 要注意！イエローカード５２社
2010.01.13
２０１０年３月期第２四半期報告書で「継続企業の前提」に注記が付いた５２社
３月決算企業のうち、２０１０年３月期第２四半期（０９年７～９月）に経営上大きなリスクを抱えているとして「継続企業の前提」に注記が付いた上場企業（東証、ジャスダック）が計５２社に上ったことが、両取引所の集計で分かった。世界的な不況を受けて、企業の監査ルールは０９年３月期以降、大幅に緩和されているが、それでも「イエローカード企業」は高水準で推移している。
会計ルールにより、上場企業の経営者は自分の会社に経営を続けていく上で重大なリスクを抱えていると判断したら、リスクの中身と対応策を決算書などに明記しなくてはいけない。
また、経営をチェックする監査人も、担当企業に重大リスクが存在すると判断した場合、監査報告書に注意を促すための「注記」を記載する。投資家にとって注記は、監査人が認めた「イエローカード企業」という意味合いがある。
東証の集計では、３月決算企業のうち１０年３月期第２四半期に「注記」が付いた企業は、１部で９社、２部で１１社、マザーズで８社の計２８社に上った。うち２５社は第１四半期からの継続組だ。
第２四半期から新たに「注記」が付いたのは、消費者金融大手のアイフル（京都）、法的整理で経営再建を目指す方向の日本航空（東京）、競輪場運営会社の花月園観光（神奈川）の３社。
一方、ジャスダック証券取引所の集計では、第２四半期に「注記」が付いたのは２４社（東証１部と重複上場しているアークを除く）。こちらもほぼ横ばいで、うち２３社が第１四半期からの継続組となっている。
第２四半期から新たに「注記」が付いたのは、パソコン用メモリの製造・販売会社、アドテック（東京）の１社。
金融庁は世界的な経済危機を受けて、特例措置として０９年３月期からリスクの開示基準を緩和。それでも「注記」が付く企業はかなりリスキーといえる。
新規組では、アイフルが０９年１２月、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を利用して再建を目指すことが決定。日航は会社更生法の適用を申請したうえで、官民出資の再生ファンド「企業再生支援機構」の支援のもとで再建を進める方向となっている。
花月園観光は、花月園競輪場を賃借している神奈川県競輪組合が今年３月末で競輪から撤退することになり、事業の見直しが急務となっている。
信用調査機関の幹部は「第２四半期に注記が付かなかった企業でも、緩和前の監査ルールを適用すると注記が付くというところがかなりある」と指摘。「投資家は、有価証券報告書などで本業の資金の流れを示す営業キャッシュフローがマイナスになっていないかしっかりチェックしたほうがいい」と忠告する。ザクザク
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