東京リーシングと土地活用戦記 -128ページ目

東京リーシングと土地活用戦記

ニーチェ・ツァラトゥストラの言葉「神は死んだ、神なんかもう信じるな」「強い風が吹く所に一人で立て!そこは非常に厳しいけれど、人間自分自身が主人公だ!風を受けて孤独になれ!」「真理などない。あるのは解釈だけ」いいねー。スバム読者申請コメント削除します。

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2010年01月28日 激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ

歴史的な住宅不況ですから、無駄な経費は切り詰めるしかないというのが本音です。で、今日も住宅低迷のニュースがでています。

1963年からの新築住宅販売戸数(季節調整前)の推移グラフ。住宅バブル崩壊から線グラフが急降下している。2009年の販売戸数が最低レベルであるかがわかる。

⇒商務省が27日発表した2009年の新築住宅販売戸数(季節調整前)は、前年の48.5万戸から22.9%減少し37.4万戸となり過去最低となりました。ちなみに住宅バブル時と比較すると、新築住宅販売戸数は2003年が108.6万戸、04年が120.3万戸、ピークとなった05年は128.3万戸となり、06年は105.1万戸と100万台となっていました。で、07年が77.6万戸となり、08年は48.5万戸に落ちています。昨年はピーク時の3分の1以下となる37万戸です。30万台の数字は1963年からの資料をみてもありません。戦後最悪の失業率を記録した1982年でさえも41.2万戸ですから、いかに新築が売れなかったのかがわかります。理由は金融危機で銀行がお金を貸さなかったことと、差し押さえの急増です。


[ワシントン 28日 ロイター] オバマ米大統領が27日に上下両院合同会議で行った初の一般教書演説に対し、民主、共和両党議員は冷ややかな反応を示している。

 オバマ大統領は演説で、雇用創出、財政赤字削減、医療保険改革について超党派の取り組みを訴えた$東京・リーシングと土地活用のビジネス戦記


 一部国内向け政府プログラムの歳出の伸びを3年間凍結する計画については、演説が始まる前から与党民主党内で足並みが乱れが出た。

 ペロシ下院議長はワシントンの出版社ポリティコとのインタビューで「誰もが犠牲を払わなければならない」と語り、下院が歳出凍結計画を可決するかどうか懐疑的な見方を示した。

 共和党のグラハム上院議員は、医療保険改革法案やエネルギー関連法案などについて「理念上、深刻な相違がある」と指摘。「深刻な問題について共通点を見出すため、できるだけのことはするつもりだ。ただ、必要なときはノーと言う姿勢であることに変わりない」と述べた。

 共和党のカンター下院議員は、オバマ大統領が提唱した財政赤字削減策を検討する委員会設置案について「支出をやめさえすれば赤字は減る」と酷評した。

 民主党は、今月19日にマサチューセッツ州で実施された連邦上院議員補欠選挙で敗北し安定多数を失い、大統領の内政の最優先課題の達成が危ぶまれる状況となった。民主党内では、11月の中間選挙での苦戦を懸念する声もでている。

 オバマ大統領は行動を訴え、民主党には失望しないよう呼びかけた。下院歳入委員会の有力メンバー、共和党のキャンプ議員は「超党派精神という話は前も聞いたが、医療保険改革をめぐっても雇用対策でも、それが発揮されることはなかった」としたうえで「米国民は明らかに、われわれに協力を求めている」と述べた。

 アナリストは、先行きは多難と予想している。

 ワシントン・エクスチェンジのイーサン・シーガル氏は「とりあえず見通しは不透明で険しい」と述べた。

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12月米失業率、悪化した州が前月の約3倍-米景気回復に暗雲

2010年01月23日 IB TIMS

 米国50州での12月失業率は、43州で悪化し、全州の86%で失業率が上昇した。前月にはわずか14州が悪化もしくは横ばいと発表していたことに比べ、12月には大幅に悪化したことが明らかになった。

 ニュージャージー州では33年ぶりの高水準である10.1%を記録した。またニューヨーク州では26年ぶりの高水準である9%となった。

 ムーディーズのEconomy.comで取締役を務めるSophia Koropeckyj氏はAP通信で、「(11月に)雇用者を増やした多くの州は、12月にはその人員増をやめた」と分析している。

 特にレストランやホテルなど娯楽部門の雇用者数が減少。米景気の約7割を占める民間消費が、娯楽分野にはいまだ厳しい状況にあることが意識された。

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歴史的な住宅不況ですから、無駄な経費は切り詰めるしかない・・・

日本も、このままだと、心配ですよね・・



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わたりの季節

2010年1月27日


昨年、路面下空洞調査でイカサマを行った責任を問われ解任された道路保全技術センターの前理事長が、国土交通省所管の社団法人日本トンネル技術協会の会長に新たに就任している。

しかも、その他に社団法人日本道路協会の副会長、社団法人日本道路建設業協会の理事、そして今年8月に名古屋で開かれる第11回国際アスファルト舗装会議の実行委員長にもなっている。

国土交通省はあのイカサマ調査の責任を取らせたのではないのか。

国土交通省は、第三者委員会の開催経費や再調査にかかった費用をセンターに求める方針だと質問主意書に答弁しているにもかかわらず、まだ何も進展がない。第三者委員会は、総選挙後の調査以降開催もされていない。

道路局長以下が天下った前理事長と結託してあの事件をうやむやにしようとしている。馬淵副大臣には逐一、この問題について報告が入っているはずだから、副大臣の迅速な対応が望まれる。

道路保全技術センターに関しては、さらに大きな問題が発生していることがわかってきた。三年後の解体などと悠長なことを言っている場合ではなくなりつつある。

もう一つの政府機関の天下り先への不自然な業務発注問題については、近々、説明を受けることになっている。不自然な問題の全容を機関自らが明らかにすることになっているが、どの程度の自浄能力があるだろうか。


別な公益法人を通じて、天下り団体への発注が行われていることを突き止め、当然そのことも説明に含まれることを確認する。

国家公務員が国連をはじめ国際機関に派遣されている期間中、派遣給と称して、本給及び手当の七割が支給されている。本来、中立的な立場でなければならない国際公務員が、特定の政府から給与の支給を受けることは国連憲章に反する。

出向先の公務員の身分を保持することは認められているが、給与がそれについてくる必然性はない。同じ国際機関で働く日本人でも、政府からの出向だと国際機関からもらっている金額にさらに上乗せされ、普通にその機関に勤める日本人には何もプラスアルファがない。

さらに、人事院は、派遣給の説明で、外務省の職員がもらう給与に在勤手当を足したものと同額になるように派遣給を支払ってきたという。外務省のこれまでの説明は、在勤手当は個人の給与ではなく外交活動に必要な活動費その他と称してきたが、人事院は、それは個人の給与であると明言。
これまでの外務省の説明は全く覆された。
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河野太郎ブログごまめの歯ぎしり http://www.taro.org/gomame/index.php



こういうところで、この財団法人道路保全センターの職員は約二百九名というふうに聞いておりますが、その中で、元建設省、国交省の天下りが五十七名がいると、この道路保全センターに。こういう実態が繰り返されているわけでありますが、大臣、このことについてどのような所見をお持ちなのか、是非お聞かせをいただきたい。
○国務大臣(金子一義君) 公用車の入札談合の件について、本当にこういう不正行為があってはならないという状況であります。国土交通省発注の車両管理業務に関し公取から官製談合としての改善措置要求をいただきまして、極めて遺憾でありまして、厳粛に受け止め、国民におわびを申し上げたいと思います。
 昨年七月に今の状況が発覚をいたしまして、国交省あるいは北海道開発局で直ちに調査に入りましたが、その後、公取で現地立入調査という状況が一年続いてまいりました。国交省の中の調査というのは公取に引き継がれた状況でありますが、公取が今度、現職も含めた、特に北海道開発局でありますけれども、現職も含めたという報告をいただきまして、目下、三週間ほど前に事務次官をトップとする調査検討チームをつくって、現在、既にその事実関係について調査を進めているところでありまして、事実解明をしてまいりたいと思いますし、再発防止策というものをきちっと提出させていただきたいと思っております

場所は銀座であったようでありますけれども、報道にありますように、その前に埋め戻したんではないかといったような報道が出ておりますけれども、掘り返すときはどこの場所でもそうでありますけれども、必ず下に水道管等々、電柱等々が入っておりますので、掘り返す場合には必ず第三者が立ち会う。単独で隠ぺいするようなことは決してできません。第三者が立ち会います。
 そういう状況でありますので、この箇所がそういう行為が行われていたのかどうかというものを、第三者委員会の委員の立会い、これマスコミも全部立ち会ったようでありますけれども、立ち会ってもらって、おかしいのではないか、あるいは埋め戻したのではないか、あるいは空洞があるのに空洞ではないという報告がなされているのではないかという箇所を客観的な業者に依頼をしてもう一遍再調査をしてもらいましたけれども。
 大久保議員からの御質問に対しても、これを開けてみれば分かります、開けて、どういう状況だったのかという、隠ぺい工作が行われたのか、あるいは間違った報告が行われていたのかということは開けてみれば分かりますというふうにお答えを申し上げておりましたが、掘り返してみたらば、ほとんど問題がない箇所、つまり埋め戻す必要がない程度の箇所、これはレントゲンで言えば胸のレントゲンを撮るようなもので、レントゲン箇所で本当に、手術してみて開けてみたら、結核だったのか、あるいはもう既に治ってしまった後なのか、あるいは大したことがないのか、実際にそういうところは読み取りを、技術も必要なようでありますけれども、そういう箇所には該当しないということで実際の現場の報告が来ました。
 七月の三日に、今の報告についてもう一遍第三者委員会を、七月の三日に第三者委員会をもう一遍開いて、そしてこの問題について客観、中立の委員の皆様方の検討会を開いていただくということでありますので、私も引き続きその報告を待ちたいと思っております。
○室井邦彦君 くどく申しませんけれども、最後に、やはり、先ほども冒頭申し上げたと思いますが、完全に道路の安全が無視をされるということは、人の命を無視をしてまで天下りOBの人件費の捻出のためにしているというふうに思われても仕方がないな、このことを私は感じました。。第171回国会 国土交通委員会 第20号

平成二十一年六月二十五日(木曜日)


 政府は6日の閣議で、公務員の「天下り」の定義について、「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること。府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」とする答弁書を決定した。

 その上で、日本郵政の社長と副社長2人に官僚OBを起用したことについて、「府省庁によるあっせんはなかった」などとして、いずれも天下りには該当せず「問題ない」とした。


 みんなの党の山内康一、柿沢未途両衆院議員の質問主意書に答えた。(11/6 読売新聞)



なんだー、ちっとも、変わっていないじゃん・・

天下り・・・小沢金権・・・・あー、やだやだー・・




The Week In Haiti

『15万人の遺体を収容』 ハイチ大地震

2010年1月25日 東京新聞 朝刊

 【ニューヨーク=阿部伸哉】大地震発生から十一日がたった二十三日、ハイチの首都ポルトープランスで、フランスの救助隊などが崩壊したホテルのがれきの中から、二十代の男性を救出した。ロイター通信などが伝えた。
 ハイチ政府は二十三日に捜索活動打ち切りを宣言しているが、一部の国際救助隊は活動を続ける意向だ。
 男性に大きな外傷はないが、ひどい脱水症状のため、病院に運ばれた。男性はホテル内の食料品店の店員で、地震とともに机の下に飛び込み、がれきの直撃を避けた。幸い、暗闇でコーラ一本を見つけ、毎日少しずつ飲んで、しのいだという。
 ハイチ政府の捜索打ち切り通告に対し、行方不明者の家族から継続を求める声が出ている。
 AP通信によると、ハイチのラセグ文化・情報相は二十四日、ポルトープランスと周辺地域だけで、約十五万体の遺体を収容したと話し、死者数は今後、さらに増える見通しとした。


15万人の遺体を収容・・・・

小沢疑惑に明け暮れる日本には、情報リテラシーは、ないのか!!??







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情報リテラシー(Wikipedia)

情報リテラシー(じょうほう - 、information literacy)とは、情報 (information)と識字 (literacy) を合わせた言葉で、情報を自己の目的に適合するように使用できる能力のことである。「情報活用能力」や「情報を使いこなす力」とも表現する。


アメリカ図書館協会が1989年に発表した最終報告書は、情報が必要とされるときに情報を"効果的"にそして"効率的"に(1)探し出し、(2)精査し、そして(3)使うことができる能力を保持する人のことを情報リテラシー能力を保持している人と定義する[1]。また、Shapiro & Hughes (1996)による Information literacy as a liberal art は、現代におけるリベラルアーツと定義する[2]。つまり、中世の大学における三科 (文法・論理・修辞) のように、現在の情報化社会において、コンピューターをただ使用するだけではなく、情報にアクセス、精査し、社会的、文化的、そして哲学的な状況・影響を知ることができる能力としている。
北米においては、高等学術機関向けに Association of College and Research Libraries (ACRL, 2000)が作成したInformation literacy competency standards for higher educationがある。これを基に、オーストラリア・ニュージーランドの環境を加え、改変したのが Australian and New Zealand Institute for Information Literacy が2004年に発行した Australian and New Zealand Information Literacy Framework] である[3]。Australian and New Zealand Information Literacy Framework は、情報リテラシーが備わっている人には次の6つの要素が備わっているとする。下記6項目は原資料では細目に展開され、その中には「複数の情報源を使用しての意思決定」「他者の著作権・知的財産権への配慮」「他者の文化的背景等の尊重」等が記される。

情報に対するニーズを認識し、必要とする情報の性質と範囲を決定できる。
効果的に、そして、能率的に必要な情報を見つけられる。
批判的に情報や情報探索過程を評価できる。
収集した情報や自らの研究などから生み出された情報を管理できる。
より重要で新しい情報を適用して新しい概念や新しい理解を生み出せる。
理解しながら情報を用い、情報を用いるということの周囲にある文化的・倫理的・経済的・社会的な問題を認識できる。


「財団法人社会経済性賛成本部認定UBA能力試験」のウェブサイトにある「情報リテラシーとは」は以下の記述をする。
情報は様々な形式で表わされるため、情報リテラシーは、これまでの文字に代表される印刷物以外の媒体についても対象となる。
文字の読み書き以外にも、視覚、聴覚、コンピュータ(携帯機器、ネットワークを含む)に関する能力などが含まれる。
大きくは、情報を収める媒体に注目したメディア・リテラシーと、情報の高速多量の処理が可能なコンピュータに注目したコンピュータ・リテラシーに分けられる。

これらのことを踏まえてると、「激しく変化する社会の中で生き抜くためには生涯学習が必須となり、そしてその方法をそれぞれが身に付けるためには情報リテラシー能力の獲得が必須となっているということ」、情報リテラシーとは、「私たちが社会生活を行っていく上で、媒体を問わずあらゆる情報に対する(1)情報ニーズを認識する能力(2)情報を発見・獲得する能力(3)情報及び情報探索過程を評価する能力(4)情報管理能力(5)情報に基づいて新たな理解を生み出す能力(6)情報の背後にある問題を認識する能力」であることが言えよう (『私たちの暮らしにとって情報リテラシーとは何か』より)。




そうなんだーーー

ちっとも、しらなかった・・・

情報リテラシー磨いちゃおうったって・・

・・



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【2010市場展望(3)】中国~上海万博は経済効果大、人民元切り上げなら円高(10/1/22 Nikkei Net)


 2010年のマーケットを読み解く第3の材料は中国経済です。中国経済は先進国に比べていち早く立ち直りをみせて世界経済の下支え役を果たしていますが、2010年には上海万博が開かれます。これを機に一段と成長を加速させ、日本のマーケットを支えることが期待されます。

 中国の実質国内総生産(GDP)は年率10%前後の成長を続けていましたが、リーマン・ショック後には6%台まで落ち込みました。しかし2009年1~3月期の前年同期比6.1%を底に、4~6月期は7.9%、7~9月期は8.9%と大幅に回復しています。

 上海総合株価指数も2009年初からの上昇率はほぼ80%に達し、先進国と比べて株価の戻りは際立っています。2010年も引き続き高成長を保ちそうな勢いで、IMFの予測によれば2010年の中国の成長率は9.0%の見通しです。

 中国経済には2つの顔があります。米国の最大貿易相手国=輸出先として米国経済の影響を受ける国という顔と、国内での投資が急速に拡大している新興国としての顔です。前者はリーマン・ショックで大きく落ち込みましたが徐々に回復、後者はそれほど大きく落ち込まずに好調が続いています。2010年は5月から6カ月間開かれる上海万博によって、後者の顔がより大きくなるといえます。万博に向けての大規模な投資、万博に訪れる観光客による消費増などの経済効果が期待できます。2008年の北京五輪のときもそうでしたが、国家的なイベントは国威発揚の場となるため政府の全面的なバックアップの下で経済効果も大きいものになりそうです。

 中国政府の政策も高成長持続を最優先としています。大型の景気対策を発動し、公共投資が成長をけん引しています。金融当局は基本的には金融緩和を継続する方針を示しており、株価上昇を支えています。金融緩和によってカネ余り現象が生じており、投資資金が株式市場や不動産などに向かっているのです。

 カネ余り現象は中国の為替政策とも密接に関連しています。中国政府は人民元の対ドル相場を一定範囲内の狭い値幅に収めるように、中国国内の為替市場で毎日のように多額のドル買い・人民元売りの介入を実施しています。これは大量の人民元が国内市場に供給されることを意味し、その資金がやはり株式や不動産投資に還流しているわけです。

 2010年もこの流れが持続するというのがベストシナリオです。しかしリスク・シナリオも想定しなくてはいけないでしょう。前述のカネ余りはバブル的な要素もあり、これが何かのきっかけで弾けるというリスクです。過熱を抑えるため、当局が投資の抑制や規制に乗り出したり、金融引き締めに転じる可能性がないとは言えません。そうなれば、株価は大きな影響を受けるでしょう。実際、中国政府は年明け早々に預金準備率の引き上げを発表しました。預金準備率は国内の銀行が中央銀行に対して預け入れる資金の割合を示すもので、それを引き上げることは中央銀行が市中からの資金吸収を増やすことを意味します。これは必ずしも金利引き締めに直結するものではありませんが、過度な金融緩和を是正する姿勢を見せたと受け取れます。今後、中国政府が金融緩和路線を転換するのかどうか、目を凝らして見ておく必要があります。

 為替相場への影響も念頭においておかなければなりません。以前から米国などは中国に対して人民元の切り上げを求めていますが、最近の米中接近の動きから推測すると、政治的な思惑を絡めて何らかの形で人民元切り上げに動く可能性は大いにあるとみています。その場合は人民元高・ドル安となり、それに連動して円高・ドル安につながりやすくなります。

 このほか、中国には国内の格差拡大、少数民族問題など政治的な不安定要因が無視できません。これもマーケットにとってはリスクです。ただそうした問題を抱えながらも、2010年には世界の中で中国の存在感がますます大きくなるでしょう。名目GDPで中国は日本を抜いて世界第2位になることは確実です。G20サミットや11月に日本で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議など、国際会議でも中国の発言力は一段と強まるでしょう。

 日本の株式市場でも中国株の影響力が強まっています。上海株式市場は日本時間午前10時30分に取引が開始されますが、東京市場では毎日その時間になると上海市場の寄り付きに注目が集まります。その動きによって東京市場の流れが変わることが頻繁に起こります。2010年は今まで以上に中国の動向に注意を払う必要がありそうです。

 岡田晃氏
 1971年慶応義塾大学経済学部卒業。同年日本経済新聞入社。産業部記者、編集委員などを経て、91年テレビ東京に異動、経済部長、テレビ東京アメリカ社長(NY支局長兼務)、理事・解説委員長などを歴任。その間、テレビ東京では「ワールドビジネスサテライト(WBS)」プロデューサーをはじめ、数多くの経済番組のプロデューサー、コメンテーターを務めた。

 2006年にテレビ東京を退職し、経済評論家として独立。大阪経済大学大学院客員教授に就任。教鞭をとるかたわら、テレビ出演や雑誌等への寄稿、講演などで活動中。



・・・・とってもー、気になるね・・

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 [北京 21日 ロイター] 中国国家統計局が21日発表した第4・四半期国内総生産(GDP)伸び率は前年同期比10.7%となり、エコノミスト予想の10.9%は下回ったものの、第3・四半期の9.1%(改定値)から伸びが加速した。

 CICC(北京)のエコノミスト、Xing Ziqian氏は「明らかに伸びの勢いは非常に力強く、第1・四半期の利上げの可能性は高まっている」と語った。

 2009年通年のGDP伸び率は8.7%となり、社会安定維持に向け政府が目標に掲げる8%を上回った。

 第4・四半期GDPの大幅な伸びは、比較対象となる2008年第4・四半期が世界金融危機の影響で低水準だったことの反動ともいえるが、同時に、中国政府が危機に迅速に対応したことも示している。

 この日同時に発表された12月の消費者物価指数(CPI)は前年比1.9%上昇し、11月の0.6%上昇から伸びが加速した。

 この日発表された指標の数字が全般的に強い数字となったことで、当局が金融引き締めに動くのは時間の問題、とエコノミストは指摘する。

 ゴールドマン・サックスのYu Song氏とHelen Qiao氏はリポートで「継続的な(経済)活動の力強い伸びと急速なインフレの上昇という点が、全般的なマクロ見通しだ。今後数カ月の間にインフレを管理するため、既に実施された以上の追加引き締め策が必要だと考える」との見方を示した。

 また、前出のCICCのXing氏は「人民元上昇は3月もしくは4月に再開する可能性がある。ただ、上昇ペースは緩やかになり、年間約3─5%の上昇になる」との見方を示した。

 12月の小売売上高は前年比17.5%増加。11月の15.8%増加、および、予想の16.4%増加を上回った。 

 一方、12月の鉱工業生産は前年比18.5%増となり、11月の19.2%増から伸びが鈍化し、予想の20%増も下回った。

 2009年の成長率は2008年成長率(9.6%)を下回ったが、ロイターが実施した調査では、エコノミストは2010年に成長率は約9.5%に回復すると予想している。

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あいかわらずーー、の中国・・

日本は、小沢問題とか、鳩山さんのおこずかいとか、ぐだぐだやっているあいだにー・・

ちっとも、経済回復せずに・・差を、どんどん開けられる・・・














吉祥寺のうたでした・・・

カサハラさんへ!!

なつかしいついでに、吉祥寺のうた。

この歌のような、平凡なときがーー、一番いいのかもネーー・・

吉祥寺も、ずいぶん変わりました。

でも、変わらず、いい町ですよねーー!!




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 [ロサンゼルス 20日 ロイター] 米コーヒーチェーン大手のスターバックス(SBUX.O: 株価, 企業情報, レポート)が20日発表した第1・四半期(12月27日終了)は、純利益が2億4150万ドル(1株当たり0.32ドル)となり、前年同期の6430万ドル(同0.09ドル)から増加した。

 特別項目を除いたベースでは、1株当たり利益が0.33ドルとなり、アナリスト平均予測の同0.28ドルを上回った。

 純売上高は27億ドルで、前年同期の26億ドルから増加。消費者が手の届くぜいたく品に対して財布のひもを再び緩め始めており、米国内の既存店売上高は4%増と、2007年7─9月期以来となる増収に転じた。

 同社は、2010年度の1株当たり利益(リストラ費用除く)を、前年度から30%以上の増加となる1.05─1.08ドルと見込んでいる。市場予測は1株当たり1.02ドル。

 20日の米ナスダック市場で、同社株は通常取引を23.29ドルで終えた後、時間外で23.85ドルと3%上昇した。


うまいものはーー、うまい!!

家でー、毎朝、飲むのも、スターバックス・・

車でー、コンビニでー、買って飲むのも、スターバックス・・

駅の近くで、飲むのも、スターバックス・・

これってー、スターバックス・・中毒ですかねーーー!!??









The Spinners "Could it Be I'm Falling in Love"


The Stylistics "You Make Me Feel Brand New"


The O'Jays "Love Train"


The Three Degrees- -When will see you again



ソウルとレインなつかしい。

ディスコ好きだった友達たち、どうしているだろう・・

スピナーズも、クラッシックで、いいですよね。

スターファイターさんから、思い出しました・・

ありがとう!!!

コンサルって専門家なの?

コンサルタントになりたい!

PRESIDENT BOOKS

専門性さえ磨けばプロのコンサルタントとして成功すると思っている人、多すぎます!

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スカイライト コンサルティング代表取締役 羽物俊樹

職業として、コンサルタントを志す者は多い。だが、その多くは「専門性を磨くこと」に注力しすぎて、プロフェッショナルとして真に大切なものに気がついていないようだ。
 数多くのコンサルタントを育成してきた筆者が、その誤解を正す。

「コンサルタント=専門家」?

羽物俊樹氏

「コンサルタントはプロフェッショナルであり、プロフェッショナルとは専門家である」

こういう主張を何度も聞いたことがあります。

「一流のコンサルタントになるために、経験を積み、専門知識を身につけます」

コンサルタントを目指す若者に質問すると、自身のキャリアアップについて、こんな答えが返ってきます。いくら勉強ができても、こういう考え方をしていると、コンサルタントとしての成長には、すぐに限界がきます。なぜか? 誤解しているのです。その誤解が成長を阻害します。

「専門性を磨くことこそが、コンサルタントとして成功の道である」という誤解です。

この誤解を今回は正していきましょう。

プロフェッショナルとは何か?

議論の入り口として、まず「プロフェッショナルとは何か」について考えてみましょう。

プロというと、みなさんはどんなイメージを持ちますか?

プロ野球選手やサッカー選手などのプロスポーツ選手。

プロ棋士や芸術家、職人さんのように一芸に秀でた人。

弁護士は法律のプロ。会計士は企業会計のプロ。

そうです。同じように、経営コンサルタントは経営のプロ。ITコンサルタントはITのプロ。そんな風に見られているでしょう。ここで使われている「プロ」という言葉には、「専門家」「その道を極めていこうとしている人」という意味合いが含まれています。プロ野球選手は、野球道を極める専門家をイメージしています。「弁護士は法律のプロ」というとき、私たちは「弁護士は法律の専門家」というのとほぼ同じ意味で使っているでしょう。ですが、この専門信仰に落とし穴が潜んでいます。次のような事例を考えてみましょう。

こんな人ってプロと言えますか?

Aさんは中堅企業の営業本部長を務めています。あるとき、社長から呼び出されると、経営コンサルタントのBさんを紹介され、こう言われました。

「Aくん。わが社もCRMなるものを導入することにした。Bさんはその道のプロ。プロにお願いしたから、協力するように」

Aさんは、常々自社の営業が属人的になっており、何とかしたいと思っていました。そこで、快く社長の指示に従い、Bさんに協力することにしました。AさんとBさんの打ち合わせの日。Bさんは会議室に入るやいなや、分厚い資料をAさんに手渡し、自信満々にこう切り出しました。

「Aさん、私はもうわかっています。何せ100社以上の営業コンサルティング経験がありますから。御社の問題は聞くまでもありません。いいですか。私の言うとおりにしてください。これは社長の意思です。ABCを導入して営業マンのコストを徹底的に見直す。BSCの観点から営業マンのKPIを再設定する。あとは顧客データベースを整備して、CRMシステムを導入すれば、絶対に営業は良くなります」

Aさんが面食らっていると、Bさんは構わず続けました。

「もうね、この資料は絶対のマニュアルなんですよ。100社以上の経験に基づいている。あなたは、これどおりに進めさえすればいいんです」

せっかく問題意識を持って打ち合わせに臨んだAさんでしたが、このコンサルタントには返す言葉がありませんでした。

専門性が高ければ良いというものではない

少し極端かもしれませんが、この事例のようなことは、実際にあります。経営トップに取り入ったコンサルタントが、現場の状況を無視して理想論を並べ立てる……。さて、この経営コンサルタントのBさん。専門性は高いでしょうか、低いでしょうか? 経営手法の知識の高低で言うと、とても高いですね。知識は豊富で、事例もたくさん知っています。

でも、AさんはBさんと話した結果、とっても困ってしまいました。このあと営業改革はうまくいくでしょうか? 営業本部長のAさんの協力なくして、うまくいくわけがありません。専門性の高いBさんですが、営業改革プロジェクトは大失敗しそうです。コンサルタントとして失格の烙印を押されてしまうかもしれません。

あれ? おかしいですね。専門性だけ高くても、コンサルタントとして評価されないということは、「コンサルタント=専門家」という考えと矛盾しませんか?

「クライアントを持つ」のがプロフェッショナル

実は、プロ野球選手やプロ棋士などのプロと、コンサルタントや弁護士や会計士などのプロとは大きな違いがあります。それは、「クライアントを持つかどうか」ということです。

コンサルタントなどのプロは、クライアントを持ちます。クライアントは高い料金を払ってプロを雇うわけですから、自分の役に立つのかどうかが、一番重要になります。つまりプロは、「クライアントのために」という価値基準を最優先させなければならないのです。専門性を発揮したかどうかは二の次なのです。

Aさんの例に戻ると、経営コンサルタントのBさんは自分の専門知識をひけらかしただけ。専門性が全く役に立っていません。「クライアントのために」という採点基準で見ると、ゼロ点です。こんなコンサルタントは要りません。

では、どういうコンサルタントが良いコンサルタントなのでしょうか?

相手の話を聞き、洞察力を発揮すること

まず、クライアントの話を良く聞くこと。これには共感的に聞くことが求められます。日頃感じている問題点を十分に聞きだすことが必要なのです。

次に、クライアントの話をインプットにして、さまざまな視点から分析し深く洞察すること。そして、とりうる方策について、親身になって相談に乗り、さらにスムーズに実行に移せるように、関係者(ステークホルダー)との協力の仕方や段取りをアドバイスすること。

こういうふるまいが、良いコンサルタントには求められます。つまり、コンサルタントは自身の専門性だけではアドバイスできないことになります。相手の話を共感的に聞くスキル、ビジネスの基本的な常識、置かれている状況から対応方法を考えるための洞察力、相手への伝え方を工夫するための心理学など、多面的な能力が必要なのです。

経営手法をたくさん知っているだけでは、良いアドバイスはできません。業界のことを良く知っているからといって、経営コンサルタントとはいえません。最新のテクノロジーを知っているからといって、それだけではITコンサルタントとして評価されません。

もちろん、専門性が要らないと言っているのではありません。専門性は必要です。ただ、専門性と同じく、コンサルタント/プロフェッショナルとしての汎用的なスキルも必要ということなのです。専門性に加え、プロとして必要な汎用的なスキル、つまり、共感的に聞く力、洞察する力、大局的な思考力などを総動員して、クライアントのためになることをするのです。そうすることによって、クライアントからの信頼を得られ、継続した関係が築ける。こういうことなのです。

いかがでしょう?キャリアアップするために、専門性を磨くことばかりに力を入れている方。ムダとは言いませんが、少しだけ考え方を変えてみませんか?


参考文献-----------

『選ばれるプロフェッショナル』
 ジャグディス・N・シース、アンドリュー・ソーベル著、羽物俊樹訳、英治出版

http://www.skylight.co.jp/topics/books.html

カスタマーレビュー
選ばれるプロフェッショナル ― クライアントが本当に求めていること

より高次元の判断を提示できるプロフェッショナルになるために持つべき7つの特質について解説。その7つとは以下のものだ。

1 無私と自立:献身的でありながら中立性を保つ
2 共感力:隠れたサインに気づく
3 ディープ・ジェネラリスト:広く、深い知識を身につける
4 統合力:大局的に思考する
5 判断力:健全な意思決定を行う
6 信念:自分の価値観を知り、強く信じる
7 誠実さ:ゆるぎない信頼を築く

従属でもなく、よそよそしくもない、
鈍感でもなく、同一視もしない、
浅薄でもなく、専門バカでもない、
偏狭でもなく、一般論でもない、
麻痺でもなく、衝動的でもない、
不安感でもなく、自信過剰でもない、
不正直でもなく、頑固でもない

そんな理想のバランスをもっている人をこれでもかと紹介してくれている本である。




参考に、なるね・・