カジノ特区構想、亀井金融相と沖縄県知事が意気投合
2010年1月15日 asahi.com
亀井静香金融相は１４日、沖縄県の仲井真弘多知事との会談後、沖縄に「カジノ特区」を導入する構想について「やりましょうと合意した」と記者団に述べた。仲井真氏も「沖縄も興味を持っている。これからよく勉強していこうということだった」と前向きな姿勢を示した。
仲井真氏は、県も予算をつけてカジノを２年間研究してきたと説明。地元では否定的な意見もあり、合意づくりが必要としながらも「一つのビジネスとして可能性ありと思っている」と述べた。亀井氏は観光の集客効果などでのカジノの有効性を以前から指摘。会談後も「知事が積極的だからこれはいける」と自信を見せた。
米軍普天間飛行場の移設問題は「全く話に出なかった」（仲井真氏）という。
沖縄カジノタイムス
カジノリゾートＱ＆Ａ その２
Ｑ：ビジット・ジャパン・キャンペーンとは
どういうものですか。
Ａ：工業立国から観光立国へ。
外国人観光客の誘致を図るための国家戦略です。
日本は今、景気の低迷と増えつづける借金財政で、
国の将来さえ危ぶまれています。
このため、小泉内閣の下に構造改革が進められています。
市町村合併や三位一体改革は
その大きな柱ですが、郵政民営化や構造改革特区による
地域活性化も進められています。
また、産業構造の改革・転換も重要な課題となっています。
日本経済は、戦後加工貿易で発展してきました。
鉄を例にとれば、原材料となる鉄鉱石を輸入して鉄鋼をつくり、
その鉄鋼で機械をつくり、その機械にさらに付加価値をつけて輸出するという、
いわゆる工業製品で外貨を獲得してきました。
しかし、産業構造が重化学工業から情報・知識産業へと変化する中で、
観光ビジネスが世界的規模で発展を遂げています。
世界の旅行者の推移をみると、１９５０年に２，５００万人だったものが、
１９７０年には１億５，９００万人、１９９０年には4億６００万人、
２０００年は７億人となり、２０１０年には１０億人と推定されています。
今や、鉄鋼、自動車、電化製品を超えるビジネスチャンスとして
成長を遂げています。
外国人観光客の多い国は、フランス７，５００万人、
スペイン５，５００万人、アメリカ５，０００万人、
オーストリア１，８００万人となっており、
アメリカの観光収入は１，１００億ドルで貿易収支の
赤字を補てんするまでになっています。
また、オーストリアは国家の対外収支を補う形で国家経営の
大きな柱になっており、
モナコは観光で一国をなしています。
このようなことから、わが国も外貨獲得の新しい戦略として
観光政策の見直しを行い、
「ビジット・ジャパン・キャンペーン」をスタートさせたのです。
現在、海外旅行を楽しむ日本人は年間約１，７００万人ですが、
日本を訪れる外国人観光客は約５００万人です。
２０１０年度までに倍増しようというのがキャンペーンの狙いです。
その戦略として、日本文化も大切ですが、
世界共通のアメニティー施設である
カジノを含むエンターティメント施設に期待が寄せられています。
カジノリゾートQ&A その１
≪日本ではまだまだ馴染みが薄く誤解と偏見も多いカジノ。
カジノとはどういうものなのか？なぜ今、カジノが話題を呼んでいるのか？
日本の観光戦略とカジノの基本的なことについてお応えします≫。
Q：カジノとはどういうもので、何をする所なのですか。
A：ゲームを楽しみながら食事や音楽なども
楽しむ大人の社交場です。
カジノ（Casino)はイタリヤ語で「小さな家」を意味する
Casa（カーサ）から転じた言葉で、
ヨーロッパでは１８世紀頃から
王侯貴族の社交場として、
各地にカジノ都市があったといわれています。
イギリスでは、ほとんどのカジノが
会員制クラブになっています。
特に有名なものにロスチャイドル財団が
経営するカジノクラブがあります。
そこは会員制限の厳しいハイソサエティーの
社交場となっており、
食事や音楽などの楽しみに加えて、
会員相互の交流を図るために
カジノゲームが用意されています。
ヨーロッパのカジノは、オーストリアの
バーデンやモナコに代表されるように、
ほとんどのカジノが会員制で建物も豪華なものばかりです。
世界一周を楽しむ豪華客船にも必ずカジノが設置されており、
豪華客船になくてはならないものとなっています。
一方、アメリカはラスベガスに代表されるように、
カジノのもつゲーム性を一般大衆化するために
カジノを中心に施設が建設されましたが、
食事やショッピング、ショーなど
ゲーム以外のお客さまのニーズに応えるための
施設提供が盛んとなりました。
その結果、ナイトライフの充実が図られ、
街全体がエンターティメント施設となり、
現在は“カジノの街”というよりも“アーバンリゾート”と
呼ばれるようになっています。
ヨーロッパにおけるカジノは社交場であり文化です。
アメリカのカジノは、
社交場を補充するための施設として発展し、
今日の隆盛が築かれています。
なお、カジノゲームについては、
主にトランプやリーレットなどのテーブルゲームと
スロットマシンを使うマシンゲームがあります。
沖縄県カジノ・エンターティメント検討事業調査報告 その１２４
≪県内で実施したカジノ・エンターティメントに関する賛成・反対意見アンケート≫
①県内８０％、県外２０％で合計３５９件のサンプルが集まった。
カジノ合法化に対しての意見は賛否ほぼ半分で、僅かに賛成が上回り、
「分からない」が全体の半数あった。
②「カジノへ行ってみたいか」という質問に対し、
「一度は行ってみたい」との回答が多く、
６割を占めた。琉球大学、沖縄女子短期大学の学生への
アンケート結果でも６：４の割合で賛成が多かった。
③カジノがよく分からないので反対という意見が多く、
一方で施設があれば行ってみたいという意見もある。
④沖縄県民には公営ギャンブルもなく、
パチンコのイメージはあると社会において、
カジノの経験はないという不安があり、
本能的に反対をしている感がある。
⑤学生にカジノについて調べさせると、税収の仕組み等を知り、
様々な効果が見込めることが分かると、そのような施設も
必要ではないかという意見が出た。
⑥カジノ導入のメリットはあっても、導入の際は、
青少年に対する規制は必要で、必要な対処を講じるべきである。
⑦アンケートを取り、今後の議論の根拠資料として整理することも重要である。
≪カジノ導入における自民党の方針≫
①事務局では、カジノ導入の目標は７年後としており、
今後政府で法案等が通り、合法化されると、
自民党案では全国で３ヶ所とされている。
②沖縄がカジノ導入モデルに選定されれば、
県内での場所の特定が必要となり、
その後オペレーター企業をプロポーザルで選定する。
③沖縄県がプロポ－ザルでオペレーター企業を選出する際は、
要綱の中には、沖縄県として、統合リゾートの基本方針を盛り込み、
仕様書として提示することになり、その際、県の統合リゾートイメージとして、
３パターンの図を提示する。
④カジノ投資・運営オペレーター企業はアメリカ企業が多いため、
沖縄の歴史や風土を認識させた上で独自にマーケット分析し、
沖縄に導入する際のイメージを考察する。
≪今後の沖縄型カジノ・エンターティメント検討における課題≫
①県民への説明はシンプルで、目でみて感じることのできる資料での説明が必要である。
②現在の状況での県民意識や今後の県民意識を把握し比較することで、
今後啓蒙活動をしていく中で、県民の理解度が時系列で分かる。
③反対意見の方は、ギャンブル性が強いことを強調しがちであることから、
統合リゾートとしての検討であることを県民に広く広報しなくてはいけない。
④経済状況が現在不安定であることをわきまえた上で、
さらに競争相手は世界にいることを
理解し、沖縄型の条件を設定しなくてはいけない。
⑤本委員会は、沖縄の将来をどうするかを考える中での、
カジノ・エンターティメント検討委員会であったが、
県民へどう説明するかについて、誤解を解いていくためにも、
名称を「統合リゾート型構想」等に変えてはどうか。
⑥国際会議、国内会議は、施設や交通面等のインフラが整っていることから、
福岡で開催される会議が多いようだ。福岡に少しでも近づけるよう、
沖縄県としても、今後トータルな視点で観光行政を進めていきたい。
⑦イメージ図について、施設等を紹介する３分映像等を作成し発信すると、
これが統合リゾートなのだという理解も広がるのではないか。
≪総括≫
本委員会では、カジノの導入是か非かではなく、
沖縄にもしカジノ・エンターティメントが
導入されるのであれば、どのようなことが考えられるか、
あるいは、何故必要かなのか、
という視点で検討してきた。経済効果についても知ることができ、
カジノ・エンターティメントにつて段々と形がつかめててきた。
次年度、県民への啓蒙活動していく上で、カジノは是か非かの議論となればよい。
＊資料出所：“その１”～“その１２４”まで沖縄県企画部
沖縄カジノ特区…亀井氏より地元が望むなら
12月18日
「亀井金融相からも何度か直接お話があった」。沖縄県にカジノ経済特区を設置する提案について、前原沖縄北方担当相は、すでに何度か亀井氏から相談を受けていることを、17日の定例会見で明かした。
カジノ構想について前原大臣は、本部長を務める政府の観光立国推進本部や、国交省の成長戦略会議でもカジノを例外とせず、議論を進める姿勢だ。
しかし「沖縄県からの正式な要望があれば議題として扱うが、それがなければ、沖縄という具体的な地域を限定してカジノの話をすることはない」と明言。「この（カジノ特区）議論は慎重を要する」と、慎重に徹した。
その理由として前原大臣が上げたのは、沖縄県のカジノの受け止め方だ。「沖縄県の議論でもカジノ設置の賛否は完全に分かれている。カジノが青少年の健全育成にどういう影響を与えるのか。沖縄の文化、自然、歴史を壊すのではないかと懸念されている」。
亀井金融相は「県民の所得も上がり、雇用も増える」と経済的効果を強調。海外からの観光客誘致や国内観光地の振興を求める前原大臣もそれには同意するのだが、基地問題同様、どこにカジノを設置するのかという各論に入ると、実現への道のりは急に遠くなるようだ。
ずいぶんとーー、がんばっている亀井金融相・・
どうなるか・・
競馬、競輪、競艇、オートレース、パチンコ・・
日本は、世界一のギャンブル国なんだけどねーー・・
日本におけるカジノ [ウェキベディア]
日本では刑法185条および186条、賭博及び富くじに関する罪において賭博行為が禁止されているため、カジノの設置は認められていないが、カジノの設備にある遊技自体は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条八（通称：8号営業）によって「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの」と区分されるものに該当する。
その為、景品や金銭に引換の出来ないチップ、メダル等を用い、カジノ的な雰囲気を楽しむカジノバーやメイドカジノ、メダルゲームなどを設置したゲームセンターなどは認められているが、これを隠れ蓑にして賭博を行うものも存在し、たびたび摘発されている[2]。しかし、一方でパチンコが類似した営業形態として営業されており、カジノが禁止されていることとの法的整合性の面で問題が生じている。