天下り崩壊
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天下り崩壊5
天下り崩壊6
屋山太郎（Wikipedia）
屋山 太郎（ややま たろう、1932年6月4日 - ）は、日本の政治評論家。コラムニスト。
福岡市生まれ。
父は鹿児島市の出身で、終戦の時期には鹿児島市で過ごす。東京都立青山高等学校、東北大学文学部仏文科卒業。実父に対する尊敬の念は強く、日本教職員組合に代表される反日・悪平等教育に染まらなかったのは父親の教育の賜物だ、と述べている。
1959年時事通信社入社。ローマ特派員、首相官邸キャップ、ジュネーヴ特派員、編集委員兼解説委員を歴任し、1987年退社。1981年第2次臨時行政調査会（土光臨調）に参画、以後、第1次～第3次行政改革推進審議会専門委員、選挙制度審議会委員、臨時教育審議会専門委員を務めた。
2001年には第17回正論大賞を受賞している。
2006年6月、「新しい歴史教科書をつくる会」から八木秀次が袂を分って設立した「日本教育再生機構」に参加。中西輝政らと共に代表発起人を務める。同機構系「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」代表世話人。2007年6月年金記録問題検証委員。
財団法人日本国際フォーラム理事
社会貢献支援財団理事
国家基本問題研究所理事
財団法人国際言語文化振興財団理事
日本財団評議員
論調
保守主義の理論的支柱とも言えるエドマンド・バークの信奉者であり、日本の親米保守論壇を代表する評論家の一人。経済政策は新自由主義の立場を採り、外交問題については日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（＝日米同盟）の強化を主張している。
日本の政治を腐敗させた元凶として、屋山は中選挙区制を問題視している。このことが、派閥政治の温床となり田中派・竹下派支配を可能にしてきたとし、選挙制度審議会では小選挙区制の導入を掲げ、細川護煕政権での実現へと至った。同制度肯定の観点から、郵政造反組復党問題では大反対の論陣を張り、「もう、小選挙区になった以上、かつてのような馴れ合いはもはや通用しない」と断じている。屋山が中選挙区制度を問題視するきっかけとなったのは、時事通信のイタリア特派員時代、取材を通し日本と同じように長年・中選挙区制を採用し、キリスト教民主党と社会党による与野党馴れ合い・政治腐敗の現状を目の当たりにしてきたことが大きい。他方で、首相公選制の導入には反対で、その理由として、皇室を戴く日本の国柄と、政府と議会の多数派が異なり、政局が大混乱することなどを、一度導入されながら廃止に至ったイスラエルの例を挙げている。かねてから懇意だった小泉純一郎に対しても、なぜ小選挙区がいいのかを説得し続けたことを著書の中で明らかにしている。また、屋山は、前述の竹下派支配は自民党の左傾化の象徴という位置付けをしている。例えば、小泉内閣発足以降問題視されることになった、6兆円にも及ぶ対中ODAを垂れ流し、その事業の窓口になっていること、日朝国交正常化を画策している勢力が同派の金丸信、野中広務であったことを注視。激しい批判を加えている。野中が2003年に小泉との権力闘争に敗れ失脚した際は、小泉に対し最大限の賛辞を送っている。
首相の靖国神社の参拝も積極的に後押ししている。郵政民営化に関しては、もっとも強硬な推進論者で、仮に法案が否決された際は衆議院解散し国民の信を問うべきだと一貫して小泉政権支持を主張し続けると共に、自民党が郵政を大義に解散すれば必ず勝利すると断言していた。その根拠として、屋山は郵政民営化の議論が本格化してきた際の報道2001の世論調査を挙げ、同調査は首都圏限定で無党派層の動向が色濃く反映される点を指摘。現実にその後の郵政選挙では自民党は歴史的大勝を遂げている。
小泉純一郎・安倍晋三両政権に対する評価は高く、小泉に関しては聖徳太子や福沢諭吉に匹敵する、「華夷秩序からの脱却を目指した三賢人」と評しており、安倍に関しては、同政権の主要な民間ブレーンの一人としての報道もなされた。屋山は小泉以上に安倍の改革姿勢を評価しており、小泉ですら慎重に対決を避けていた財務省改革、政府資産売却、天下り規制に着手した点を絶賛。その中でも、天下り規制やキャリア制度廃止を盛り込んだ公務員制度改革の際、2007年3月27日に小泉内閣でもできなかった事務次官等会議を無視し閣議決定を行った点を最も評価している。安倍失脚後もその信頼は揺るがず、「体調を回復し再登板を目指してほしい」と述べている。他方、かつての橋本龍太郎内閣が行った行政改革には手厳しく、公務員削減を伴わなかったことから痛烈に批判している。例えば、橋本改革には「課」で廃止されたものは唯の一つもない。屋山は同時に、政府が国会に提出する法案は、議員立法という形で提出すべきだとも述べている。政府の法案提出は米国とは異なり、議院内閣制で多数派が政府を構成しているため憲法上は問題がないとされているが、政府提出の法案は現実には国家公務員がその多くを作成しているのが現実で、このことが官僚支配と、政治の指導力低下を招いていると指摘している。
ただ、小泉政権の政策の中では、北朝鮮への融和的な政策、国交正常化を優先させていることに関してや、道路公団改革の失敗に関しては批判的である。とりわけ、道路公団民営化で道路族の主張に沿った「上下分離案」を認めてしまったことに関しては「ペテン」だと激しい批判を加えている。そのため、2004年の参議院選挙の際は民主党に好意的な発言を行っていた。
安倍内閣の閣僚の中で、とりわけ負のイメージが強く最終的に自ら命を絶った松岡利勝元農水相については後年の変化とその手腕を高く評価していて、「農業自由化やFTA促進には不可欠」だとしていた。事実、松岡は郵政民営化についても推進の立場で郵政民営化・特別委員会の理事を務めていた。一方、同内閣の閣僚・党役員の中で問題視していたのが、久間章生元防衛相と中川秀直元幹事長で、そもそも安倍首相と政治的理念が異なり、政権運営にプラスにならないと激しく批判していた。
2007年6月14日付けのワシントン・ポストに、従軍慰安婦・「性奴隷説」はまったくの事実誤認だとし、米下院121号決議の完全撤回を求める意見広告をジャーナリストの櫻井よしこやドラゴンクエストシリーズなどで知られる作曲家のすぎやまこういち、元経産相の平沼赳夫らと共に発表。これは歴史事実委員会名義でだされた。
2007年5月に発覚した年金記録問題の原因は、安倍内閣や自民党ではなく、社会保険庁と全日本自治団体労働組合との長年の慣行にあると糾弾している。そのため、自治労を支持基盤とする民主党が年金問題を声高に主張するのは自己矛盾ではないかと主張している。また、年金記録問題の参議院選挙直前の発覚は、解体の危機に立たされていた社保庁の”自爆テロ説”との見方を示しており、同説は安倍元首相と対極にある田原総一朗[1]や岸井成格[2] なども支持している。そしてたけしのTVタックルで、年金記録問題を”小沢じちろう問題”と呼んでいる。また、いわゆる「政治と金」の問題では、4億円の不動産取得が取り沙汰された小沢一郎に対し、『まるで説教強盗のような理屈』だと激しく批判している。[[]]
選挙後も産経新聞で「年金の記録漏れは、行政のトップとして安倍普三の責任に帰せられるが、実のところ責任はない。」と同氏を擁護し、「社会保険庁の内部が怠業、ねこばばし放題という腐った職場になった責任の大半は自治労、そしてその組合を母体としている民主党の責任にも帰せられる。」と民主党の責任論を主張している。しかし、麻生政権誕生後は、『WiLL』や『諸君!』などの誌上で官僚に融和的な麻生首相を痛烈に批判し、民主党擁護の文章を発表している。2009年1月16日の記者会見で、麻生政権の改革姿勢への失望から自民党を離党した渡辺喜美・元行革担当相と国民運動を展開していく考えを明らかにしている。
衆院選で自民党が惨敗し、総裁選を実施するにあたり立候補した谷垣禎一の「自民党の捨石になっても･･･」に対し「置石みたいなもんだ」と笑いながら発言していた。
また、外国人参政権については一貫して批判的な立場を主張している。
連載 [編集]
月刊WiLL 「常識のためのサプリ」連載中
単著 [編集]
『ぶったたく!日本の病根』（太陽企画出版, 1982年）
『日本再建への決断――行革に挑戦する明治の男たち 組織活性化のプロに学ぶ』（日本文芸社, 1983年）
『日本の政治はどう変わったか―戦後総決算の意味するもの』（PHP研究所, 1987年）
『国鉄に何を学ぶか――巨大組織腐敗の法則』（文藝春秋, 1987年）
『コメ自由化革命――これで生き返る日本農業』（新潮社, 1989年）
『世直し「減税革命」』（新潮社, 1992年）
『官僚亡国論』（新潮社, 1993年）
『責任者、出てこい――日本をダメにする34の非常識』（PHP研究所, 1996年）
『怒れ！日本人――「デタラメお上」にぶつける21の公憤』（PHP研究所, 1998年）
『私の喧嘩作法』（新潮社, 2000年／扶桑社[扶桑社文庫], 2005年）
『屋山太郎のやさしい政治塾――日本の政官システムの革新』（海竜社, 2002年）
『抵抗勢力は誰か――改革を阻む“亡国の徒”リスト』（PHP研究所, 2002年）
『自民党「橋本派」の大罪』（扶桑社, 2003年／扶桑社文庫, 2004年）
『道路公団民営化の内幕――なぜ改革は失敗したのか』（PHP研究所[PHP新書], 2004年）
『なぜ中韓になめられるのか』（扶桑社, 2005年）
『小泉純一郎宰相論――日本再生への道筋をつけた男』（海竜社, 2005年）
共著 [編集]
（長谷川慶太郎）『日本の進路を問う』（講談社, 1993年）
（渡部昇一）『父は子に何ができるか――われらが体験的教育論』（PHP研究所, 2001年）
（渡部昇一・八木秀次）『日本を蝕む人々――平成の国賊を名指しで糺す』（PHP研究所, 2005年）
（岡崎久彦）『靖国問題と中国』（海竜社, 2006年）
小沢、鳩山のせいで、日本の改革は挫折するのか・・・!!??