サンデー毎日の広告「黒塗り」 舛添語録「人●しは女がうまい」??

毎日新聞がサンデー毎日の広告「黒塗り」　舛添語録「人●しは女がうまい」と掲載
2014/2/18 19:19


新聞紙面に載った週刊誌の広告の一部が「黒塗り」されることは珍しくないが、そのほとんどが性的表現に関するものだ。
ところが、2014年2月18日の毎日新聞朝刊掲載の広告では「人●し」という意味不明な単語が載った。しかもその広告は、自社で発行している「サンデー毎日」のもので、「自社の広告が『黒塗り』になる」という異例の事態だ。

舛添氏の女性蔑視発言を特集

2月18日の毎日新聞朝刊に掲載された広告（左）とサンデー毎日3月2日号の目次（右）。「人殺し」の部分が黒塗りになっていることがわかる

毎日新聞に載ったサンデー毎日の広告では、一番右の目立つ部分に東京都の舛添要一知事の写真を載せ、

「『任せていいのか』列島を覆う『二大』不安」
「声に出して読むと恥ずかしい『舛添語録』」
「『生理中の女は異常』『人●しは女がうまい』」
といった大見出しや小見出しを掲げた。

実際に販売されているサンデー毎日の誌面でも同様の見出しを確認できる。当然ながら誌面は黒塗りになっておらず、広告の黒塗りの部分が「人殺しは女がうまい」だったことがわかる。

記事では、舛添氏が過去に行った女性蔑視ともとれる数多くの発言を特集。その中に「これが舛添語録だ」というコーナーがあり、舛添氏が雑誌「BIGMAN」（世界文化社）1989年10月号で
「人殺しがうまいのも実は女の方なんですよ。たとえば、中国の動乱で、今の状況で3000人殺せば片付くといったら、鄧小平は弾圧を3000人でとどめるわけ。もし、女が指揮者だったら、カッとなってもっと多くの人民を殺していたかもしれない」
と発言したことが紹介されている。この発言から見出しを取ったようだ。

サンデー毎日のウェブサイトでも「人●し」

新聞に広告を掲載するためには、各社が定める「広告掲載基準」を満たす必要がある。毎日新聞社広告局がウェブサイトで公表している基準では、「全般規定」の項目の中で、「紙面の体裁をそこない品位を落とす広告表現、意図や目的が不明瞭な広告は掲載しません」と定めている。その一例として「公序良俗、社会道義、モラルに反する内容」「他者を誹謗しまたは中傷、冒涜する内容」が挙げられている。また、「人権」の項目には、「個人の信用・名誉を尊重しなければならないことは当然ですが、著名人の場合であっても度を超した表現については改稿を求める場合があります」とある。

「人殺し」という表現は、これらの基準に抵触すると判断された可能性もある。ただ、広告局が表現を改めるように求めた結果の「黒塗り」なのか、サンデー毎日編集部が自主規制する形で最初から「黒塗り」の原稿だったのかは明らかではない。この点について、毎日新聞社社長室の広報担当者は「ノーコメント」。

ただ、朝日新聞に掲載された広
告や、サンデー毎日のウェブサイトに掲載されている中吊り広告でも「人●し」となっている。真相は不明だが、広告審査でサンデー毎日ウェブサイトの書き換えが指示されるとは考えにくく、黒塗りは編集部の自主規制の可能性もある。


かわいそうな・・東京都民・・1300万人・・・??

鳩山元首相「日本政府は誰もが分かる形で謝罪を」と朝鮮日報で語る??

ブリヂストンの大株主の鳩山元首相「日本政府は誰もが分かる形で謝罪を」と朝鮮日報で語る
2014-02-24 15:38:52NEW !
テーマ：ブログ　なでしこりん

鳩山ポッポさん、ここは日本のためにあんたが払ってください！
　実は朝鮮人慰安婦の中には日本からの補償金を受け取った人もいる！

　なでしこりんです。最近の韓国では「河野談話の見直し」が大きなニュースになっているようで「河野談話を見直したら日韓関係は破綻する」と大声でわめいています。　もしかして「韓国政府がつきまくってきた大ウソが破綻する」ということでしょうか？　今日はまず「貴重な資料」からご紹介しますね。　これは、１９９５年から始まった「アジア女性基金」から「償い金」を受け取った「元朝鮮人慰安婦」からの感謝の言葉です。　こんなの知ってましたか？


「日本政府から、私たちが生きているうちにこのような総理の謝罪やお金が出るとは思いませんでした。日本のみなさんの気持ちであることもよく分かりました。大変ありがとうございます」http://www.awf.or.jp/3/korea.html


　「アジア女性基金」の「いい悪い」は別にして、日本はすでに、韓国の元自称慰安婦たちには二度、補償金を出しています。「朝鮮人慰安婦問題」には、２つの分岐点があります。それは、

　①１９６５年の「日韓条約」での補償金。　当時の金額で８億ドルです。これは韓国政府が「一括」を求めたから応じただけです。個人への補償金の支払い責任は全て韓国政府にあります。韓国政府は一切の財産及び請求権を放棄しました。この結果日本と韓国及び両国民の間の財産及び請求権の問題については、「完全かつ最終的に解決された」と確認されました。しかし、最近の韓国の左翼政党は「朴正煕時代」すら認めていませんから、日韓条約の事実すら否定する動きがあります。


　　
　　「日韓条約」における日本からの補償金を含めた８億ドルは韓国国民には知らされなかった。


　②もう一つが、１９９５年から始まった「アジア女性基金」による「償い金」。　韓国からもこれに応じた女性がいました。基金からの「償ない金」を受けとられた方々からは、上のようなお礼の言葉が基金に寄せられていたんですね。

　しかし、「償い金が200万円という金額であることは誠意ある措置と認められない」と主張する団体（挺対協など）が「賃上げ交渉」を試みたんですね。「受け取る人」と「もっと出せ！」という争いに困った韓国政府は、日本からの「償い金」を受け取らないと誓約した女性には、生活支援金3150万ウォン（当時日本円で約310万円）を支給とするしたため、結局、日本からの善意は生かされなかったんです。もちろん、韓国以外では全て円満に支給されました。

　韓国の場合、簡単に言うと、「日本側の誠意を汲んだ人」と、「もっと出すニダ！」とゴネた二通りの人たちがいたことです。日本側が「補償します」とやった時に、「もっと出せ！」とやったのが現在も大騒ぎしている連中の正体です。結局は、韓国政府からも取り、日本からも取りたいという「どあつかましい連中」なんですね。ほんと、欲深いやつらです。 韓国には「金の斧、銀の斧」のお話はないのかしらん！

　さて、日本では誰にも相手にされない鳩山ポッポが韓国の「朝鮮日報」でまたやらかしていますよ。

　鳩山元首相「日本政府は誰もが分かる形で謝罪を」

　日本の鳩山由紀夫元首相が「朝鮮半島の統一は当然の流れだ。 本政府も朝鮮半島の統一のために何ができるのか苦悩すべきだ」 と述べた。

　鳩山元首相は、旧日本軍の慰安婦強制動員については、「日本政府は（問題が）解決済みだと主張しているが、被害者がそう考えていないのであれば、政府からの補償という形で対処すべきだ」 と述べた。（朝鮮日報）http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/23/2014022300625.html
　

慰安婦像のモデルになったと言われる画像

慰安婦問題、政府報告にも韓国介入　事実認定で「痛ましい生活強いられ」要求、受け入れる

2014.1.8 07:50 （産経）［日韓関係］

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」が韓国側の修正要求に沿った「日韓合作」だった問題で、河野談話と同時発表された政府の慰安婦に関する調査結果報告（公式事実認定）も、韓国側の修正要求を大幅に取り入れていたことが７日、分かった。政治性を排除すべき事実認定にまで韓国側の介入を許していたことで、政府の慰安婦問題に対する認識・見解の正当性・信憑（しんぴょう）性は事実上、失われた。

　当時の政府関係者らが詳細に証言した。韓国側からの調査結果報告への修正要求は、河野談話発表４日前の７月３１日に届いた。

　調査結果報告は（１）慰安所設置の経緯（２）慰安所が設置された時期（３）慰安所が存在していた地域（４）慰安所の総数（５）慰安婦の出身地（６）慰安所の経営および管理（７）慰安婦の募集（８）慰安婦の輸送等－の８点について、政府の事実認定を記述している。

　証言によると、韓国側は（１）と（７）に対して、河野談話への修正要求と同じく「軍当局の意向」を強制性が明らかな「指示」と改めるよう求め、協議の末に「要請」で決着した。

　韓国側は、（４）に関しては日本側の原案に「慰安所が存在しなかった地域も存在し、また兵隊に対する慰安婦の割合も地域ごとにさまざまで、書物などの試算が当時の実態と合致していたか否かは全く不明」とある部分の全面削除を要求。

韓国側の修正文をそのまま採用

　その上で韓国側は「長期に、また、広範な地域にわたって慰安所が設置されていたことから、相当の数の慰安婦が存在したと推定される」との代替案を示し、これがほぼ日本の事実認定として採用された。

　韓国側は（６）の部分では、原案の「（慰安婦は）自由な境地とはほど遠いところにあった」という記述について、「自由もない、痛ましい生活を強いられた」と書き換えるよう求め、日本側はそのまま受け入れた。

　一方で、（７）の原案の「業者らが或（ある）いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースも数多く」の部分では、韓国側は「業者ら」を「官憲または業者ら」にすることなどを求めたが、日本側は拒否した。

　　　　◇

　慰安婦に関する調査結果報告　政府による慰安婦関係資料の調査は平成３年１２月に始まり、４年７月に政府の関与を認める第１次調査結果が公表された。ところがその後も韓国側からも「強制性の認定」が強く求められたため、５年８月４日、河野談話と合わせて強制性を認める第２次調査結果が発表された。産経

字幕【テキサス親父】慰安婦は売春婦！証拠はコレだ！と親父ブチギレの巻！

「テキサス親父」と呼ばれる米国人男性が、グレンデール市に設置された「慰安婦像」の撤去を
　求めて始めた請願署名。ネットなどで話題になっていたが、今年に入り、請願に最低限必要とされる
　１０万件を突破した模様だ。
　ttps://petitions.whitehouse.gov/petition/remove-offensive-state-glendale-ca-public-park/3zLr8dZh

※元ニュース
★テキサス親父　「慰安婦像撤去署名あと一息」
・「テキサス親父（おやじ）」の愛称で活躍する米国人男性が、グレンデール市の「慰安婦像」撤去を求め、
　オバマ大統領への請願署名活動を始めたことを１７日付で紹介すると「米国にこんなやさしい男がいると
　思うと感激だ。東日本大震災のトモダチ作戦を思い出した」（鹿児島市の６０代男性）▽「日本を理解
　してくれる人もいる。やはり米国は米国だ」（横浜市の６５歳女性）▽「この活動をよくぞ紹介してくれた」
　（福岡市中央区の女性）▽「涙が出るくらいうれしい」（大阪府和泉市、５９歳男性）など感謝と喜びの声。
　一方で「さっそくネット経由で署名しようとしたが難しい。どうすれば…」（山梨県笛吹市、６０代女性）という
　問い合わせも集中。これにテキサス親父日本事務局がホームページで署名の手順をわかりやすく解説
　するとともに、署名のためのアカウント（接続権）作成代行サービスも始めました。藤木俊一事務局長（４９）に
　よると２５日現在の署名件数は約７万２５００件。「請願には１月１０日までに最低１０万件の署名が必要。
　あと一息。ぜひ協力を」と呼びかけています。(抜粋)
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131227/plc13122714110015-n1.htm


産経新聞の子会社、フジテレビで・・

この事実を流してほしいね。

森永卓郎って・・どんな人??

森永卓郎主張[ウェキペディア]

経済[編集]
著書などで早くから「年収300万円時代」を予測し、ほどなくして「ワーキングプア」が社会問題として注目された。2000年代後半以降では国民の9割が年収100万円以下になる「年収100万円時代」を予測している。
日本銀行の量的緩和政策と政府による減税および社会投資の前倒しによる景気回復を主張している。日銀の公定歩合引き上げには景気を弱めるという理由で反対をしている。また、不況下の歳出削減や特殊法人改革には「どんな理由でも景気に悪影響しか与えない」と様々な改革を批判している。
金融政策についてデフレ脱却のために日銀が100兆円単位の国債を大量購入することで市場にベースマネーを大量供給することを主張している[10]。
森喜朗政権の頃から、日銀および大蔵省→財務省の政策を一貫して批判。週刊誌のインタビューで「私を日銀総裁か財務大臣にしてくれたら、半年で景気回復させます。もしできなかったら死刑になってもいい」と豪語し、周囲の者を心配させた。
「小泉・竹中路線」（聖域なき構造改革）に反対の立場で、新自由主義や市場原理主義は構造改革の名を借りた弱者切り捨てだとして強く批判していた。
2008年自由民主党総裁選挙では、麻生太郎の公共投資による経済政策を「経済復調に最良の総裁は100%麻生さん。財政出動はバラマキだと批判されがちだが、お金がない庶民に配るのが常道だ。きちんとした景気対策を打ち出しているのは麻生さんだけ」と評価していた[11]。
著書『萌え経済学』ではオタク文化が日本が世界に誇る独自産業であると主張している。
日本の原発再稼動について「今まで原発を必要悪として認めざるをえないものと考えてきた。日本経済の失速を防ぐためには他の選択肢はない。原発の是非を考えるのは、当面の電力不足を乗り切ってからでよい」と述べ、東日本大震災直後いち早く原発のスイッチを入れろと唱え、節電の強要は日本経済の崩壊を招き震災復興のマイナスになると、原発再稼働の必要性を訴えた[12][13]。原発のコストについては「原発のコストはせいぜい火力と同程度である。それなら火力で置き換えればいいというかもしれないが、それは減価償却の問題をまるっきり無視した意見である」「再稼働しない場合、原発は燃料冷却のため電力を消費するだけの存在になるので、早急に廃炉にする必要がある。仮に廃炉費用を1基5000億円とすると、（早急に廃炉にした場合）54基で27兆円という天文学的な額が一度にかかってくる」と述べている[13]。中長期的には「ストレステストも日本の電源構成をどのようにすべきかという議論も、原発を稼働させながらすればよい。そうすれば確実に廃炉の財源が出てくる。その中で、どの原発から廃炉にすべきかという優先順位をつけて、確実に廃炉を進めていくことが一番望ましい[14]」「安価で安定した電源に代替しながら、徐々に原子力発電所を廃止していったほうがよい[15]」「日本の新エネルギー技術はどんどん進化していて、効率も高まっている。そうした技術を活用する中で、原発をゆるやかに安楽死させていけばよい[16]」と述べている。
2014年の消費税増税について「失敗するのは目に見えている。消費増税が強行されれば早ければ2014年中に恐慌になる」と述べている[17]。
安倍晋三の経済政策「アベノミクス」について「アベノミクスによって恩恵を受けるのは、（輸出製造業の）大企業と株価の上昇で潤う資産家だけとなる公算が高い。デフレ脱却が図られたとしても、直ちに労働者の賃金が上がる環境にはないので、庶民の生活はすぐにはよくならない」と述べている[18]。
市況予測[編集]
小泉改革には徹底したネガティブ・キャンペーンを張り、『サンデープロジェクト』の2005年を占うという企画では、「ドル/円が50円台」「原油高」「日経平均株価が5000円台」のトリプルパンチによる小泉不況を予想したが、すべて外れた。
2005年暮れには、ラジオ番組で2006年は日経平均株価が20,000円台超えと小泉大増税を予想し、経済の勉強のためと株式投資をリスナーに勧める。その一方でのちに、ライブドア事件以降は「投資ファンドや機関投資家およびデイトレーダーが暗躍する今の株式市場は、株券が紙くずになるつもりでやらないと痛い目にあいますよ」とリスナーに株式投資の危険性を訴えている。
2008年、アメリカを発端とする一連の世界金融危機で日経平均株価は大きく下落、13000円台になった。その頃『大竹まこと ゴールデンラジオ!』内で「（日経平均株価が下落した今が株を買う）チャ～ンス!と度々発言したが、その後、日経平均株価は一時7,000円を割り込み、2009年初頭まで8,000円前後の地合いが継続した。「チャ～ンス」発言について、番組内で謝罪を要求する大竹まことに森永は「私、謝るのは得意なんです」と前置きした上でリスナーに謝罪した。
2013年3月、以前よりインフレターゲット論を強く主張していた森永は、アベノミクスによる株価の高騰を受け『大竹まこと　ゴールデンラジオ!』などで「日経平均株価は2万5,000円もあり得る」と発言した。
政治[編集]
『ミヤネ屋』において、三宅久之の死去に伴い、「三宅さんは私と思想が正反対なんですね どっちかっていうと右派なんですよ 私は左派というか左翼なので思想は真逆なんですけど」というコメントを残している[19]。
少子化問題[編集]
少子化問題については『朝まで生テレビ』で、少子化の原因は婚姻率低下が主要因であることを挙げ、婚姻率低下の要因について説明した。森永の考えでは世の中の男性は四種類に分類される。その四種類とは「お金のあるイケメン」「お金のないイケメン」「お金のあるブサメン」「お金のないブサメン」である。男性の大半がお金のないブサメンであるため婚姻率が低下、結果として出生率も低下しているという。観覧席に向って「この中の女性でお金のないブサメンと結婚してもいいよという方、いらしたら手を挙げてください」と呼びかけたところ、観覧席の女性らは誰一人手を挙げず、他のパネリストは沈黙した。田原総一朗が「森永さんはどうなの?」と問うと、森永は「私はブサメンとキモメンの中間」と返答した。なお、同番組内で森永は「2次元にしか萌えない男性も増えている」とも付け加えている。
また、『ビートたけしのTVタックル』での議論の中で、非婚化・晩婚化の問題に関連し、森永は一部の男性のオタクが現実の女性に背を向けて、二次元の（すなわちアニメやマンガなどの）女性キャラクターを愛するようになったことについて「オタクたちは悟りを開いた」と発言した。『ブロードキャスター』でも同様の主張を繰り返している[20]。
見た目のよい男性にイケメン税を課し、不平等を是正すれば、不細工な男性も恋愛しやすくなり、結婚する人が増えると主張している[21][22]。森永の案は、イケメンの所得税は倍にする一方、容姿がすぐれていない男性の所得税は1-2割減額。所得税の最高税率は40%のため、イケメンで収入の高い人は80%になる。イケメンかどうかの判定は、無作為に選ばれた女性の評議員が多数決でする、という構想である[21][22]。
外交政策[編集]
国防の意義を否定しており、軍事力を重要視する価値観に対しても否定的である。よって、日本国憲法第9条の改正やいかなる戦争にも反対している[23]。 2005年3月には、九条の会傘下の「マガジン9条」発起人となった[24]。
勝間和代との対談では、「私は日本丸腰戦略というのを提唱しています。軍事力をすべて破棄して、非暴力主義を貫くんです。仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいました』と書かれればそれはそれでいいんじゃないかと」と発言した。[25]
移民受け入れ政策について[編集]
日本経済団体連合会による移民受け入れ政策には、「亡国の政策」であるとして反対を表明している。「もしこの施策が実行に移された場合、もっとも不幸なのは日本にやってきて働く外国人である。受け入れ態勢が十分に整わないまま、単なる低賃金労働者として移民させられれば、ありとあらゆる差別が起こるのは目に見えている」と危険視している[26]。


どうなんだろ・・

昔・・講演を聞きました。　安倍さんんは、成蹊だから・・

頭が悪いっていっていましたね・

自分は東大だからか・・??・

平和を願うから軍事を学ぶ 神浦 元彰 さん(軍事アナリスト)

平和を願うから軍事を学ぶ
神浦 元彰 さん(軍事アナリスト)
軍事評論家の神浦元彰さんに取材していた時刻、アメリカのブッシュ大統領がイラクへの攻撃を48時間後に開始すると演説した。
海の向こうで始まった戦争。
ミサイルや爆撃の派手な映像に目を奪われる前に、知っておくべきことがある。
アメリカはイラクが大量破壊兵器を完全に破棄したことを証明すべきだと非難し、それを口実に戦争を仕掛けました。通常の裁判では、被告に自身の無罪を立証する必要はないわけですから、常軌を逸した行動としか言いようがありません。
89年にアメリカと旧ソ連が対決する冷戦時代が終わって、各地で戦争は起きながらも何とか秩序は大きく崩れることなくやってきた。けれど、それが大きく変わったのは01年に起きた9.11の同時多発テロ。これでアメリカの戦争に対する考え方が変わった。独裁的な指導者によるテロで、アメリカは生物化学兵器などによる攻撃を受けるんじゃないか。そういう恐怖心にかられるようになり、「予防戦争」という考え方をするようになった。
つまり、実際に相手が攻めたり、敵対行動をしなくても、危険な指導者がいて大量破壊兵器を持っていると思われるような国なら先制攻撃を加えてもいい。「あいつは気に入らないからやっつけちゃえ」という考えだ。悪の枢軸とブッシュ大統領に呼ばれたイラク・イラン・北朝鮮がその対象。

実際、イラクが大量破壊兵器を持っているかどうか不明なまま開戦となりました。
今回のイラク戦争の大義名分は、危険な指導者であるサダム・フセインを倒して大量破壊兵器を完全破棄することに加え、親米で民主的な政権を樹立することだ。それによってアメリカは中東の石油を安定的に世界に供給し、影響力を行使しようとしている。その論理に従えば、イラクの次は北朝鮮となるかもしれない。国連がまったく無視されているけれど、アメリカの軍事力は世界でトップだから誰も止められない。２位から14位までの軍事力を足してもアメリカが上回っている。
けれど、予防戦争のような考え方が果たして許されるのか。そんな戦争をしていいのかどうかは、これから問われるね。この戦争が終わり、アメリカがイラクに駐留したとき何が起きるか。仮に10万程度のアメリカ軍が駐留したとして、アラブ諸国はどうそれを見るだろう。やはり「アラブの石油を盗んでいる」「アメリカはイラクにイスラエル寄りの国をつくろうとしている」。そういう認識になってくると思う。アメリカが唯一負けたベトナム戦争の時は、国際テロは起きなかったけれど、今度の戦争終結後、そういうテロが発生するかもしれない。
考えてみれば、ブッシュは「イラク国民の解放のため」と言っているけど、異教徒が勝手に傀儡政権を立てて国をつくるのは、新植民地主義と非難されても仕方ない。ニュースを見る高校生もそういうことを頭に置いて見て欲しいよね。

砲弾が飛び交う映像は報じられても、政治や軍事面から戦争を冷静に判断する知識が報道されることはほとんどありません。
今まで日本人は戦争や軍事を遠ざけてきた。自分たちの周りに軍隊や兵器を置かないことで平和になると思ってきた。だから大学でも軍事理論とか軍事学を勉強する機会はほとんどない。国際関係論で少し学べる程度で、専門家もあまりいない。
けれど「自分は戦争は嫌いだから軍事も嫌い」といった考え方は通用しなくなってきた。なぜアメリカはイラクを攻め、北朝鮮を攻めようとするのか。大量破壊兵器はなぜそんなに怖いのか。なぜアメリカやフランスは大量破壊兵器を持っていても非難されないのか。そういう問題を考えようとしたら軍事の知識なしにはいられない。
今後20、30年と軍事的にアメリカの天下が続くでしょう。圧倒的な軍事力にどこもついていけない。だからイラク戦争後、駐留するアメリカ軍も3万くらいで足りるかもしれない。無人偵察機が空を旋回し、ボタンを押せばミサイルが命中する。そういう技術を持っているのはアメリカだけ。けれど、そういう圧倒的な力を持つアメリカと今後どう付き合うか。それを考えるのも軍事知識があってこそです。
軍事知識は、現状分析だけでなはない？
いまのアメリカに誰も逆らえないからといってそれが続くかどうかはまた別の話。アメリカのハイテク機器は、敵の弾が届かないところから発射するには絶対的に優位だけど、例えば市街戦になったらどうか。市街戦では互いの距離が50～100ｍくらいで撃ち合うけれど、アメリカは自国民が死ぬと大統領支持率も急激に下がるから、無理な戦闘はさせない。だからハイテク機器が発達していても、接近戦には弱い。おまけにテロに弱いことも9.11でわかった。
そういうアメリカの弱点を衝かれ続けたら、ブッシュのいう予防戦争は果たして長続きするかどうか。高校生にも、そういう話ができるようになってほしいね。「平和大好き」と言って平和が得られる時代ではなくなってきたんだから。
僕は若いときに自衛隊の少年工科学校にいたけれど、そもそも自衛隊に行く人間は、「日本人じゃない」とか「平和の敵」「憲法９条を踏みにじる存在だ」と言われたもんだよ。でも憲法九条は大事だし、守らないといけないと思っている。９条は日本の最大の武器だし、これを捨てたらもったいない。そう思って軍事を勉強してきたけれど、左翼からは「自衛隊のスパイだ」と言われ、自衛隊からは「あいつは自衛隊を探るスパイだ」と言われた。今は逆で、どちらも意見を聞きに来るけどね。

イラク戦争に対する日本政府の対応で問題だと思うところはありますか
小泉首相は外交を知らないだけでなく、軍事力の持つ意味もわかっていない。イラクや北朝鮮の体制を見ればわかるとおり、戦争が起きなくても、政治で民衆は死ぬ。軍事と政治は一体化しているものだからだ。そのことに鈍感だから、何でも話し合いでうまくと思っている。それでうまくいかないときはどうするのか？今までは、それで平和が保たれていた。だから、あの小泉首相の姿勢こそが「日本」だとも言える。
それにしてもイラク戦争はアメリカの起こした戦争にすぎないのに、アメリカは戦後復興の資金を日本に負担させようとしている。冗談じゃないよ。長年、フセイン政権にカネを渡して、支えてきたのはアメリカなわけで、なんでアメリカの傀儡政権樹立のためにカネを払わないといけないのかね。

イラク戦争に限らず有事立法（注）など、日本も戦争に自主的に加わる体制づくりをしているという懸念が囁かれています。
（注）日本が外国の軍隊などによって侵略された場合、防衛に当たる自衛隊とアメリカ軍の戦闘行動を円滑に進めるための制度。施設管理、土地使用、住民避難など幅広い分野にわたる。
日本は外国と戦争して、問題を解決するような戦略をとっていないよ。それに派兵に必要なだけの輸送艦や爆撃機、空母もない。日本が戦争の準備をするとしたら、外国が日本を攻めたらの話だけど…、でもどこが攻めてくるの？北朝鮮が攻めてくると言うけれど、見当違いの話だよ。
あの国が盛んに戦争の危機を煽るのは、あくまで国内向け。食糧や燃料が不足して、国民に動揺が走っているのを抑えるためにすぎない。戦争なんか起こすはずがないのは、アメリカに不可侵条約の締結を持ちかけているでしょう？あれはアメリカに体制の存続を認めて欲しいって言っているわけで、そのためのカードとして、ミサイルと核を持ち出している。
だから戦争だと言って緊張を高めているのは、日本に対してではない。それに日本は反応している。北朝鮮に最も近い韓国は動揺しているかい？実戦経験のある韓国は、そういう脅しに慣れているから全然相手にしていない。日本はそういうのがわからないから、やたらと驚いている。
とにかく海を渡って日本を攻めてくる軍事力を持った国はないし、日本を攻める理由を持った国もない。中国だって日本と戦争するよりも日本から資本を導入して発展し、地域格差を是正するのを期待しているわけだから、攻める必然性はない。そういう話を知った上で、有事法制の話をすればいいのに、漠然と「もし攻められたら」と議論しているからつまらない。

ところで神浦さんが軍事評論家となったきっかけはどういったものだったのですか。
僕は家が貧しくて高校へ行けなかった。自衛隊の少年工科学校に行けば、給料もくれるし、勉強もでき、飯も食べさせてくれると知った。これはいいと思った。でも、もっと自由に勉強したいと思い、大学進学のため３年次に辞めた。それからは定時制高校に通いながら新聞配達をし、お金を貯め始めたんだけど、当時はベトナム戦争が激しい頃で、戦争反対という気持ちが高まってきたんだね。そこで報道カメラマンになろうと思ったわけさ。
戦場を目指しているうちに、戦争の表面だけでなくもっと深いところを知るには、軍事を知らないとだめだと思い始めた。それで勉強を始めたわけさ。
もともと僕は広島うまれの広島育ちで、お袋は被爆者だから原爆や戦争を身近に感じてきた。それに戦場で被害者を見てきたし、自衛隊にいた経験から兵士の視線に立つこともできた。ベトナム戦争時は、日本にいたアメリカ軍人とも知り合い、彼らが怖がっていた様子を間近に知った。そういう経験で養った目線を活かしたいと思った。だから、どこかで勉強したとか、誰かに教わったのではなく、ほとんど独学だね。独学でもできるものだと思うよ。
独りで学ぶというのは、精神的にタフでないと務まらないですね。
定時制高校に通いながら新聞配達をしていたとき、交通事故で意識不明になったことがある。そのとき気づいたのは、「いま生きているのは儲けものだ」ということだった。その頃、周りは受験勉強一色で、とにかくいい大学へ行き、いい企業に就職するのがすべてと考えていた。
ところがそういう経験をしてから、大学へ行くのをすっぱり辞めた。自分が実は受験勉強に逃げていたことに気づいた。それからは、きちんとした生き方をしようと思い、写真の勉強を始めたんだ。
周りから見れば、無駄だと思えるようなことをいっぱいしたよ。八百屋の店員からタクシーの運転手、警備員もやった。ホント30歳くらいまではほとんど食えなかったね。確かに自分でも「これは無駄じゃないかな」と思うことはあったよ。でも、どんなことでもいつかはそれが無駄でなくなるときがある。
だから高校生に言いたいのは、親は「無駄なことはやめなさい」と言うかもしれないけれど、そんなときも自信を持って挑戦してほしいね。それがいつか無駄でなくなる日が来ると思うからね。

Motoaki Kamiura
神浦 元彰
軍事評論家。日本軍事情報センター所長。1949年広島県うまれ。陸上自衛隊少年工科学校入校、３年次に中退。以来、世界各地の紛争を報道。主な著書に『北朝鮮の最終戦争』（二見書房）、『裸の自衛隊』（宝島社）など多数。
■日本軍事情報センター

軍事ジャーナリスト・神浦元彰さんです！★>

≪今日の最も気になるニュース！≫

①『第８９回箱根駅伝！日体大が、２６年ぶりに往路優勝！』
→「箱根駅伝速報」を伝えてくれる、
ニッポン放送スポーツ部・山内宏明アナウンサーに、
お電話でいろいろと伺いました！

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≪「神浦元彰さんと送る今日のニュース！」≫

①『防衛省、陸海空一元化「統合防衛戦略」に着手！』
②『金正恩第１書記が新年演説「経済強国建設」を強調！』
③『国連調査でシリア内戦死者、６万人を超えたと判明！』
④『キム・テヒ所属事務所　ＲＡＩＮとの交際認める』

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≪９時の情報袋とじ≫
『こんなにスゴイ！ 日本の防衛戦力！』

防衛省が１０～２０年後の有事シナリオを練り、
シナリオに基づきり、陸・海・空、
３自衛隊の防衛力防衛力を一元的に整備する、
「統合防衛戦略」の策定に着手。

こうしたシナリオが、実際の効力を持てるものなのかどうか？
日本の防衛戦力は、どこまで実力があるのか？
神浦さんにうかがいました！

<最新鋭無人偵察機グローバルホークのココが凄い！>

防衛省が、平成２７年度までの自衛隊の規模や装備を示した、
中期防衛力の整備計画を見直す際に、
米軍の最新鋭無人偵察機グローバルホークの導入を
明記する方向で調整に入ったそうです。

神浦さんによると......、
★高性能カメラや高感度の通信傍受機能を備えて、
　「飛び回る諜報衛星」と呼ばれる。

★この高性能カメラは、
　東京から名古屋のとある交差点にある車がどんな車か
分かるくらいスゴイもの！

★高性能のセンサーやレーダーで、
不審船などの情報収集・監視活動を
広範囲に行うことも可能。

★韓国政府は、アメリカから地上システムを含め、
４機購入するそうですが、その総額は、１０００億円。

この偵察機があれば、他国の領空に侵犯せずとも、
偵察が可能となるそうです。


ツイッター2014.2.21

神浦 元彰
‏@kamiura_jp
「中国軍と自衛隊の軍事衝突が起きる」と話して欲しいとテレビ番組のスタッフから電話。今回は中国軍の未熟を指摘し、「あえて危機を煽ることは出来ない」と断ると、そのように話せる人を紹介して欲しいと聞かれた。またか。どうしてテレビは戦争をさせたいのか。明日は日中戦争が始まると放送なのか。

2014.02.21
　「中国軍、尖閣奪取を想定」　米軍大佐、昨秋の演習分析　
カテゴリ中国軍出典　朝日新聞　２月２１日　朝刊　
記事の概要
米海軍の大佐が、中国軍が昨年秋に実施した大規模な軍事演習について、日本の自衛隊と激しい戦闘を繰り広げた末、尖閣諸島や沖縄の一部奪取を想定したものだったと分析していたことが明らかになった。

こうした見方を示したのは、米太平洋艦隊の情報部門を統括するジェームズ・ファネル大佐。今月１３日に米カリフォルニア州で開かれた中国に関するシンポジウムで語った。

それによると、中国軍の演習は従来の台湾を取り戻す任務に加え、海上での実戦をより強く想定するようになったと指摘。

昨秋に中国南部などで陸海空軍が参加して行われた演習について、「上陸作戦などを含む大規模なもので、東シナ海で短期で激しい戦闘により日本の部隊を壊滅させる任務が加わり、尖閣諸島や琉球諸島南部を奪取すると想定しているとしか考えられない」と分析した。

米太平洋司令部報道部は朝日新聞に「（大佐は）公式発言として述べたのではなく、公の資料などをもとにした個人の意見だった」と述べた。
コメント
太平洋戦争で日本が支配した南方の島を、米軍が攻撃・占領したのは、日本軍が島を要塞化して滑走路を整備し、戦闘機や攻撃機を配置して日本の絶対防衛圏を設定したからである。

日本軍は南方の島々に航空戦力（魚雷や爆弾）、連合艦隊の海上戦力、それに潜水艦隊の戦力を合わせて、日本本土防衛の絶対防衛圏を作り上げていた。

だから米軍は航空母艦の戦闘機や攻撃機、戦艦や巡洋艦などの艦砲射撃、それに米海兵隊を上陸させて日本軍が要塞化した島を奪い、その滑走路を活用して日本本土爆撃の基地にしたのだ。

それが日本軍と米軍が南方の島で戦った理由である。

このような島嶼を敵から守るためにも、逆に島の敵を攻めて占領するためにも、それぞれ戦略という大きな戦争目的がある。

しかし尖閣には、日本が戦闘部隊を配置して守る必要も、中国軍が攻めて占領する目的もない。尖閣戦争論はたんなる感情論で、想像で戦争ごっこをしているだけの話だ。

もし中国軍が日本の南西諸島を軍事占領する必要（戦略性）を感じるなら、それは沖縄本島と宮古島の間（約３００キロ）を確保して、自由に東シナ海から太平洋に出られる航路を支配したいだけだ。

これを日本の立場でいうなら、中国軍を東シナ海から西太平洋に出さないために、沖縄本島と宮古島の間を軍事的に閉鎖できる戦力を配備することによって、中国軍が軍事的な冒険を侵さないように抑止するのである。

軍事的（戦術的）な面でいうと、宮古島を守るために石垣島に部隊を配備して連携して守る必要がある。もし石垣島を失えば、宮古島を守ることや攻めることもできないからだ。

さらに過去の台湾有事で考えるなら、中国軍にとって石垣島は台湾侵攻の側攻になり、中国大陸から台湾海峡を突く中国軍の主攻を助けることになる。

そのためには、中国軍は石垣島から台湾に攻め込んで、中台正面の背後（あるいは側面）を突くことが必要になる。

そのため台湾有事では、米軍の在沖海兵隊が石垣島に展開して、中国軍の侵攻に備える体制をとっていた。その場合は、石垣島を守るためには、宮古島の占領と部隊配備が必要で、石垣島と宮古島はセットで考える必要があったのである。

米海兵隊の台湾防衛（有事）は石垣島を軍事拠点にして行う戦略だった。

そのような考えでいくと、今回の中国軍の大規模演習では、南シナ海の中国軍要塞（レーダー基地など）を占領され、それを中国軍が奪還する想定であったように思う。

それも相手に想定したのはフィリピン軍やマレーシア軍で、アメリカ軍という想定は出来なかったと思う。中国軍は米軍を相手では島の奪還は無理であるからだ。

そういう軍事常識でこの大佐の話を読むと、中国軍の大規模演習の場所を尖閣や南西諸島ということで、日本の南西諸島防衛戦略に正当性を与えたい気持ちが読み取れる。

しかし尖閣といったところで、この話（演習場所）の本質が南シナ海という想定であると告げている。だから「公式の資料をもとにした個人の意見だった」わけである。

もうそろそろ尖閣を日中の戦場に想定する話をやめないと、これからは恥をかく時である。


「中国軍と自衛隊の軍事衝突が起きる」と

話して欲しいとテレビ番組のスタッフから電話・・

ひどすぎる・・

外国人投資家の買いはまだ戻ってきていない・・ヘッジファンドによる日本株売り??

【第98回】 2014年2月18日

藤井 英敏


今の日本株は積極的に買えないが
弱気にはならない2つの理由

外国人投資家の買いはまだ戻ってきていない

 1月の投資部門別株式売買状況では、外国人投資家は1兆1696億円の売り越しでした。売り越しは昨年8月以来5カ月ぶりです。一方、個人投資家は1兆4270億円の買い越しに転じ、月間ベースでは1982年の統計開始以来、過去最高額を記録しました。

 なお、2月第1週（3～7日）でも、個人は5週連続で買い越しました。しかし、買越額は前週の6198億円から大幅に減り1148億円でした。そして、信用取引では1161億円の売り越しと、7週ぶりに売り越しに転じています。足元の相場急落で、さすがに逆張り大好きな個人も、リスク許容度が低下したのでしょう。

 一方、外国人投資家は買い越しに転じたものの、買い越し額は412億円と低水準にとどまっていますので、外国人投資家が積極的な買いに転じたとはいい難いですね。

ヘッジファンドの日本株売りが1月中旬から加速

 それはそうと、足元の市場では、ヘッジファンドのジョージ・ソロス氏が日本株を売り仕掛け、米株に関しても「下」をみているとの観測や報道が相次いでいます。

 噂には、ソロス氏が現地時間1月22日にダボスで安倍首相に会って、見限ったらしいとの尾ひれも付いています。また、ソロス氏が率いるソロス・ファンド・マネジメントが、米株の下落に備え、第4・四半期にＳ＆Ｐ500指数に連動する株式ＥＴＦのプットオプションを前期比で154％増やしていたことが分かったと報じられています。ショートポジションの全体に占める比率は11％強で、ファンドが保有する最大のポジションとなったということです。

 ちなみに、株式市場では、現地時間1月10日発表の2013年12月の米雇用統計が下振れた直後の日本時間1月14日以降、326億ドル規模の巨大ヘッジファンド会社、ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントが積み上げていた大量の225先物の買い建て玉の急激な解消売りが観測されていました。

 このようにヘッジファンドによる日本株売りが1月中旬から加速し、現在も継続している様子が窺えます。

 さらに、外国人の日本をみる目も厳しくなってます。有力新興国を「ＢＲＩＣｓ」と最初に呼んだ英エコノミストのジム・オニール氏（前ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長）は、2月7日のインタビュー記事で、最近の日本株の下落について、“円安が進んだ昨年は楽だった。今年は簡単ではない。安倍晋三首相は第1の矢（の金融政策）は忘れることだ。これ以上の円の下落を他国は受け入れない。第3の矢となる女性活用、労働供給力の強化、生産性の向上に真剣に取り組まねばならない。安倍氏は強い言葉こそ発しているが実行する証拠がない”としています。

 この意見・見方が、外国人投資家の代表的なものなのでしょう。


いまの日本株が「買えない」理由

 その安倍首相は、就任から1年にあたる昨年12月26日午前、靖国神社を参拝しました。また、安倍首相は12日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使は憲法解釈の変更で認められるとの認識を示しています。

 このような状況下、ロイス米下院外交委員長（共和党）ら米超党派議員団は17日、安倍首相や日本の日米国会議員連盟の中曽根弘文会長らと相次ぎ会談しました。ロイス氏は首相の靖国神社参拝について「中国を利するのではないか」と伝えたそうです。歴史認識問題に絡めて米国で不満が燻っているようです。

 あなたの主義主張は別として、株式市場的には、日本株が上がるためには、日本の政権が新米的で、かつ米国との関係が蜜月であることが必要です。

 また、投資主体別では外国人投資家が買うと上がり、売ると下がるということが繰り返されています。さらに株式市場は、時の政権が「経済」を政策の最優先課題にしていれば上がり易いのですが、「経済」が二の次にされていると下がり易いのです。そうこう考え、以上述べてきた状況を総合的に判断すると、今の日本株は買えませんねぇ・・・。

日経平均はダブル・ボトムを形成しつつある

 ただし、目先の日経平均については、5日の1万3995.86円付近まで再び下がり、「ダブル・ボトム」を付け、その後、ネックラインである12日の1万4874.79円をブレイクし、「ダブル・ボトム」を完成させる展開がメイン・シナリオです。

 つまり、下値不安は乏しいとみています。その理由は投機筋による円高がこれ以上進み難く、よって、225先物への売り圧力が低下し、裁定解消圧力も弱まると考えるからです。

 まず、11日時点の建玉報告では、ＣＭＥの通貨先物市場で、投機筋（非商業部門）の円の対ドルでの売越幅は前週比1957枚多い7万8786枚でした。売越幅の拡大は7週ぶりのことです。ちなみに、ピークは昨年12月24日の14万3822枚からほぼ半減したのです。

 また、裁定買い残も大幅に減少し、潜在的な裁定解消売り圧力も低下しています。7日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高（期近・期先合計）は、金額ベースで5週連続で減少しました。残高は前週比4211億円減の2兆7829億円でした。ちなみにこれも昨年12月27日は4兆433億円です。大幅に減っています。

 なお、日経平均がダブルボトムを完成させるというメインシナリオ崩壊の条件は、（現時点では確率が低いとみていますが）2月末の日経平均終値が、9カ月移動平均線（18日前場現在1万4545.77円）や、月足ベースの一目均衡表の転換線（同1万4368.03円）を割り込むことです。2月末時点で両線を割り込むようだと、相場はもう一段の下落に見舞われる見通しです。その際は、24カ月移動平均線（同1万1915.49円）付近が下値メドになるとみています。


最後に、日本株に弱気にならない理由のひとつは、14年1月20日の産業競争力会議の「成長戦略進化のための今後の検討方針」です。

 そこでは、「外国人受入環境の整備・技能実習制度の見直し」を掲げています。“外国人材受入のための司令塔を設置し、高度人材の受入れはもとより、労働人口の減少等を踏まえ、持続可能な経済成長を達成していくために必要な外国人材活用の在り方について、必要分野・人数等も見据えながら、国民的議論を進める。高度な外国人材が海外と同じような環境・条件で働くことができるようにするため、生活環境を整備するための制度改革を含む総合的な推進方策も検討する。また、技能実習制度について、制度の適正化とともに、一定の要件の下で再技能実習を認めることや、介護等の分野を追加することを含めた制度の見直しについて制度本来の目的を踏まえた検討を行い、平成26年年央までに方向性を出す。”としています。

 今後、日本が少子高齢化、総人口減少に踏み込んだ具体策を打つようなら、日本の潜在成長率は高まり、外国人投資家の日本株への評価が高まるはずです。

 また、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用見通し期待も、日本株に弱気にならない理由です。

 公的・準公的資金の運用・リスク管理を見直す政府の有識者会議で座長を務めた伊藤隆敏東京大学大学院教授は、ＧＰＩＦは運用資産の半分を内外の株式に投じ、主要国並みに年5％程度の収益率を目指すのが望ましいとみています。

 伊藤氏は、日銀巨額の国債買い入れを進めているうちに、国債を「2年程度で早く減らすべきだ」と語っています。株式を24％、債券を71％と定めている基本ポートフォリオに関しては、年央までに見直すべきだとしています。

 仮に、これが実現するようなら需給面で相当なポジティブ作用が見込めます。

2014年02月19日
●「ＩＭＦの謝罪でアレシナ学説崩壊」（ＥＪ第３７３３号）
　緊縮財政の有効性を説くアルベルト・アレシナ教授の論文とラ
インハート＆ロゴス教授の論文「債務時の経済成長」に関して、
後者の論文の間違いは決定的ですが、アレシナ教授の論文に関し
ては、それに対する批判や反対は多いものの、決定的に間違いで
あるとはいい切れないのです。
　アレシナ教授の論文では、１９６０年～１９９４年のＯＥＣＤ
諸国で緊縮財政が行われた国を調査したところ、プライマリーバ
ランスが１年で１.５ ％以上、２年連続で１.２５ ％改善した国
を６２例抽出して調査しています。
　その結果、緊縮財政後の３年間、プライマリーバランスが２％
以上改善するか債務残高が５％以上削減した国を成功例とし、調
査すると、成功例は１６ヶ国であったというのです。その成功例
と失敗例を比較すると次のことが判明したのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　≪成功事例≫
　　　　　　　・歳出削減：７２％　・・・　７
　　　　　　　・増　　税：２８％　・・・　３
　　　　　　≪失敗事例≫
　　　　　　　・歳出削減：４４％
　　　　　　　・増　　税：５６％
―――――――――――――――――――――――――――――
　アレシナ教授の学説が「ナナサンの法則」といわれるのは、歳
出削減と増税の比率のことをいっているのです。このアレシナの
学説を信奉している学者としては竹中平蔵氏がいます。竹中氏は
田原総一朗氏との対談でアレシナに触れています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　実例を挙げると、アルベルト・アレシナというハーバード大学
　の教授が行った調査があります。彼は、戦後に財政再建に取り
　組んだＯＥＣＤ加盟２０ヶ国を対象に調査を実施し、財政再建
　に失敗する例として、「何もやらないで増税だけをする」ケー
　スを挙げています。結局のところ、歳出を抑えに抑えて、事務
　的経費はもちろん、人件費や社会保障までも抑えた国が財政再
　建に成功しているんです。でも、これって当然ですよね。すご
　く常識的な結論だと思いますよ。実際、常識的なことが各国で
　起きてきたということです。いままでの歴史の中で。
　　──田原総一朗×竹中平蔵／『ちょっと待って！／竹中先生
　　　アベノミクスは本当に間違ってませんね？／ワニブックス
―――――――――――――――――――――――――――――
　アレシナの学説は、歳出削減の努力「７」にプラスして、増税
「３」をするというので、完全な財政緊縮策です。常識から考え
ると、歳出削減と増税を行えば、全体的な需要の減少をもたらし
それが生産高や雇用の減少につながるのです。クルーグマン教授
にいわれるまでもなく、そんなことをすれば、経済はさらに弱く
なってしまうのは必定です。
　しかし、アレシナの学説はそういう常識的な判断を否定し、次
の考え方によって経済は成長するというのです。こうなると、宗
教とはいわないものの、心理学の分野です。
―――――――――――――――――――――――――――――
　断固として財政緊縮を実行すれば、民間部門に信用が生まれ
　この信用が財政緊縮のマイナス面を相殺する。
　　　　　　　　　　──ポール・クルーグマン著／大野和基訳
　　　　　「そして日本経済が世界の希望になる」／ＰＨＰ新書
―――――――――――――――――――――――――――――
　ヨーロッパの多くの国で注目されて調子に乗ったアレシナ教授
は、求められるままにＥＵ経済・財務相理事会で講演し、その主
張は受け入れられたのです。２０１０年４月のことです。そして
この考え方がそのまま欧州委員会の公式見解になったのです。
　２０１０年６月には、当時のＥＣＢ総裁であるジャン＝クロー
ド・トリシェ氏は、イタリアの新聞「ラ・レプブリカ」で、緊縮
政策が経済成長を阻むという懸念を一蹴し、次のように述べてい
るのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　（デフレの危険があるのではという記者の質問に対し）そんな
　リスクが実現するとは思いません。それどころか、インフレ期
　待は驚くほどわれわれの定義したもの──２パーセント以下、
　２パーセント近くにしっかり固定されていますし、最近の危機
　でもそれは変わっていません。経済についていえば、緊縮財政
　が停滞を引き起こすという考えは間違っています。（中略）じ
　つはこうした状況にあっては、家計、企業、投資家が財政の持
　続可能性について抱く安心感を高めることはすべて、成長と雇
　用創出の実現に有益なんです。私は現状において、安心感を高
　める政策は経済回復を阻害するどころか促進すると固く信じて
　います。今日では、安心こそが重要な要因だからです。
　　　　──ポール・クルーグマン著／大野和基訳の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
　この間違ったＥＵの経済財政政策の最大の犠牲になったのは、
何といってもギリシャです。ギリシャは歳出削減と増税を実行さ
せられ、その財政赤字はＧＤＰの１５％に相当する額に達したの
です。アイルランドやポルトガルでも緊縮財政策は行われ、激し
い経済の下降を余儀なくされたのです。
　ところが、これまでアジア諸国に対して、厳しい財政緊縮策を
強いてきたＩＭＦがその過ちを認めたのです。２０１０年当時の
ストロスカーンＩＭＦ前専務理事は、調査報告書において、厳し
い財政緊縮策による経済への打撃は以前想定していた規模の３倍
に及ぶ可能性があることを指摘したのです。
　これは、厳しい財政緊縮策を強いられているＥＵ諸国に衝撃を
与えたのです。それはＥＵでの緊縮政策の悲惨な結果が表面化す
る前のことです。これによって、アレシナの学説の評価は地に落
ちてしまったのです。しかし、緊縮財政派はそれでも反省という
ものをしないのです。　　 　──［消費税増税を考える／３１］

≪画像および関連情報≫
　●ＩＭＦが緊縮策の過ちを認めた！／岐路に立つ日本を考える
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　ＩＭＦのプログラムの妥当性は、その当時にすでに明らかに
　　なっていたはずです。それなのに、こうしたプログラムに関
　　する過ちに、どうしてＩＭＦは最近まで気がつかなかったと
　　言っているのでしょうか。この問題を考える際にヒントとな
　　るのが、歴代のＩＭＦの専務理事（ＩＭＦのトップ）の出身
　　国です。正式な理事は初代専務理事から現在の第１１代専務
　　理事のラガルド女史まで、１１人全員が欧州勢です。（欠員
　　による代行で２～３ヶ月間だけ米国人がなっていることが２
　　回ありますが、それを除けば全員欧州勢です）実は、世界銀
　　行の総裁はアメリカが決め、ＩＭＦの専務理事は欧州が決め
　　るという「棲み分け」が成立してきたのです。そして今、こ
　　のＩＭＦのお膝元である欧州でとてつもない事態が進行して
　　いるのは、皆さんご承知のところです。南欧の各国で緊縮策
　　を求められているのは、欧州で最も経済力のあるドイツにと
　　って利益があり、ドイツに逆らいにくい状態になっていると
　　いう事情もありますが、ＩＭＦとしても従来とのダブルスタ
　　ンダードを指摘されないために、緊縮を求める方針を継続し
　　てきたのでしょう。ですが、この方針ではもはや欧州を守る
　　ことができなくなってきたので、過去の過ちを認める方針に
　　転換したのではないかと思います。ノーベル平和賞にＥＵが
　　選ばれたことも、欧州が現在の危機を軟着陸させるのに必死
　　であることを示しているように感じられます。このＩＭＦの
　　方針転換は、レーガン・サッチャー時代から急激に進んでき
　　た新自由主義的な流れが、世界的に転換点に達したことを如
　　実に物語るマイルストーンにもなっていると思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　http://amba.to/MZtg7s
　　―――――――――――――――――――――――――――


前ＥＣＢトリシェ総裁
posted by 平野　浩 at 03:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税増税を考える | |



日本は・・政治がダメだからねーーー

内閣官房参与・浜田宏一氏が日本経済の４０の質問??

内閣官房参与・浜田宏一氏が日本経済の４０の質問を解説！, 2013/11/30
By ＴＯＫＹＯ　ＢＯＹ
レビュー対象商品: アベノミクスとTPPが創る日本 (単行本（ソフトカバー）)
内閣官房参与・浜田宏一氏が日本経済の４０の質問を解説しています！

題名の通り、アベノミクスとＴＰＰについて、重点的に解説しています。

一番興味深い点は、やはり、2014年の消費税増税の決定は、慎重であるべきだったとしています。

ただ、2014年の消費税増税が決定しまったので、デフレギャップは、金融政策で埋めるしかないとしています。

以下、各章のまとめです。

第一部「アベノミクスが創る日本を知る」と題して、20の質問に答えています。

Ｑ１「なぜ日本経済には金融緩和が必要なのか？」と題して、日本は15年間もデフレであり、その原因が市場に回る通貨の量が少ない事だった。したがって、金融政策で景気を刺激し、市場に回る金を増やすことが大事としています。

また、日銀理論である「金融政策は、デフレにもインフレにも効かない」というのは、世界の非常識としています。

Ｑ２「なぜ日本銀行はデフレを放置したのか？」と題して、十数年もデフレを導いたデフレの戦犯は、「日銀であると」しています。当時の白川方明総裁は、「インフレ目標」ではなく、「インフレ目途」だけをして、何もしなかったとしています。

Ｑ３「デフレのあいだ政治家は何をしていたのか？」と題して、当時の菅直人総理大臣は、「増税すれば経済は成長する」と言って、狂った事を言っていたとしています。また、野田総理も全く初歩の経済知識ももってないので、話にならないとしています。

Ｑ４「人口減少したから、デフレになったのか？」と題して、デフレは人口減少と関係がなく、「貨幣量と相関関係がある」としています。

Ｑ５「金融政策がきかないとされたのはなぜか？」と題して、日本は古典的なケインズ経済学に洗脳され、固定相場制の下での経済学の財政政策しか効果がないという人が多かったので、問題であるとしています。

Ｑ６「大胆な金融政策を行ったアメリカでは何が起きたか？」と題して、リーマンショックで、アメリカは通貨供給量を3倍にして、対応したが、日本は、通貨供給量を増やさなかったので、デフレ円高不況になったとしています。

Ｑ７「アベノミクスの真の狙いとは何か？」と題して、アベノミクスの狙いは、日銀流理論とは正反対で、インフレ目標を設定し、買いオペを続け、デフレから脱却するものであるとしている。また、サムスンにシャープが負けたのは、日銀が超円高を容認した為であり、「犯人は、日銀である」としています。

Ｑ８「新総裁の就任で日銀はどう変わったのか？」と題して、黒田日銀新総裁は、デフレの責任は日銀にあるとして、「やれることはなんでもやる」と超円高から円安にしたとしている。

Ｑ９「アベノミクスについて海外の評価はどうなのか？」と題して、ダボス会議では、アベノミクスは絶賛されとしている。具体的には、イギリス、イタリア、カナダが絶賛したとしています。ただ、ドイツや韓国から円安の懸念があったが、それは、「自国の中央銀行で対応するべき」としています。

Ｑ１０「アベノミクスを批判する理論と学者の実態とは？」と題して、海外からの声は、日本への高評価ばかりだったとしています。しかし、朝日新聞は、ＩＭＦの発信をねじまげているとしている。また、アベノミクスを批判する人間は、「権力を批判すれば、受ける」という短絡的な人がいるとしている。

Ｑ１１「インフレ・ターゲットで何が変わるのか？」と題して、インフレターゲットは、物価が上がりすぎない為に使われたもので、ハイパーインフレにはならないとしている。また、「雇用と生産を回復すること」が最大の目的としています。

Ｑ１２「金融緩和でハイパー・インフレが起こるのか？」と題して、ハイパーインフレは起こらないとしています。なぜなら、クルーグマン教授が言っているように、今はデフレで、洪水みたいなものなのに、火事（ハイパーインフレ）は起こらないとしています。また、戦争や大災害が起こらない限り、ハイパーインフレは起こらないとしています。

Ｑ１３「株価が上がると国民生活はどう変わるのか？」と題して、株価があがると、富裕層の消費マインドはあがり、「期待」があがり、高級品が売れたとしています。また、ＩＭＦ理事は、デフレ根絶に向けた金融緩和を歓迎しているとしている。

Ｑ１４「円安になると海外との摩擦が生じるのか？」と題して、変動相場制のもとでは、通貨政策は国内問題なので、メルケル首相が日本の円安を批判したのはおかしいとしています。したがって、「他国の中央銀行をせめるのではなく、自国の中央銀行をせめるべきだ」としています。

Ｑ１５「アベノミクスで株価の乱高下はなぜ起こるのか？」と題して、アベノミクスの株価が乱高下した事が問題視されたが、これは、株価が大きく上昇してから、下がったので、調整局面といえるとしている。この乱高下は、アベノミクスに対する過剰な期待が剥がれたことによるものとしている。また、求人率など経済指標でもアベノミクスの効果は出ているとしている。

Ｑ１６「アベノミクスにおける財政政策とは何のか？」と題して、財政政策とは、公共事業や減税のことであるとしています。ただ、金融政策と一緒に財政政策をしないと、円高になり、内需を相殺する「マンデル・フレミング・モデル」がある事を重視しています。したがって、財政政策は、補助的なものであり、「金融政策がやはり、大事である」としています。

Ｑ１７「アベノミクスでの成長戦略とは何なのか？」と題して、成長戦略とは、「民間投資を喚起する成長戦略」であり、成長分野に資本や労働力が集めようとする戦略であるとしています。また、規制緩和や法人税引き下げが大事だとしています。そして、「第四の矢」として、小泉政権で出来なかった「セイフティーネット」を設ける事が大事だとしています。

Ｑ１８「消費税は将来どうすればいいのか？」と題して、消費税増税では、税収減になり、橋本政権の時と同じような失敗をする可能性があるとしています。ただ、消費税増税は、金融緩和で対応できるとしている。

Ｑ１９「アベノミクスではいつ個人の収入が増えるのか？」と題して、まずは、失業者が減り、その後に賃金アップがくるとしています。また、トヨタや日産などの円高でもどうにかなった企業と、シャープなど円高で苦しんだ企業との差はあるので、賃金アップはばらつきが出てくるとしている。

Ｑ２０「日本経済には、どのような未来が待っているのか」と題して、大切なのは、実質金利（名目金利ー期待インフレ率）であり、実質金利が下がれば、円安になり、設備投資も増えるとしている。また、日銀法を改正して、日銀に政府と一緒の目的を守らせることが大事だとしている。

コラム「消費税増税のマイナスをカバーするのも金融緩和」と題して、デフレギャップが2％残っているので、消費税増税には、慎重にするべきという意見だが、決まった以上は、金融緩和で、対応することが大事だとしている。

第二部では、「ＴＰＰが創る日本を知る」と題して、２０の質問を答えています。

Ｑ２１「ＴＰＰの利点と問題点は何か？」と題して、ＴＰＰに参加しないと、自動車や機械などの日本をリードしてきた産業が海外市場で不利になるとしているが、その一方で、農業は関税化が引き下がるので、不利になるとしている。しかし、例外はあるとしている。

Ｑ２２「なぜ自由貿易が国民生活を向上させるのか？」と題して、現代の国際貿易論の中心は、リカードの「比較優位説」であり、これを理解できない人は問題としている。また、日本は土地が狭いので、農業よりも工業製品の輸出で特化した方がよいのではないかとしています。

Ｑ２３「日本が参加する本当の意味とは何か？」と題して、急速に成長しているアジア市場が日本にとって大事であるとしています。また、小売りや公共事業にもチャンスがあるとしています。

Ｑ２４「なぜ早期参加が必要なのか？」と題して、安倍総理が言っているように、早期参加をしないと、ルール作りに遅れてしまうとしている。また、ＷＴＯの交渉が遅れているので、「ＴＰＰは、関税の自由化の唯一のゲーム」であり、参加する事は大事であるとしています。また、参加して、何を選択するかが大事としています。

Ｑ２５「ＴＰＰにおけるアメリカの狙いはそもそも何か？」と題して、アメリカはＴＰＰに日本に参加してもらうことによって、より大きな市場を手に入れる事が出来る点と、国防という観点から、中国に対する防衛網という意味もあるとしています。

Ｑ２６「ＴＰＰとＦＴＡの本質的な違いは何か？」と題して、ＴＰＰとＦＴＡの違いは、多国間か二国間の違いであるとしています。韓国は、日本よりもＦＴＡが先行しているので、日本が挽回するには、ＴＰＰで対応することが大事としています。また、中国もＴＰＰも関心を寄せているとしています。

Ｑ２７「ＴＰＰで中国との関係はどうなのか？」と題して、ＧＤＰが世界二位の中国がＴＰＰに参加すれば、「自由貿易圏の最終形」が見えてくるとしています。また、日本のＴＰＰ参加で、中国が動き出したとしています。

Ｑ２８「韓国がＴＰＰに参加しない本当の理由とは何なのか？」と題して、韓国はこれまでＦＴＡを進めてきたので、ＴＰＰはメリットがないので、参加していないとしています。また、韓国は中国に配慮しているからとしています。

Ｑ２９「ＴＰＰで日本経済の近未来はどうなのか？」と題して、安くなる輸入品で、日本経済にとって、ＴＰＰはＧＤＰが3兆円のアップとしています。また、ニューズ・ウイーク誌では、ＧＤＰが10兆円アップとしています。

Ｑ３０「ＴＰＰがデフレを呼び起こす危険性はないのか？」と題して、「値下げ＝デフレ」ではないということを主張しています。また、ＴＰＰで安くなった海外の製品が入ってきても、余ったお金で、他のモノを買えば、デフレにはならないとしています。そして、「基本的に物価を決めているのは、金融政策であること」を強調しています。

Ｑ３１「ＴＰＰで中小企業へのメリットはあるのか？」と題して、大企業が好調になれば、中小企業も好調に続けてなるとしています。また、中小企業の技術アップも期待できるとしています。

Ｑ３２「ＴＰＰは日本農業をどう変えるのか？」と題して、日本農業に大きな影響を与えるのは間違いはないとしています。価格設定で、打撃を受けるとしています。したがって、コストを引き下げ、競争力を農業は高める事が大事としています。また、日本は農業輸出国の5位なので、これから、さらに、農業を輸出産業していくことが大事としています。

Ｑ３３「農家への補助金は何が問題なのか？」と題して、米を保護してきた結果、自由貿易で競争することになると、壊滅の危機が叫ばれるようになったとしている。成長戦略「強い農業」の中身としては、ＴＰＰは、補助金を当てにする既得権益である農業を改革するチャンスとしています。安倍総理も、各地に農業集積の受け皿となる機関を作り、農業の所得を10年間で、倍増させるとしています。

Ｑ３４「ＴＰＰで食の安全は低下するのか？」と題して、食品の安全基準は、各国の独自判断としています。また、「ＡＤＩという基準」があり、各食品の基準がその国の消費量に応じて、決まるということであるとしている点である。これはＴＰＰの良い点であるとしている。

Ｑ３５「ＴＰＰで医療はどう変わるのか？」と題して、国民健康保険制度は維持され、公的保険制度は、ＴＰＰの適用外としています。

Ｑ３６「ＴＰＰに参加すると、外国人労働者が増えるのか？」と題して、外国人労働者が増えるのは考えにくく、むしろ、雇用が維持されるとしています。

Ｑ３７「ＴＰＰで日本企業は外資に乗っ取られるのか？」と題して、心配されている公共事業を外資が乗っ取るという不安は、政府調達の分野では、すでに、日本は中央政府だと6億9000万以上、地方政府だと23億円以上の金額を超える公共事業は海外に開放されているとしている。したがって、狙ってくるのは、国であり、地方自治体は問題ないとしています。

Ｑ３８「ＴＰＰで日本の強みはどこに発揮されるのか？」と題して、ＴＰＰでは商品の基準が統一されるので、日本の自動車や家電の輸出が伸びるとしている。また、農業も海外の富裕層にいきわたる可能性があるとしています。その為、従来の強みを生かせた影響がある事と、農業などの国際競争力をつけさせる影響の二つがあるということがあげている。

Ｑ３９「ＴＰＰで日本が主張すべきことは何か？」と題して、サービス産業が実力を発揮するために、サービス市場のアクセスの改善について、日本は積極的に主張するべきだとしています。また、医療や国民皆保険制度は、守るべきだとしています。

Ｑ４０「ＴＰＰで日本の社会はどう変わるのか？」と題して、ＴＰＰによって、世界の三分の一の経済圏が生まれる可能性がある。また、日本だけでなく、アジア全体の枠組みが変わるとしている。さらに、中国やインドが加われば、さらに大きな経済圏が生まれる可能性があるとしている。最後に、ＴＰＰは１：日本にとって最後のチャンス。２：アメリカの言いなりになる事はない。３：懸念や不安には必ず対策があるとしている。

コラム「日本には輸出できる農産物がたくさんある」と題して、日本は全てを合わせる必要はないとしています。また、質のよい野菜などの製品を輸出することができれば、かなりの利益になるのではないかとしています。

あとがき「日本経済をボクシングにたとえると」と題して、日本は、安倍総理の前までは、弱いボクサーでカウンターにおびえた何もできないボクサーに似ているとしている。しかし、今、安倍総理によって、日本は、勇猛果敢なファイターになったとしている。


この人は、今、どう思っているんだろーか??

消費増税は真に日本に必要なのか?? 業界団体に財務官僚を天下りさせる??

2014年01月06日
●「消費増税は真に日本に必要なのか」（ＥＪ第３７０３号）
　本号は今年はじめてのＥＪです。今年もＥＪをよろしくお願い
いたします。２０１４年４月１日から消費税が今までの５％から
８％にアップします。さらに計画では、２０１５年１０月から８
％が１０％に引き上げられます。無茶苦茶な暴挙です。
　普通であれば、そういう無謀な増税を決めようとすると与党に
強い批判が行き、政権がひとつやふたつ崩壊するのは不思議では
ないのです。５％を２倍の１０％に引き上げるのですから、世紀
の大増税といえます。
　そもそも消費税増税１０％を掲げて２０１０年の参院選を戦い
勝利したのは自民党なのです。衆参のねじれはこのとき生じてい
ます。しかし、増税を公約に掲げて勝利したといっても、そのと
きの自民党は野党だったのです。
　野党の公約というものは、政権交代の可能性のあるときは別と
して、国民はあまり重視しないものです。実現する可能性が少な
いからです。もし、民主党が菅政権ではなく、鳩山政権のままで
あったなら、民主党は参院選で議席は減らしても、ねじれを生じ
させるような負け方はしていないはずです。
　確かに鳩山政権にもいろいろ問題はあったものの、国民はこの
時点では民主党にまだ期待を持っていたのです。まして鳩山政権
であれば、選挙は小沢幹事長が仕切っていたはずであり、大敗は
していないと考えます。それでは、なぜ増税を掲げた自民党が勝
利し、菅民主党は負けたのでしょうか。
　それは、政権幹部ですらあっけにとられた菅首相の「消費税増
税を選挙公約にする」という発言です。その言葉は、首相になっ
たばかりの菅直人首相が、２０１０年６月１７日に開いた参院選
のマニフェスト発表会の席上で突然発表されたのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　もう少し、私の言葉でかみ砕いて言いますと、消費税について
　あるべき税率や逆進性対策を含む改革案を、今年度中にとりま
　とめていきたい。なお、当面の税率については、自由民主党が
　提案をされている１０％という、この数字を一つの参考にさせ
　ていただきたい。　　　　　　　　　──菅直人首相（当時）
　　　　──伊藤裕香子著（朝日新聞記者）／プレジデント社刊
　　　　　　　　『消費税日記／【検証】増税７８６日の攻防』
―――――――――――――――――――――――――――――
　民主党は「増税しない」ことを公約にして２００９年の衆院選
を戦い、政権交代を成し遂げた政党です。その民主党が政権交代
後１年も経たないうちに、やらないといった消費税を実施すると
いうのですから、国民への裏切り以外の何ものでもないというこ
とになります。
　実は自民党は「消費税１０％」を公約にしたものの、党内に反
対者は多かったのです。そんな公約を掲げたら、参院選に勝てな
いという議員が多かったからです。しかし、時の自民党総裁は元
財務相の谷垣禎一氏であったので、公約になったのです。谷垣氏
は財務省に既に洗脳されている一人であるからです。
　ところが、与党の民主党が堂々とマニフェスト破りを宣言し、
自民党と同じ公約を掲げたので、事情は変わったのです。批判は
与党である民主党に向い、自民党は批判を免れたのです。民主党
には次の批判が集中し、参院選に惨敗することになります。自民
党から見ると、これが思いがけない「敵失」になったのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　民主党はやると約束したことをやらず、やらないといったこ
　と強行しようとしている。明確なマニフェスト違反である。
―――――――――――――――――――――――――――――
　いくら凡庸な政治家でも選挙に惨敗すれば、少しは反省するも
のですが、菅元首相はそれでも増税の実現を目指したのです。そ
の理由は、次の３つであると考えられます。
―――――――――――――――――――――――――――――
　１．消費税増税に反対する小沢一郎グループへのさや当て
　２．日本の財政への認識や判断に決定的誤りがあったこと
　３．増税問題の争点化で普天間基地問題は争点から外れる
―――――――――――――――――――――――――――――
　結局、菅元首相はその第２次政権において、かねてからの消費
税増税の主張者である与謝野馨元財務相を民主党の経財担当相に
招き増税のプランニングと準備をさせることまでして、増税実現
を目指したのです。
　しかし、東日本大震災や福島原発事故の対応をまずさによって
菅氏が退陣させられると、今度は野田佳彦氏が首相になって、菅
氏の路線を継承し、こともあろうに野党の自民・公明両党と組ん
で、「税と社会保障の一体改革」として大増税の実現を図ったの
です。これによって、民主党は小沢氏を含む大量の離党者を出し
党の分裂までを招くことになったのです。
　その結果、民主党は２０１２年の衆院選と２０１３年の参院選
に続いて惨敗し、増税強行の批判は民主党だけが負って、ねじれ
なしで自民・公明両党が政権を担うことになったのです。
　しかし、消費税増税は本当に必要なのでしょうか。民主党が党
を壊してまで実現に執着すべきものだったのでしょうか。また、
必要だとしても今やるべきなのでしょうか。やることによってデ
フレ脱却はうまく行くのでしょうか。疑問がたくさんあります。
　そこでしばらく消費税増税について考えてみることにします。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　消費税増税はなぜ必要かについて改めて考える
　　　　　─　そのデフレ脱却に与える影響は？　─
―――――――――――――――――――――――――――――
　消費税増税については、賛否両論があります。社会保障のため
には不可欠であるという賛成論から、官僚が自らの懐具合を豊か
にするだけという反対論まであります。また、必要論でもデフレ
脱却を目指す今はやるべきでないという意見もあるのです。アベ
ノミクスとの関係についても述べていきます。明日からスタート
です。　　　　　　　　　　── ［消費税増税を考える／０１］

≪画像および関連情報≫
　●消費増税首相決断！／産経新聞／２０１３年９月１９日
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　安倍晋三首相は１８日、現在５％の消費税率について、来年
　　４月に８％に引き上げることを決断した。消費税増税の判断
　　材料になる各種経済指標は、景気回復を裏付けているものの
　　首相周辺には引き上げによる景気腰折れを心配し、増税幅を
　　２％に抑えるべきだとの声もあった。だが、党内調整や今後
　　の国会運営を考慮し、３％の引き上げが避けられないと判断
　　した。首相は同日、麻生太郎財務相に法人税減税の具体策検
　　討を指示。低所得者への現金給付などを合わせた経済対策の
　　総額は、５兆円超になる見通し。首相は、１０月１日に日銀
　　が発表する９月の企業短期経済観測調査（日銀短観）や、８
　　月の有効求人倍率などを分析して最終判断し、消費税率引き
　　上げを発表する方針だ。消費税率引き上げは、４～６月期の
　　国内総生産（ＧＤＰ）改定値が、重要な判断材料になると注
　　目されていた。これに対し、９日発表された改定値は名目が
　　年率換算３．７％増、物価の影響を除いた実質が３．８％増
　　を確保し、消費税増税法の付則で目安とされる名目３％、実
　　質２％の成長率を上回った。８月下旬に、有識者６０人から
　　その是非をヒアリングした消費税率引き上げの集中点検会合
　　でも、７割が増税に賛同。２０２０年の東京五輪開催が決定
　　し、インフラ整備などの経済効果が見込めることも後押しし
　　た。　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/19HUhog
　　―――――――――――――――――――――――――――


消費増税を発表する菅元首相
posted by 平野　浩 at 03:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税増税を考える | |
2014年01月07日
●「なぜ菅元首相は増税を決意したか」（ＥＪ第３７０４号）
　菅元首相が消費税増税に目覚めたきっかけは、一体何だったの
でしょうか。野党の時代に菅氏が消費税増税を口にしたことはな
いし、「４年間増税せず」を打ち出した２００９年の衆院選のマ
ニフェストにも反対を唱えていないのです。
　そうであるとすると、藤井財務大臣の辞任を受けて就任した財
務相時代──２０１０年１月７日～６月８日──に変心したとい
うことになります。そのときの財務副大臣が後に菅氏の次に首相
になる野田佳彦氏です。
　それにしても「洗脳」のされ方が非常に早い。就任して約１ヶ
月後の２月５日～６日、菅氏はカナダのイカルウィットでの主要
７ヶ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席し、次の発言を
しているのです。菅氏にとってはじめての国際会議です。
―――――――――――――――――――――――――――――
　我が国の国債残高は、オリンピックであれば金メダルが間違い
　なくもらえる水準である。　　　　　　──菅財務相（当時）
　　　　──伊藤裕香子著（朝日新聞記者）／プレジデント社刊
　　　　　　　　『消費税日記／【検証】増税７８６日の攻防』
―――――――――――――――――――――――――――――
　ちょうどこのＧ７では、開催直前に市場を直撃したギリシャな
どの財政問題をめぐる懸念緩和を狙った発言が相次いでおり、菅
財務相としても、表面数字的にはギリシャよりも悪い日本の財政
事情を頭においての発言です。
　帰国直後、菅財務相は、神野直彦東大名誉教授を副総理室に呼
んで、次のようにいっています。神野教授は、そのとき政府税務
調査会・専門委員会の委員長をしていたのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　 消費税の増税は俺がやる！
―――――――――――――――――――――――――――――
　そのとき、神野教授は、マニフェストとの整合性を指摘してい
ますが、菅氏は聞く耳をもたなかったといいます。神野氏は、専
門委員会で方向性を出すので、しばらく時間が欲しいと説得し、
その場を引き取ったといいます。つまり、この時点で菅氏は消費
増税の実行を決めていたようなのです。
　おりしも鳩山首相は沖縄問題をめぐる発言と母親からの献金問
題で検察に追及されて窮地に立っており、小沢幹事長も３人の秘
書が逮捕され、自身も検察から事情を聞かれるという深刻な事態
に陥っており、菅氏としては「次は俺だ」と確信していたので、
それを意識しての発言であったと思われます。
　それ以前にも菅氏は、消費増税に関しては次の発言を繰り返し
ていたのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　◎鳩山政権は普天間問題で迷走しているけれど、もっと大きい
　　争点である消費税の増税を出せば、この問題は消える。鳩山
　　さんには、そういっているんだけどもね。
　◎消費税とＴＰＰを持ち出せば、自民党も割れるよ。
　　　　　　　　　　　　　　　──伊藤裕香子著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
　この発言を聞くと、菅氏が消費税増税を日本の財政問題解決の
方策として考えていたというよりも、政局運営や選挙の戦術とし
て使おうと考えていたことがわかります。
　その一方で菅氏にとって消費税増税が必要なものとして強く感
じられたのは、ギリシャ危機だったのです。ちょうど鳩山政権発
足当時にギリシャでも政権交代があり、前政権の粉飾決算が発覚
し、それが原因で財政破綻による社会的な混乱が起きていたから
です。さらにそれを身に沁みて感じたのは、前記の財務相になっ
た直後のＧ７への出席です。
　当時の財務省としては、民主党の「４年間消費税の増税をしな
い」というマニフェストを苦々しく思っており、民主党内でそれ
を撤回させる工作をしていたのです。おそらく菅氏の前任者であ
る藤井裕久元財務相もその一味であったと思われます。藤井氏は
勝財務事務次官とも相談し、鳩山政権で閣僚のポストが得られな
かった野田佳彦氏を財務副大臣に任命して、反小沢勢力の核にし
ようと考えていたのです。
　菅氏と野田氏に共通していたことは、経済的知見が劣っている
ことです。財務官僚にとってこういう政治家は御しやすく、「日
本もギリシャのようになる」と２人に吹き込んだものと思われま
す。ちなみに、最近の菅元首相に、「４年間は消費税増税をしな
い」という民主党のマニフェストの方針変更について朝日新聞・
伊藤裕香子記者が尋ねたときの菅氏の発言をご紹介します。
―――――――――――――――――――――――――――――
　鳩山さんは当時、沖縄の普天間基地移設問邁で苦労されていま
　した。一方で、ギリシャ危機という、民主党への政権交代後に
　起きた新しい危機に対しては、２００９年衆院選のマニフェス
　トになくても、対応しなくてはいけないと考えました。財政破
　綻を回避することは、極めて重要な課題です。ですから、「財
　政再建の方向性を、総理としても言われたらどうですか」とい
　う話を、何度か鳩山さんに話したことはあります。大きな政治
　課題として取り組む姿勢は、私は、もっとあっていいと思って
　いました。　　　　　　　　　──伊藤裕香子著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
　この発言を聞く限り、菅氏は今でもギリシャ危機のようなこと
にならないように消費税を増税するという判断には誤りはないと
考えているようです。
　ギリシャは、２００６年頃から経済が悪化してきており、日本
と同じ理屈で無理な消費税の増税を重ねてあの経済危機を引き起
こしています。ギリシャ危機に学ぶのであれば、無理な増税をす
るのではなく、増税をしない選択なのです。ギリシャと日本の違
い、ギリシャ危機の本質を調べれば、そんなことはわかるはずで
す。そんなことを今でも気がついていないとは、元首相ともあろ
う人としては驚きです。　　── ［消費税増税を考える／０２］

≪画像および関連情報≫
　●消費増税で日本はギリシャのようになる／２０１２年８月
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　　消費税増税法案が２０１２年８月１０日、参院本会議で可
　　決成立しました。これによって消費税は２０１４年４月に８
　　％、２０１５年１０月に１０％へと段階的に引き上げられま
　　す。法案には、経済環境の急変時に増税を見合わせる「景気
　　条項」と、名目３％、実質２％の経済成長率の「努力目標」
　　を明記しましたが、増税実施に向けた環境整備に向け、政府
　　は「政策の総動員をしなければならない」（野田総理）とし
　　て、今年度補正予算と２５年度予算に景気対策を盛り込むこ
　　とも検討するそうですから、何がなんでも増税したいという
　　ことでしょう。したがって、「努力目標」としての名目３％
　　実質２％の経済成長率は、増税したい政権のもとでは、無視
　　されるとみて間違いないでしょう。
　　　自民党は早期解散をしたいという願望から、３党合意を反
　　古にする構えをみせた挙句、谷垣総裁と野田総理の会談で一
　　転、採決合意に至りました。この空騒ぎは、自民党の谷垣総
　　裁が、野田総理とのチキンレースに負けたということでしょ
　　う。「近いうち」の解散がいつかはわかりませんが、民主党
　　は野田総理を交代させれば、これを堂々と反故にするそうで
　　すから、自民党は喧嘩の仕方を知らないと言われてもやむを
　　えません。（１２日になって輿石幹事長は、「党首の合意だ
　　から、党と党の公約にもなる」と修正していますが。）
　　（最後まで読む）　　　　　　　　http://amba.to/1bD7hYU
　　―――――――――――――――――――――――――――


イカルウィットＧ７（２０１０年）
posted by 平野　浩 at 03:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税増税を考える | |
2014年01月08日
●「財政健全化＝財政黒字化にあらず」（ＥＪ第３７０５号）
　安倍首相は、２０１３年１０月１日に２０１４年４月から消費
税を現行の５％から８％にすることを決めましたが、それについ
て、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査によると、
国民の反応は次の通りです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　支持する　・・・・・　５１.０ ％
　　　　　　支持しない　・・・・・　４３.７ ％
―――――――――――――――――――――――――――――
　メディアの世論調査など信用できませんが、一応支持する国民
の方が多くなっています。支持する国民に意見を聞くと、「増税
はいやだが、国にお金がないのじゃ仕方がない」とか、「すべて
を社会保障に回すならいいんじゃないか」という意見がほとんど
です。日本人は大変物わかりのよい国民だと思います。
　しかし、この政策は間違っているのです。財政を健全化すると
いうことは、一般的には、財政赤字を減らして財政を黒字化する
ことであると考えられていますが、その国の経済の状況によって
財政健全化の政策はそれぞれ違ってくるのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　経済がデフレ下にあるとき　・・・　財政赤字を増やすこと
　経済がインフレであるとき　・・・　財政黒字を増やすこと
―――――――――――――――――――――――――――――
　現在、日本人は日本の財政は最悪で、早急な財政健全化が必要
であると思っています。それは、税収以上に政府支出が多く、そ
れを埋めるため、毎年国債を発行しているので、そういう政府債
務が巨額に達していることをメディアを通していやというほど刷
り込まれているからです。
　国債といえば政府の借金であり、それは少なければ少ないほど
よいに決まっていますが、世界中に財政赤字のない国なんかない
のです。世界には１９３の国があります。これらの国の財政収支
を合計すると、大幅な赤字になるのです。
　したがって、政府債務が巨額であるからといって、日本国民が
心配することはないのです。まして、日本は世界最大の債権国の
地位を２０１２年度現在、２２年連続で維持しているのです。と
ころが日本人の多くは、日本は世界一の借金国であることは知っ
ているものの、日本が世界最大の債権国であることは知らない人
が多いのです。これもマスコミの報道のせいです。
　それはマスコミというより、正確にいえば、それを動かしてい
る官僚機構がそうさせているのです。なぜでしょうか。政府の借
金が多いことを強調しておく方が、増税しやすいからです。
　上記の「財政赤字を増やす政策」とは、中央銀行が積極的な通
貨発行（金融緩和）を行い、政府は財政出動を続けることです。
これによってなんとか経済をデフレから脱却させる──これが最
終の目的です。これについては、現在の安部政権が「アベノミク
ス」として取り組んでいます。
　これに対して「財政黒字を増やす政策」とは、増税または新税
を創出することです。インフレが過熱して暴走しないように一時
的に財政を冷やすために増税が必要なのです。
　インフレになると、供給が不足し、需要が過多になりますから
そういう時期に政府まで支出を増やすと需要が膨らんでしまいま
す。とくにインフレ率が高いときには、政府はもとより、民間の
支出を抑える必要があるのです。
　そのために中央銀行は金利を引き上げ、政府は増税によって民
間の支出、すなわち需要を抑える必要があるのです。増税はそう
いうときに行われるべきです。そうすると、財政は黒字化し、健
全化してきます。つまり、このようなインフレ対策をとると、自
然に財政黒字が増えるのです。
　このように、一般的には「赤字＝悪／黒字＝善」というイメー
ジがあるので、財政健全化というと、財政を黒字化することであ
ると考えてしまうのです。その結果、下手をすると真逆の政策を
とってしまうのです。
　思えば、民主党政権時代において、デフレであるにもかかわら
ず、白川日銀総は金融緩和を躊躇し、政府は国債発行に上限を設
けてを発行を抑制し、公共事業を削減するなどの間違った経済政
策を実施してデフレを一層悪化させています。
　加えて、菅政権と野田政権は、財務省に完全に洗脳され、消費
税増税に異常にこだわり、自民党や公明党と一体になって「社会
保障と税の一体改革」という名の消費税大増税をスケジュール化
させています。これなどは、完全に経済政策としては間違ってい
るのですが、当事者たちはまだ分かっていないようです。
　政権を取り戻した安倍政権のアベノミクスは、その逆のことを
やっただけのことです。日銀総裁を黒田総裁に交代させ、異次元
の金融緩和を継続実施することによって通貨量を増やし、長期国
債の多額購入を長期的に継続することによって、インフレ率を上
昇させ、２年間をめどに物価の上昇を図るのです。この金融政策
がアベノミクスの「第１の矢」と呼ばれるものです。
　以上の日銀の政策に加えて、政府は国債を発行して公共事業を
増加させることによる財政政策を実施します。これは１３兆円の
補正予算で具体的に示されています。この財政政策はアベノミク
スの「第２の矢」と呼ばれています。
　さらに、経済を安定的な成長の波に乗せる「成長戦略」を展開
させ、雇用を増やすことが求められていますが、その成長戦略に
ついては、これはというものが出てきていない状況です。これが
アベノミクスの「第３の矢」と呼ばれています。
　これら、第１の矢と第２の矢は、両方とも「財政赤字を増やす
政策」であり、経済がデフレの状況にある経済政策として正しい
といえます。
　しかし、そうであるなら、２０１３年１０月１日に安倍首相は
なぜ消費税増税８％の実施を決断したのでしょうか。これは「財
政黒字を増やす政策」であり、経済をデフレから脱却させる政策
ではないのです。　　　　　── ［消費税増税を考える／０３］

≪画像および関連情報≫
　●菅直人政権のときのあるブログの随想
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　日本の財政赤字は改善のめどが立ちません。菅首相が「社会
　　保障と税の一体改革」というのは、結局のところ、消費税率
　　の引き上げをしたいということです。きょうは、政府の財政
　　赤字のことを考えてみたいと思います。現在、主要な先進国
　　で、財政赤字でない国は、ちょっと見当たりません。いうま
　　でもなく、日本は赤字です。アメリカの財政も大幅な赤字で
　　す。アメリカは、もともと、財政と貿易の双子の赤字でした
　　が、２００８年９月のリーマンショックに対応するため、財
　　政支出を拡大し、一挙に赤字が拡大しました。欧州を見ると
　　ギリシャは赤字のために政府財政が破たんしました。アイス
　　ランドも同じように破たん状態です。イギリス、ドイツ、フ
　　ランス、イタリア、スペインも軒並み赤字となっています。
　　中東の産油国サウジアラビアも財政は赤字だったりします。
　　もっとも、ここは石油を増産すれば収入が増えますから、そ
　　う心配はないかもしれません。南米諸国も赤字がひどく、ア
　　ルゼンチンなど、一時は破たんの危機に瀕していました。こ
　　の２１世紀に、財政が赤字ではない国、財政黒字の国は、非
　　常に少ない。　　　　　　　　　 　http://bit.ly/1e1IccU
　　―――――――――――――――――――――――――――


アベノミクス
　　
posted by 平野　浩 at 03:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 消費税増税を考える | |
2014年01月09日
●「財政を家計にたとえるレトリック」（ＥＪ第３７０６号）
　安倍首相の進めるアベノミクスは、第１の矢である金融政策、
第２の矢である財政政策までは、デフレ脱却のための経済政策と
しては間違っていないと思います。しかし、４月からの消費税率
８％のアップは最悪の選択であったといえます。
　安倍首相としては本音ではやりたくなかったのでしょうが、自
公民３党で決めたことでもあり、総裁の前任者の谷垣禎一法相が
その成立に深くかかわっていたので、意思決定せざるを得なかっ
たものと思われます。しかし、これは安倍政権にとって今後深刻
な火種になる可能性があります。
　何しろ、この「社会保障と税の一体改革」は、４人の財務大臣
の協力で実現したもので、４人それぞれ実現したことを誇りに感
じているはずです。４人の財務相とは、谷垣禎一氏に始まり、与
謝野馨氏に受け継がれ、民主党になってからは、菅直人氏、野田
佳彦氏とバトンリレーされ、成立しています。なかでも与謝野氏
は、財務相を務めた後に自民党を離党し、菅首相の求めに応じて
民主党に入り、経財担当相として増税の実現に協力しています。
財務省から見れば、表彰ものの４人ということができます。
　国にとっては、国債を発行してお金を集めるのも、増税して税
金として集めるのも同じなのです。しかし、国の立場から見ると
国債の場合は、国としての借金ですから、買ってもらう必要があ
り、もちろん返さなければならないのです。それにとくに最近で
は、国債の大量発行には厳しい国民の目があります。
　しかし、税金の場合は国民から徴収すればよいし、返す必要も
ないのです。国から見ればこの方がラクに決まっています。しか
し、増税法案を成立させるのは与党の政治家を説得するのが大変
であり、時間もかかります。しかし、一度決まってしまえば、永
遠に徴収できるので、担当する有力な政治家には、こまめに説得
を繰り返すしかないのです。
　政治家は選挙で選ばれるので、増税に対する国民への啓蒙も非
常に重要になります。場合によっては、そのためにウソも含めて
さまざまなレトリックを駆使するのです。その最大のレトリック
は、国の財政を家計にたとえることです。かつて財務省のホーム
ページには、次のようなたとえ話が出ていたのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本の税収は４０兆円しかない。しかし、使っているのは９０
　兆円。５０兆円の赤字である。月収４０万円しかない家庭が、
　月に９０万円の生活をしている。足りない部分はサラ金から借
　りているのだ。これなら、やがて、家計は借金の山となり、破
　綻する。日本の現状はこれと同じであり、やがて破綻する。
―――――――――――――――――――――――――――――
　このようにいわれると、「こりゃ大変だ」と誰でも思ってしま
いますね。家計にたとえられていますから、話はきわめてわかり
やすいのです。
　この家庭の場合、破綻から逃れるためには、何よりもサラ金か
らの借金することをやめることです。そして極力収入に見合う生
活をするよう無駄な出費を切り詰めるしかないのです。それがで
きないなら、収入を増やすしかないのです。財務省は、この「収
入に見合う生活をする」ことを強調することによって、国におい
ても財政均衡主義を徹底させようとしているのです。財政均衡主
義については改めて述べます。
　しかし、国と家計はまったく違うものであり、このレトリック
にひっかからないようにする必要があります。これについて、産
経新聞特別記者・編集委員・論説委員である田村秀男氏は次のよ
うに述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本の財政をあたかも一般の家計と同じようなたとえ話で論じ
　ることで、財政悪化の恐怖感と増税の必要性を訴えることがで
　きる。プライマリーバランスは増税路線をプロパガンダするの
　に便利な経済概念といえるだろう。話を家計に置き換えている
　ので、マスコミもこぞって取り上げている。そして財政悪化を
　火の車の家計になぞらえて報じることで、国民に「増税しない
　こと」への危機感や不安感を植え付けることに一役員っている
　のだ。こうしたたとえ話が間違っているのは、国の財政という
　ものは、家計と違って主婦が節約すればするほど黒字が増える
　ようにはできていないということだ。経済を刺激するような積
　極的な財政政策を行なうことで税収を増やすこともできるとい
　う意味で、国家は家計よりもむしろ企業に近い存在である。し
　かも、国と家計が決定的に異なるのは、通貨の発行権を持って
　いることである。国は、中央銀行による金融政策を行使するこ
　とで、「借金が雪だるま式に増えないように」金利水準や物価
　上昇率などをコントロールする手段を持っている。
　──田村秀男著『財務省「オオカミ少年」論』／産経新聞出版
―――――――――――――――――――――――――――――
　そうなんです。国は通貨の発行権を持っており、借金が累積し
て増加しないように、金利や物価をコントロールすることができ
るのです。家計ではそんなことはできませんから、国の財政を家
計にたとえることはすべきではないのです。
　しかし、財務省は増税するためには手段を選ばないのです。増
税に反対の論陣を張る経済評論家はテレビ局に圧力をかけて出演
回数を減少させ、その代わり財務省御用建の経済評論家を送り込
むのです。私はそういう評論家やコメンテーターの発言を注意深
く聞き、経済に関する御用学者をほぼ特定しています。
　また財務省はこんな手も使うのです。東京・中日新聞は当時の
民主党政権が推進していた消費税増税に反対の論陣を張っていた
のです。財務省は２０１１年夏から半年近くの長きにわたり国税
庁に同新聞社の税務調査を行わせ、反対の論陣を張る論説委員の
飲食費などの伝票に虚偽記載がないか徹底的に調べています。
　こんなことをされれば、新聞やテレビで増税の反論をするのを
控えてしまうようになります。そうしなければテレビに出られな
くなってしまうのです。　　── ［消費税増税を考える／０４］


消費税増税はなぜダメなのか?
高橋洋一　緊急インタビュー
[2012.04.02]

「消費税増税」を何としても達成しようとする財務省。野田首相はじめ、多くの政治家も財務省の思惑通り、増税の必要性を必死に訴え続けている。そもそもなぜ、財務省は消費税増税に躍起なのか。増税は本当に「財政再建」や「社会保障の安定化」につながるものなのか。元財務官僚で小泉・安倍政権下でもブレーンとして手腕を発揮した高橋洋一氏が語る、財務省のホンネとは。

■高橋洋一　プロフィール
（たかはし・よういち）　経済学者、嘉悦大学教授、株式会社政策工房代表取締役会長。1980年東京大学経済学部卒業後、旧・大蔵省に入省。プリンストン大学客員研究員等を経て2001年、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室担当）、竹中平蔵・経済財政政策担当相（当時）の補佐官となる。安倍政権下の06年には、内閣参事官（総理補佐官補）も務めた。'07年、特別会計の「埋蔵金」問題を指摘し、大きな関心を集めた。'08年に退官、『さらば財務省！　官僚すべてを敵にした男の告白』（講談社）で山本七平賞受賞。近著に『日本経済の真相～「経済ニュース」はウソをつく！』（中経出版）、『数学を知らずに経済を語るな！』（PHP研究所）など多数。


物価の安定に失敗し続ける日銀は
中央銀行内の「劣等生」だ
―財務省が主体となり、消費税増税を推し進めようとしています。しかし財務省ご出身の高橋さんは、一貫して現状での消費税増税に反対されてきました。
財務省をはじめ、消費税増税を望む人のロジックは、おおむね以下のようなものです。
「まず前提として、日本は長期にわたって低成長である。それゆえ税収は伸びない。だから、税率を上げなければならない」
しかし、そもそもなぜ低成長なのか。それは、政策を間違い続けたからにほかなりません。
現在の経済状況を脱するために最も手っ取り早い方法は、デフレからマイルドインフレに転換することです。物価の上昇率は、金融政策でコントロールすることができる。簡単に言えば、日銀がお札を刷って市場に流通させれば、デフレから脱却できるのです。しかし「日本は低成長だ」と主張する人は、デフレは人口要因なども絡むから金融政策でコントロールすることができない、と言います。
しかし、それは間違っている。物価上昇率は中央銀行の金融政策でコントロールできるということは、FRB（米連邦準備制度理事会）のベン・バーナンキ議長がずっと言い続けてきたことです。私は10年以上前、彼に会ったときにその話を聞いていましたし、ＦＲＢ議長になった今も彼の主張は変わっていません。
デフレから脱却しインフレに転じれば、それだけで名目GDPは成長する。名目GDPの成長率というものは、だいたい一般的な人の給料の伸び率と同じです。所得が伸びれば税収も必ず伸びる。その端緒となるのがデフレ脱却のための金融政策、つまりお金を発行して市場に回すということなのに、財務省と日銀は結託してそれを行ってこなかったという構造です。
この潮流は今、転機を迎えています。FRBが12年1月25日（現地時間）、「インフレ目標2％」を明確に発表したからです。いわゆる「インフレターゲット」と呼ばれるものですが、米国での採用により、先進国で採用していないのは日本だけとなってしまいました。
消費税増税を主張する人たちの「物価は金融政策でコントロールできない」というロジックは、根底から崩れつつあるのです。
＊＊＊

―物価調整に消極的だった日銀が、12年2月14日、突如として消費者物価上昇率（インフレ率）1％を目指す方針を決定、発表しました。これはインフレターゲット導入への方針転換なのでしょうか。
インフレターゲットと言っても、内容が米国と日本とでは全然違います。バーナンキが言っているのは、「物価は金融政策でコントロールできる。中央銀行は物価目標を設定し、中央銀行の責任においてこれを実現する」ということです。実現できなかったら自分たちの責任だとハッキリ言い切っているんですね。
対して日銀はどうか。「インフレ率1％の目標」ではなく「中長期的な物価安定の目途が1％」だと言っているのです。目標ではなく目途なので、正確に言えばインフレターゲットではない。インフレ目途、インメドです。これでは、「自分たちで物価はコントロールできません、だから目標は作りません。うまくいかなくても私たちは責任を取りません」と言っているようなものです。
でも海外向けのリリースには、＜Price Stability Goal＞と、「Goal」という単語を使っている。外向けには「目標」だと言って、日本は変わったとアピールしている。その一方で内向きには「目途」だと言っている。典型的なゴマカシですね。本気で物価調整に乗り出す覚悟がまったく見えません。
リスクをかけて目標達成を目指すＦＲＢと、最初から責任逃れをしている日銀と、どちらが信用できるかといえば明白です。むしろ前者の立場が、世界の中央銀行の基本的姿勢だと言えます。
日銀の「インメド」はたいしたことないが、それでも10兆円増やしたので、理論通り為替は円安になった。なぜもっと早くやらなかったのか。そうすれば円高倒産のいくつかは防げたでしょうに。
＊＊＊

―結局、日銀は、デフレを止められない、止める気がないということでしょうか。
これまで、日銀はこれまでも「ジャブジャブにマネーを流通させてきた」と言っていますが、実際のところインフレ率は上昇させるまでにやっていません。
図1は、米国の個人消費資質の物価指数（PCEPI）と日本の生鮮食品を除いた消費者物価指数（CPI）それぞれの推移を比較したものです。
日銀は実は「インフレ率0～2％を維持する」と内々で定めていたのですが、1998年の新日銀法施行以来、半期の数値で0～2％の幅に収まった確率はわずかに約15％、マイナスだった確率が80％を超えているのです。一般的にはインフレ率0～2％というのは非常に低い数値で、先進国においては達成率60%以上は十分可能です。15％という成績では話になりません。一方、ＦＲＢはインフレ率1～３％の枠を想定していますが、この範囲に収まった確率は同じ時期で約73％。いかに日銀が経済のメカニズムがわかっておらず、実行力もないのかは明らかです。
日銀は日本の中ではエリートとして見られているかもしれませんが、世界の中央銀行の中で言えば劣等生なんです。それでいて、過去自分が言ったことを誤りだと認めたくないから、いつまでも思い切った対策を行えず、間違い続けるのです。

出典： 米国PCEPIは米商務省、日本CPIは総務省
消費税増税の真の理由は
財務省の天下り先確保!?
―一方、消費税を是が非でも導入したいと考えているのが財務省です。なぜここまで、消費税増税に固執するのでしょうか。
もし日銀に指示して大量のお金を市場に回せば、為替が円安方向に動き、輸出企業の収益が増え、法人税収が上がる。これは小泉・安倍政権で実証済みです。でもそうなると、消費税増税ができないから行わない。まったくナンセンスですが、それが財務省の思惑です。それほどまでに、消費税増税を最優先目標に据えています。
理由は簡単。消費税増税を達成すれば、財務官僚の利権が増えるからです。
増税するということは、税率が上がるということです。税率が上がる時、すべてが一律で上がるとは限りません。例外品目、例外項目というものが設けられることがあります。もし、あなたが商品の売り手であったら、「自分が売っている商品だけは、増税対象から除外してほしい」と思うのではないでしょうか。販売価格が高くなれば、当然売れ行きが悪くなるのですから。
しかしそこに、利権が生まれるのです。
実際に消費税が引き上げられることに備え、露骨に軽減税率（ある品目に適用される特別に低い税率）を求めている業界があります。たとえば、新聞です。「税制改正要求」というものを持ってきて、欧州での例などを引き合いに出しながら「消費税が上がっても新聞の税率を上げないでくれ」と言ってくるわけです。
このように各種業界団体が個別に、財務省に陳情にやってくる。財務省は業界団体からの要求を受け入れる代わりに、業界団体に財務官僚を天下りさせる。こうして、財務省は権益を拡大していきたいというわけです。





国民負担率めぐる財務省の魂胆　都合の悪い「消費増税」は後回し
2014.02.20　ZAKZAK
連載：「日本」の解き方
　財務省が「国民負担率」の推計を公表した。この数字自体は毎年公表されるものであるが、２０１４年度は過去最高の４１・６％になる。また、財政赤字を含めた「潜在的な国民負担率」は、１３年度の５２・２％から０・３％低下した５１・９％となった。

　財務省としては、１４年度の国民負担率は過去最高であるが、潜在的な国民負担率は財政赤字が減ったので、１３年度より低くなって、財政再建の一歩になったと言いたいのだろう。

　ただし、財務省の発表文をみると、ちょっとセコい。１４年度に国民負担率が上がる理由として、「厚生年金等の保険料率の引き上げや高齢化等に伴い社会保障負担率が若干増加することや、景気回復、消費税率引き上げ等」と書かれている。

　ただし、保険料の引き上げや社会保障負担率の増加は、大きな理由ではない。これは財務省の公表した資料で、国民負担率の増加１％ポイントのうち社会保障負担は０・１％ポイントでしかない。残りは租税負担である。つまり消費税増税であるが、理由の最後に触れているだけだ。

　こうした理由の順番は、大きいものから書くのが常識だろうが、財務省の場合には、都合の悪いものは後回しになるようだ。

　さらにいうと、「潜在的な国民負担率」という概念も、やや怪しい。財政赤字を加えるのは一つの考え方であると思うが、財務省の場合には、そこに恣意（しい）的な操作を加えている。一時的な特殊要因を除いた数値として財政赤字をとらえているのだ。

　財政赤字そのものは、フローの数字であるので、会計操作により一時的に増減させることができるが、特別会計からの一般会計への繰り入れを選別的に除くのはどうであろうか。

　特別会計へのつけ回しは、かなり頻繁に行われているが、それらを網羅的に調整するのであれば、理解できなくもないが、特定年次における特別会計からの繰り入れ（いわゆる埋蔵金処理）を除いて赤字をかさ上げするのは問題なしとはいえない。むしろ、毎年度の会計操作の影響が表れにくいストックベースの数字で比較すべきだろう。

　また、先進国間での潜在的な国民負担の比較をしているが、財政赤字のベースが日本と欧州で異なっており、まともな国際比較とはいいがたい。

　国民負担率の国際比較は、比較基準も統一されており、それなりに有用なデータである。それによれば、日本の国民負担率はОＥＣＤ３３カ国中７位の低さである。財務省は、国際的にみても国民負担率が低いのだから、もっと高めてもいいという魂胆だ。

　ただ、日本より高い数字の２６カ国中２３カ国は欧州の国で、日本より低い数字の６カ国中、欧州の国は１つしかない。非欧州の国の中で見れば、日本の国民負担率は決して低いとはいいがたい。

　マスコミは資料を渡されても、ろくに見ないで記事を書くのかもしれないが、この程度は資料に書かれていることだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）



ひつこい洗脳の謳歌・・・

小谷真生子「私は安倍首相の靖国参拝に反対。中国が好きだ」中国人民日報記者に語る??

小谷真生子「私は安倍首相の靖国参拝に反対。中国が好きだ」中国人民日報記者に語る

凛成田·231 本の動画
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グッド！ 概要 共有 追加
公開日: 2014/01/24

日本の安倍晋三首相が22日夜にダボス会議で行った演説と靖国神社参拝についての弁解­は、安倍首相がダボスを発った後の23日になってもまだ、会議現場の日本メディアの記­者たちの間で激論の的となっていた。「靖国参拝についての安倍首相の釈明は全くでたら­めだ！私は特にあなたに伝え、中国に知らせたい。私は日本人として、安倍首相の参拝に­強く反対しており、多くの日本人も反対している」。日本のテレビ東京「ワールドビジネ­スサテライト」のキャスター、小谷真生子氏は現地で人民日報記者にきっぱりと語った。­小谷氏とテレビ東京のベテランプロデューサー、山本名美氏は自ら人民日報記者を見つけ­、安倍首相の靖国参拝に対する中国メディアの見方を尋ねた。安倍首相が22日夜に講演­を終えて会場を去る際、唯一小谷氏がインタビューに成功した。小谷氏は人民日報記者に­「日本メディアの記者として、私は彼（安倍首相）がこの会議の機会を借りて、どうして­も中韓など近隣国の怒りをかき立て、日本国民に圧力をもたらさねばならない理由につい­てしっかりと説明すると思っていた。靖国参拝が彼にとって一体何のメリットがあるのか­、どのような政治的考慮によるものなのか。だが彼の回答はめちゃくちゃで、私と同僚ら­日本人でさえ分かりにくく感じた」と語った。小谷氏はまた「日本人は中国との間に摩擦­が生じることを望んでいない。両国民の間は友好的なはずだ」と指摘。17歳になる自身­の娘がルームメートの中国人と良い友人であることにも触れ「私は中国に行ったことがあ­り、中国が好きだ。日中関係が睦まじくなることを本当に望んでいる」と述べた。小谷氏­はさらに中国の古い言葉「虎の首に鈴を結びつけた者に鈴を解かせよ」に触れ、中国の負­った傷を癒すには、やはり安倍首相自らが「鈴を解く」必要があると述べた。
http://japanese.china.org.cn/politics...
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10分で自虐史観の洗脳が解ける魔法の動画


靖国参拝についての安倍首相の釈明は全くでたら­めだ！私は特にあなたに伝え、中国に知らせたい。
私は日本人として、安倍首相の参拝に­強く反対しており、多くの日本人も反対している」。

日本のテレビ東京「ワールドビジネ­スサテライト」のキャスター、小谷真生子氏は現地で人民日報記者にきっぱりと語った

テレビ東京「ワールドビジネ­スサテライトなんて・・もう見ない・・

大醜聞でたちまち辞任も…舛添氏が辿る猪瀬前知事と同じ道!!

舛添は税金で借金を返した
元側近議員が怒りの告発！
当選しても猪瀬前知事の二の舞い
http://gendai.net/articles/view/news/147778
元側近議員が怒りの告発！ 舛添氏「税金で借金返済」疑惑

政治資金を家賃に…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「公金である政党助成金が（舛添氏らの）不透明な借金返済に消えた疑いがあります」——。都知事選に立候補している舛添要一元厚労相（６５）の元側近議員が怒りの“告発”だ。舛添の「政治とカネ」疑惑を日刊ゲンダイ本紙に激白したのは元参院議員の矢野哲朗氏（６７）。１０年に舛添が立ち上げた「新党改革」の代表代行だった。元側近が暴露した舛添の正体は、都知事の資質どころか人間性すら疑われる。

　新党改革時代の舛添の不透明なカネの動きが発覚したのは１月下旬のこと。大新聞・テレビは一切報じないが、新党改革が銀行から借りた２億５０００万円について、いずれも税金が原資の政党助成金や、所属議員の数に応じて支給される「立法事務費」で違法に返済したのではないか、という疑惑だ。

　さらに舛添は、代表を務める複数の政治団体事務所を自宅に置き、「家賃」として妻が社長の「舛添政治経済研究所」に３年間で総額約１５００万円を支払っていた。

　一連の疑惑について、矢野氏はこう憤りを口にするのだ。
「すべて報じられている通りです。もとは国民の税金なのにひど過ぎる。振り返れば、反民主、非自民で国民の期待に応えようと新党立ち上げに協力しましたが、純粋な思いを大きく踏みにじられた感じがします。一体何のために新党をつくったのかという思いですよ」

　矢野氏が続ける。
「そもそも新党改革は結党以来、一度も総会を開かなかった。党の活動実態もほとんどありませんでした。（代表代行として）代表の舛添氏に口頭で『党の方針を決めるべき』と何度も総会の開催を求めたのに、まったく聞く耳を持ちませんでした」

■当選しても猪瀬前知事の二の舞い

　その後、党役員会の承認もないまま、党が２億５０００万円もの巨額のカネを借り入れていたことや、不透明なカネの流れが判明したという。

「堪忍袋の緒が切れましたね。党の私物化ですよ。公金なのだから、きちんとした表の場で使途を明らかにしないといけないと思いました。そこで昨年２月から６月にかけ、複数回にわたって内容証明を送って党大会の開催や会計の公表を求めたのですが、舛添氏は一切応じませんでした」

　いやはや、こんな男がかつて「総理に一番近い男」と呼ばれ、都知事の座に「王手」をかけているとは許せない。

「（舛添の都知事選立候補は）何を考えているのかと思いますね。仮に都知事になったら、この疑惑は都議会で必ず追及されますよ。前任者（猪瀬直樹）と同じ事態にまたなるわけです」

　舛添事務所に、この問題の見解をあらためて聞いたが、何の回答もなかった。
　今からでも遅くない。都民は賢明な判断を下すべきだ。


舛添要一が政党助成金で借金を返済（私的流用）したことは、ほぼ確実だ！

政党助成法では、借入金への返済に政党助成金を充てることを認めていない。

つまり、舛添要一は、違法行為をした犯罪者だ。

仮に本日投開票の東京都知事選で当選しても、共産党などから厳しい追及を受けることは必至だ。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-21/2014012115_01_1.html
政党助成金で借金返済
舛添氏の「新党改革」
政党支部→資金団体と迂回
2014年1月21日(火)、しんぶん赤旗
（本文略）

舛添要一は、「政治とカネの問題」で辞任に追い込まれ、今年中にまたまた都知事選が行われることになる。

私は「選挙の費用は民主主義国家の必要経費」だと思っている。

しかし、舛添要一が「政治とカネの問題」で辞任に追い込まれて今年中にまたまた都知事選（１回５０億円）が行われるのは完全な無駄だ。


舛添　アウトー　政党助成金２億５千万円問題

「私たちの知る舛添氏は独善的で、金銭的にもルーズな政治家でした。はたして彼が都知事候補に相応しい人物なのか。実像をぜひ知っていただきたい」

新党改革元幹部、矢野哲郎氏と山内俊夫氏が語る

大醜聞でたちまち辞任も…舛添氏が辿る猪瀬前知事と同じ道

2014年2月10日 掲載

開票と同時にバンザイ／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　４６・１４％という低投票率の中、計２００万票以上という自公の組織票がモノをいい、開票と同時に舛添要一・元厚労相の「当選確実」が出た都知事選。

　自民党都連最高顧問の深谷隆司・元通産相は「自民・公明の組織戦ができた、と満足している」なんて語っていたが、さあ、いつまで浮かれていられるのか。

　大新聞テレビは一切報じなかったが、選挙期間中から「政治とカネ」の疑惑がゴロゴロ出てきたのが舛添なのだ。前任者の猪瀬直樹氏と同じテツを踏むんじゃないか。早くもそんな声が上がっている。

　数ある疑惑の中でも、見過ごせないのが政党助成金２億５０００万円の不正流用疑惑だ。政治資金オンブズマン共同代表で神戸学院大教授の上脇博之氏はこう指摘する。

「舛添氏が自民離党後に結党した『新党改革』が、国民の税金で借金を返済したのではないか、という疑いです。新党改革は２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れましたが、２年後に完済しています。この間の同党の収支報告書を分析すると、年間収入は１億５０００万～１億９０００万円ほどで、大半は税金が原資の政党助成金で占められていた。つまり返済原資の大部分は税金のはずですが、政党助成法では助成金を借入金の返済に充てることを認めていません。　そのため、助成金を複数の政治団体間で迂回させ、カネの出どころを分かりにくく処理しながら、結果的に税金を借入金の返済に充てた疑いがあるのです。意図的なマネーロンダリング行為と見るべきです」

　しかも、舛添は巨額の借金と返済方法について同僚議員に全く知らせていなかった。新党改革の代表代行だった矢野哲朗氏は「昨年２月から６月にかけ、複数回にわたって内容証明を送って党大会の開催や会計の公表を求めたのですが、舛添氏は一切応じません」と、本紙の取材に怒りを込めて語っていた。

　新党改革の政治資金をめぐっては、舛添が自宅に党支部事務所を置き、妻が社長のファミリー企業に総額約８００万円の家賃を払っていたことも判明した。こちらは政党助成金を家族のフトコロに入れた税金の還流である。

「２億５０００万円の不正流用は確たる証拠がそろっています。選挙期間中は躊躇していたメディアも、当選と同時に騒ぎ出す可能性はある。もちろん、都議会でも追及されるでしょう」（上脇博之氏＝前出）

　加えて舛添にはもうひとつ、選挙違反疑惑がある。先週５日に町田市の個人演説会で来場者に「五輪バッジ」（時価３０００円相当）を配っていたとして、舛添本人と演説会の受付スタッフが、公選法違反（寄付の禁止）容疑で市民団体に告発されたのだ。

　舛添はこれらの疑惑から逃げ切れるのか。たちまち辞任、再び選挙なんて事態になったら、マンガである。




早速・・・笑っちゃうネーー

田母神氏「支持、捨てたものでない」 表情さばさば !!

田母神氏「支持、捨てたものでない」　表情さばさば
2014/2/9 21:20　日経

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏（65）は午後８時半ごろ、東京・新宿で支援者らの前に現れ、「田母神」コールで迎えられた。「残念ながら当選はならなかった。組織票が強いと実感した」と敗戦の弁を述べた。

　さばさばした表情。選挙戦で一定の手応えを感じた様子で「あれだけ支持してもらったのは捨てたものではない」と振り返った。「次に向けて頑張りたい」と意欲を見せると、支持者からは「頑張れ」と声援が飛んだ。

　田母神氏は選挙戦で、安倍晋三政権との共同歩調で防災対策や社会福祉、景気対策を進めるなどと主張。日本維新の会で共同代表を務める石原慎太郎元都知事らの応援を受けるなどして支持の拡大を狙ったが、浸透しなかった。


【田母神氏「支持、捨てたものでない」表情さばさば】http://s.nikkei.com/1cj4w0c

正論が通らない

東京都は・・雪の日の公明の組織票にやられた。

とテレビで言ってほしいが・・自民党は・・公明党との共同のために・・

東京都民を犠牲にしたんですね・・

しかも・・この大雪でも・・

投票率が　46.14%（今回）なんて・ほんと?????

しかし・3-40歳代の半分は、田母神氏支持なんだねーー

日本も捨てたものでない!!