森永卓郎主張[ウェキペディア]
経済[編集]
著書などで早くから「年収300万円時代」を予測し、ほどなくして「ワーキングプア」が社会問題として注目された。2000年代後半以降では国民の9割が年収100万円以下になる「年収100万円時代」を予測している。
日本銀行の量的緩和政策と政府による減税および社会投資の前倒しによる景気回復を主張している。日銀の公定歩合引き上げには景気を弱めるという理由で反対をしている。また、不況下の歳出削減や特殊法人改革には「どんな理由でも景気に悪影響しか与えない」と様々な改革を批判している。
金融政策についてデフレ脱却のために日銀が100兆円単位の国債を大量購入することで市場にベースマネーを大量供給することを主張している[10]。
森喜朗政権の頃から、日銀および大蔵省→財務省の政策を一貫して批判。週刊誌のインタビューで「私を日銀総裁か財務大臣にしてくれたら、半年で景気回復させます。もしできなかったら死刑になってもいい」と豪語し、周囲の者を心配させた。
「小泉・竹中路線」（聖域なき構造改革）に反対の立場で、新自由主義や市場原理主義は構造改革の名を借りた弱者切り捨てだとして強く批判していた。
2008年自由民主党総裁選挙では、麻生太郎の公共投資による経済政策を「経済復調に最良の総裁は100%麻生さん。財政出動はバラマキだと批判されがちだが、お金がない庶民に配るのが常道だ。きちんとした景気対策を打ち出しているのは麻生さんだけ」と評価していた[11]。
著書『萌え経済学』ではオタク文化が日本が世界に誇る独自産業であると主張している。
日本の原発再稼動について「今まで原発を必要悪として認めざるをえないものと考えてきた。日本経済の失速を防ぐためには他の選択肢はない。原発の是非を考えるのは、当面の電力不足を乗り切ってからでよい」と述べ、東日本大震災直後いち早く原発のスイッチを入れろと唱え、節電の強要は日本経済の崩壊を招き震災復興のマイナスになると、原発再稼働の必要性を訴えた[12][13]。原発のコストについては「原発のコストはせいぜい火力と同程度である。それなら火力で置き換えればいいというかもしれないが、それは減価償却の問題をまるっきり無視した意見である」「再稼働しない場合、原発は燃料冷却のため電力を消費するだけの存在になるので、早急に廃炉にする必要がある。仮に廃炉費用を1基5000億円とすると、（早急に廃炉にした場合）54基で27兆円という天文学的な額が一度にかかってくる」と述べている[13]。中長期的には「ストレステストも日本の電源構成をどのようにすべきかという議論も、原発を稼働させながらすればよい。そうすれば確実に廃炉の財源が出てくる。その中で、どの原発から廃炉にすべきかという優先順位をつけて、確実に廃炉を進めていくことが一番望ましい[14]」「安価で安定した電源に代替しながら、徐々に原子力発電所を廃止していったほうがよい[15]」「日本の新エネルギー技術はどんどん進化していて、効率も高まっている。そうした技術を活用する中で、原発をゆるやかに安楽死させていけばよい[16]」と述べている。
2014年の消費税増税について「失敗するのは目に見えている。消費増税が強行されれば早ければ2014年中に恐慌になる」と述べている[17]。
安倍晋三の経済政策「アベノミクス」について「アベノミクスによって恩恵を受けるのは、（輸出製造業の）大企業と株価の上昇で潤う資産家だけとなる公算が高い。デフレ脱却が図られたとしても、直ちに労働者の賃金が上がる環境にはないので、庶民の生活はすぐにはよくならない」と述べている[18]。
市況予測[編集]
小泉改革には徹底したネガティブ・キャンペーンを張り、『サンデープロジェクト』の2005年を占うという企画では、「ドル/円が50円台」「原油高」「日経平均株価が5000円台」のトリプルパンチによる小泉不況を予想したが、すべて外れた。
2005年暮れには、ラジオ番組で2006年は日経平均株価が20,000円台超えと小泉大増税を予想し、経済の勉強のためと株式投資をリスナーに勧める。その一方でのちに、ライブドア事件以降は「投資ファンドや機関投資家およびデイトレーダーが暗躍する今の株式市場は、株券が紙くずになるつもりでやらないと痛い目にあいますよ」とリスナーに株式投資の危険性を訴えている。
2008年、アメリカを発端とする一連の世界金融危機で日経平均株価は大きく下落、13000円台になった。その頃『大竹まこと ゴールデンラジオ!』内で「（日経平均株価が下落した今が株を買う）チャ～ンス!と度々発言したが、その後、日経平均株価は一時7,000円を割り込み、2009年初頭まで8,000円前後の地合いが継続した。「チャ～ンス」発言について、番組内で謝罪を要求する大竹まことに森永は「私、謝るのは得意なんです」と前置きした上でリスナーに謝罪した。
2013年3月、以前よりインフレターゲット論を強く主張していた森永は、アベノミクスによる株価の高騰を受け『大竹まこと ゴールデンラジオ!』などで「日経平均株価は2万5,000円もあり得る」と発言した。
政治[編集]
『ミヤネ屋』において、三宅久之の死去に伴い、「三宅さんは私と思想が正反対なんですね どっちかっていうと右派なんですよ 私は左派というか左翼なので思想は真逆なんですけど」というコメントを残している[19]。
少子化問題[編集]
少子化問題については『朝まで生テレビ』で、少子化の原因は婚姻率低下が主要因であることを挙げ、婚姻率低下の要因について説明した。森永の考えでは世の中の男性は四種類に分類される。その四種類とは「お金のあるイケメン」「お金のないイケメン」「お金のあるブサメン」「お金のないブサメン」である。男性の大半がお金のないブサメンであるため婚姻率が低下、結果として出生率も低下しているという。観覧席に向って「この中の女性でお金のないブサメンと結婚してもいいよという方、いらしたら手を挙げてください」と呼びかけたところ、観覧席の女性らは誰一人手を挙げず、他のパネリストは沈黙した。田原総一朗が「森永さんはどうなの?」と問うと、森永は「私はブサメンとキモメンの中間」と返答した。なお、同番組内で森永は「2次元にしか萌えない男性も増えている」とも付け加えている。
また、『ビートたけしのTVタックル』での議論の中で、非婚化・晩婚化の問題に関連し、森永は一部の男性のオタクが現実の女性に背を向けて、二次元の（すなわちアニメやマンガなどの）女性キャラクターを愛するようになったことについて「オタクたちは悟りを開いた」と発言した。『ブロードキャスター』でも同様の主張を繰り返している[20]。
見た目のよい男性にイケメン税を課し、不平等を是正すれば、不細工な男性も恋愛しやすくなり、結婚する人が増えると主張している[21][22]。森永の案は、イケメンの所得税は倍にする一方、容姿がすぐれていない男性の所得税は1-2割減額。所得税の最高税率は40%のため、イケメンで収入の高い人は80%になる。イケメンかどうかの判定は、無作為に選ばれた女性の評議員が多数決でする、という構想である[21][22]。
外交政策[編集]
国防の意義を否定しており、軍事力を重要視する価値観に対しても否定的である。よって、日本国憲法第9条の改正やいかなる戦争にも反対している[23]。 2005年3月には、九条の会傘下の「マガジン9条」発起人となった[24]。
勝間和代との対談では、「私は日本丸腰戦略というのを提唱しています。軍事力をすべて破棄して、非暴力主義を貫くんです。仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいました』と書かれればそれはそれでいいんじゃないかと」と発言した。[25]
移民受け入れ政策について[編集]
日本経済団体連合会による移民受け入れ政策には、「亡国の政策」であるとして反対を表明している。「もしこの施策が実行に移された場合、もっとも不幸なのは日本にやってきて働く外国人である。受け入れ態勢が十分に整わないまま、単なる低賃金労働者として移民させられれば、ありとあらゆる差別が起こるのは目に見えている」と危険視している[26]。
どうなんだろ・・
昔・・講演を聞きました。 安倍さんんは、成蹊だから・・
頭が悪いっていっていましたね・
自分は東大だからか・・??・