昨日、長崎総領事館をフューチャーしたばかりだが、1/12 東京の中国大使館で、中国大使館と長崎県の新年会が開催されていたことが、中国大使館のホームページ 1/20のトップニュースになっていることがわかった。10枚の写真入りで伝えている。
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgxw/t897903.htm
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情誼の絆を強め,友好を末永く伝える
――中国大使館・長崎県２０１２年新年会にて
2012/01/20
１月１２日夜、中国大使館は飾りづけが行われ、新年を祝う雰囲気にあふれ、会場の大ホールは灯が煌々と輝き、喜びに満ちていた。中国大使館と長崎県の新年会がここで盛大に開かれた。長崎県の中村法道知事、宮内雪夫県議会議長、国際交流協会の高田勇理事長、長崎市の田上富久市長、長崎華僑総会の兪雲登名誉会長、王国雄会長、長崎大学の片峰茂学長および長崎各界の代表６０人余りが出席し、大使館側から程永華大使、韓志強公使、李文亮駐長崎総領事はじめ政治、経済、交流、教育、総務、科学技術、領事、武官など各部門の責任者および若手外交官３０人余りが参加し、中国の国家観光局、東方航空公司および新華社、中国新聞社、国際放送局などの駐日各機関の関係者も招かれて出席した。
満場の拍手の中、程永華大使と中村知事がそれぞれあいさつを述べた。程大使は、はるばる長崎からおいでいただいた賓客を歓迎し、長崎県の友人たちと新年を迎えることができ、たいへん嬉しいと述べ、さらに次のように続けた。長崎県は、中国との国交回復を最も早く呼びかけた地方自治体であり、国交正常化以来、歴代の知事が率先し、人的交流を盛んにし、中国との全方位の友好関係を熱心に推進している。元知事の高田勇氏は在任中、駐長崎中国総領事館の開設に尽力した。昨年は辛亥革命１００周年で、長崎では一連の記念行事が行われ、その最も代表的ものとして、長崎歴史文化博物館で特別展「孫文・梅屋庄吉と長崎」が開かれた。今年、長崎と上海を結ぶフェリー航路が開設される。これを契機に中国と長崎の絆が強まり、共に発展することを希望しています。
中村知事は、飛躍と発展の年といわれる辰年に、長崎県のために親しく交流する機会を提供していただき、中国大使館に心から感謝しています。昨年の大震災では、中国は直ぐに救援隊を派遣し、救援物資を提供し、とりわけ温家宝首相が自ら被災地へ慰問に赴き、日本国民を元気づけました。長崎と中国は地理的に正に「一衣帯水」であり、友好交流の長い歴史があり、歴史文化博物館、新地中華街、春節ランタンフェスティバルなど中国の雰囲気にあふれています。すでに１９７１年に長崎県議会は日本の地方自治体の中で真っ先に、日中国交正常化の早期実現を政府に求める決議を採択し、また中国に友好使節団を派遣しました。長崎は福建省と友好関係を結び、上海市と友好交流関係を結びました。中国革命の先駆者である孫中山先生は、長崎を９回訪れており、長崎出身の梅屋庄吉先生との厚い友情は日中両国間の美談として伝えられています。中国の関係部門と長崎県が孫中山と梅屋庄吉の物語を描いた銅像を互いに寄贈し、日中友好のシンボルとなっています。今年は長崎と上海を結ぶ定期フェリー航路が開設されることになっており、今後、友好の絆がいっそう強まり、長崎が九州と中国の交流の架け橋となることを希望しています。
宮内県議会議長は、日中両国が共に発展し、友好事業がさらに進展することを祈って乾杯の音頭をとった。
長崎から直送された特産のマグロの解体ショーが行われ、職人が５０㌔もあるマグロを包丁でさばく迫力に会場は息をのんだ。また、在日華人芸術家による京劇「貴妃酔酒」の公演や「茉莉花」の演奏、四川の地方劇、川劇の伝統芸能である隈取りを素早く変える「変面」が披露され、高度な技術や美しい古典的衣装、感情のこもった公演に来賓は拍手喝采し、会場は最高の盛り上がりを見せた。
韓志強公使が閉会のあいさつで次のように述べた。新年会はめでたく和やで、温かい雰囲気にあふれ、いたるところで深く厚い友情が見られた。遠路はるばるおいでいただいた長崎の友人たちと新年を祝うことができ、たいへん嬉しく思っています。長崎県の各界の友人たちの中国への真摯な思いは、一層の中日友好を推進する中国大使館の努力を励ますもので、心打たれました。中日国交正常化４０周年の今年、両国の関係がさらに進展し、日本の地方自治体と中国の地方が交流を深めることを希望します。皆様の健康とますますの発展を祈ります。
新年会に先立ち、程永華大使、韓志強公使は、中村知事ら主な来賓と会見し、中国と日本、長崎県との伝統的友好関係をさらに発展させることなどについて親しく友好的に話し合った。
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4、領事管轄域の均衡を無視した奇妙な設置（長崎）
年表だけ見ると「なんでこの時点で長崎に持ってきたのだろう？」と思う。当時はまだ東京の大使館（領事部がある）を含めても、大阪、札幌の三カ所にしか領事業務をするところがなかったから、単純に、業務を分担するのに地方の大都市である福岡や名古屋が選ばれるのが自然だと考えられる。実際、福岡はその地に選ばれるが、そのことによって余計に、隣県、長崎の同時設置が奇妙に映る。
福岡総領事館が、山口県から沖縄県まで、長崎県を除く九州全域を管轄域にしていることを思えばなおさらである。
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgjs/t62813.htm
=====
在日中国総領事館のご案内
駐福岡総領事館
業務管轄区域：福岡県、山口県、佐賀県、大分県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
駐長崎総領事館
業務管轄区域：長崎県
=====
日本と中国は1972年まで国交がなかった。日本の他の多くの都市にとって、中国人が流入していくのはこの年以降のことだが、長崎にはすでに、江戸時代から出島を通して中国人に対し門戸が開かれていた。長崎には、早くから横浜、神戸とともに日本三大と称される中華街、長崎新地中華街がある。新潟や仙台で親中派が何の脈絡もなく人為的に作り上げようとしたものとは違う。長崎は島嶼部が多い上に面積が狭い小さな県だが、中国人の人口密度は高かったのだ。
尖閣諸島が古くから日本領であった証拠資料として最近脚光を浴びるようになった
「1920年5月に，当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状」（外務省：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html）
は、1920年、この地に中華民国の領事が駐在していたことを示している。
1878年清国領事館が長崎に設置され、これが中華民国成立を経て中華民国領事館になり、いわばこれを引き継ぐ形で復活させたのが1985年設置の長崎総領事館である。長崎県と福建省は1982年に「友好県省締結」に至っているが、古くから交流もあれば領事もいたという前史あってのことだろう。
ところが、戦後、中華民国が福建省を実効支配したことはなかった。長崎としてみれば、“中国（中華民国）”と国交があるのに、福建省と公式につき合うことができないというジレンマがあったのだろう（長崎在住の中国人は福建省出身が多かったものと見られる。江戸時代には長崎の人口7万に対し約１万人もの福建省出身者がいたことがあると記されている。― ウィキペディア「長崎新地中華街」）。72年9月の、日中国交正常化とそれに伴う日台断交は、このねじれを解決する機会を提供することになった。当時の長崎県知事 久保勘一は、“正常化”に先立つ 1971（昭和46）年5月「中国は一つ」（県議会）であることを表明した。
当時の台湾（中華民国）はまだ悪名高い独裁者、蒋介石の戒厳令下にあり、民主的な国家とは言えなかったから、大陸の“中国”と、どちらと仲良くする方が良いのか、政治家といえども判断は難しかっただろう。台湾が現在のように民主化されることも、中国が日本と厳しく対立する経済力のある軍事国家となることも、当時はだれも想像できなかった。中国脅威論は今日のように、まだ一般的ではなかった。
とは言うものの、県知事が大陸の“中国”の意図を反映する声明を出した裏に、背後から共産党の手が回っていたことは想像に難くない。中国は当時、国際社会の中で、中華民国に取って代わり、国連の五大国の地位を奪うために画策していたことはもちろんのこと、そのはるか先にある日本侵略も、視野に入れて行動していたことは明らかだからである。
1964年10月の東京オリンピックに核実験成功を、1970年4月の大阪万博開催中に人工衛星打ち上げ（弾道ミサイル開発の副産物）成功を、それぞれぶつけたのは、やがて日本を侵略するという隠れた意思表示であり、偶然などではない。1971年の長崎県知事の発言も、1972年の国交正常化もこの延長上の出来事であり、中国共産党が書いた、筋の通った一本のシナリオの一部なのである。
この後、長崎は、次々に中国との結びつきを深めていく。
1971 長崎県知事 「中国は一つ」表明
日中国交回復と貿易促進に関する要望決議
1972 日中国交正常化
1979 長崎上海間定期航空路 開設
1980 長崎市/福州市 友好都市締結
1981 長崎総領事館設置要望（http://nagasaki-nitchu.org/pdf/news09.pdf）
1982 「日本国長崎県と中華人民共和国福建省の友好県省締結に関する議定書」
1983 厦門市/佐世保市 友好都市締結
胡耀邦中国総書記来県 総領事館 長崎開設 表明
1985 在長崎中国総領事館 設置
1991 総領事館 新築移転
現在、長崎県日中親善協議会は長崎県庁の国際課の中にある。
http://nagasaki-nitchu.org/japanese/01info/01about.html
一見奇妙に見えた長崎への総領事館設置だが、歴史的背景、中国人の人口、地元政治家の熱心な誘致など、有利な条件が揃っていた。建つべくして建ったのである。
長崎総領事館が設置された経緯を見ておくことで、どういう場所が領事館設置先に選ばれていくかが垣間見える。
長崎県をモデルにしたような県がある。
中国との歴史こそないが、かつては海軍の軍港を抱え、原爆を投下され、戦後左傾化し、県を挙げて中国と結びつきを固め、上海どころか成都まで航空便を延伸し、安全保障をかなぐり捨てて、長年にわたって県知事が総領事館を誘致する県。広島県。
現在、広島県日中親善協会事務局は広島県庁の国際課の中にある。
http://hironicchu.exblog.jp/i2/
震災直後、原発事故で中国人が一斉に帰国したことを覚えているだろうか？政府の不手際により、それは人災となり今でも深刻さを増している。では、原発で帰国したような中国人が、すぐに東北地方に戻ってくるだろうか？中国人がいないところに領事館はやってこないようだ。
広島県は震災前から宮城県よりも中国人がずっと多い。実際、関東圏、阪神圏、中京圏といったすでに総領事館が設置されている地方を除いて見た場合、現在もっとも中国人 人口が多い県は広島県なのである。
次に領事館がやって来るのは仙台じゃない。広島だ。
年表だけ見ると「なんでこの時点で長崎に持ってきたのだろう？」と思う。当時はまだ東京の大使館（領事部がある）を含めても、大阪、札幌の三カ所にしか領事業務をするところがなかったから、単純に、業務を分担するのに地方の大都市である福岡や名古屋が選ばれるのが自然だと考えられる。実際、福岡はその地に選ばれるが、そのことによって余計に、隣県、長崎の同時設置が奇妙に映る。
福岡総領事館が、山口県から沖縄県まで、長崎県を除く九州全域を管轄域にしていることを思えばなおさらである。
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgjs/t62813.htm
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在日中国総領事館のご案内
駐福岡総領事館
業務管轄区域：福岡県、山口県、佐賀県、大分県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県
駐長崎総領事館
業務管轄区域：長崎県
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日本と中国は1972年まで国交がなかった。日本の他の多くの都市にとって、中国人が流入していくのはこの年以降のことだが、長崎にはすでに、江戸時代から出島を通して中国人に対し門戸が開かれていた。長崎には、早くから横浜、神戸とともに日本三大と称される中華街、長崎新地中華街がある。新潟や仙台で親中派が何の脈絡もなく人為的に作り上げようとしたものとは違う。長崎は島嶼部が多い上に面積が狭い小さな県だが、中国人の人口密度は高かったのだ。
尖閣諸島が古くから日本領であった証拠資料として最近脚光を浴びるようになった
「1920年5月に，当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状」（外務省：http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/qa_1010.html）
は、1920年、この地に中華民国の領事が駐在していたことを示している。
1878年清国領事館が長崎に設置され、これが中華民国成立を経て中華民国領事館になり、いわばこれを引き継ぐ形で復活させたのが1985年設置の長崎総領事館である。長崎県と福建省は1982年に「友好県省締結」に至っているが、古くから交流もあれば領事もいたという前史あってのことだろう。
ところが、戦後、中華民国が福建省を実効支配したことはなかった。長崎としてみれば、“中国（中華民国）”と国交があるのに、福建省と公式につき合うことができないというジレンマがあったのだろう（長崎在住の中国人は福建省出身が多かったものと見られる。江戸時代には長崎の人口7万に対し約１万人もの福建省出身者がいたことがあると記されている。― ウィキペディア「長崎新地中華街」）。72年9月の、日中国交正常化とそれに伴う日台断交は、このねじれを解決する機会を提供することになった。当時の長崎県知事 久保勘一は、“正常化”に先立つ 1971（昭和46）年5月「中国は一つ」（県議会）であることを表明した。
当時の台湾（中華民国）はまだ悪名高い独裁者、蒋介石の戒厳令下にあり、民主的な国家とは言えなかったから、大陸の“中国”と、どちらと仲良くする方が良いのか、政治家といえども判断は難しかっただろう。台湾が現在のように民主化されることも、中国が日本と厳しく対立する経済力のある軍事国家となることも、当時はだれも想像できなかった。中国脅威論は今日のように、まだ一般的ではなかった。
とは言うものの、県知事が大陸の“中国”の意図を反映する声明を出した裏に、背後から共産党の手が回っていたことは想像に難くない。中国は当時、国際社会の中で、中華民国に取って代わり、国連の五大国の地位を奪うために画策していたことはもちろんのこと、そのはるか先にある日本侵略も、視野に入れて行動していたことは明らかだからである。
1964年10月の東京オリンピックに核実験成功を、1970年4月の大阪万博開催中に人工衛星打ち上げ（弾道ミサイル開発の副産物）成功を、それぞれぶつけたのは、やがて日本を侵略するという隠れた意思表示であり、偶然などではない。1971年の長崎県知事の発言も、1972年の国交正常化もこの延長上の出来事であり、中国共産党が書いた、筋の通った一本のシナリオの一部なのである。
この後、長崎は、次々に中国との結びつきを深めていく。
1971 長崎県知事 「中国は一つ」表明
日中国交回復と貿易促進に関する要望決議
1972 日中国交正常化
1979 長崎上海間定期航空路 開設
1980 長崎市/福州市 友好都市締結
1981 長崎総領事館設置要望（http://nagasaki-nitchu.org/pdf/news09.pdf）
1982 「日本国長崎県と中華人民共和国福建省の友好県省締結に関する議定書」
1983 厦門市/佐世保市 友好都市締結
胡耀邦中国総書記来県 総領事館 長崎開設 表明
1985 在長崎中国総領事館 設置
1991 総領事館 新築移転
現在、長崎県日中親善協議会は長崎県庁の国際課の中にある。
http://nagasaki-nitchu.org/japanese/01info/01about.html
一見奇妙に見えた長崎への総領事館設置だが、歴史的背景、中国人の人口、地元政治家の熱心な誘致など、有利な条件が揃っていた。建つべくして建ったのである。
長崎総領事館が設置された経緯を見ておくことで、どういう場所が領事館設置先に選ばれていくかが垣間見える。
長崎県をモデルにしたような県がある。
中国との歴史こそないが、かつては海軍の軍港を抱え、原爆を投下され、戦後左傾化し、県を挙げて中国と結びつきを固め、上海どころか成都まで航空便を延伸し、安全保障をかなぐり捨てて、長年にわたって県知事が総領事館を誘致する県。広島県。
現在、広島県日中親善協会事務局は広島県庁の国際課の中にある。
http://hironicchu.exblog.jp/i2/
震災直後、原発事故で中国人が一斉に帰国したことを覚えているだろうか？政府の不手際により、それは人災となり今でも深刻さを増している。では、原発で帰国したような中国人が、すぐに東北地方に戻ってくるだろうか？中国人がいないところに領事館はやってこないようだ。
広島県は震災前から宮城県よりも中国人がずっと多い。実際、関東圏、阪神圏、中京圏といったすでに総領事館が設置されている地方を除いて見た場合、現在もっとも中国人 人口が多い県は広島県なのである。
次に領事館がやって来るのは仙台じゃない。広島だ。
１双方同数になるよう配慮された設置
双方同数設置は相互主義だ、などと思いこまされてはいけない。
これは罠である。
相手国に幾つの領事館を置くかということと相互主義とは何の関係もない。１対１はただの慣例で、契約事ではない。外務官僚や政治家がこの”原則”に従い、今後も「お互い、あちらに建てたらこちらにも」建てなければならないという強迫観念に捕われるとしたら、たいへんなことになってしまう。
人の行き来が活発になるまま無規律に作り続け、仮に中国大陸全土に50個総領事館を建ててしまうようなことにもなると、日本には一県１中国総領事館の設置が義務づけられてしまう。これではまるで県庁だ。おかしいことは自明である。
中国の総人口は13億とも14億とも言われ、日本の10倍以上、国土は25倍以上。おまけに日本の方が圧倒的に交通インフラが整備されている。国土が小さい上に交通インフラが整備されていたら、最寄りの領事館へ行くのは楽だ。国土が25倍なら、単純に領事館の数は25対1でも良いと思うが、実際はすでに6つある。
二国間で国交を開く時点では、相手がどんな国であろうと、ひとつずつ設けていくのが自然だが、ある程度数が揃ってきたら、今度は、双方の国の、国土の広さ、人口、経済規模、交通の便、さらに政治体制の違い、国益損失の可能性などを慎重に考慮した上で、適正な数を算定しなければならない。国として算定基準を持っていなくてはならない。あたかも安全保障上の問題が、そこにまったく存在しないかのように振る舞うのは愚かなのである。
外務省は、
「日本は中国国内に設置しないとすぐに邦人を助けに行くこともできないし、最寄りの領事館へ行くのに飛行機に乗っていかなければならないような不便は解消したいから、もっとたくさん建てさせてもらうが、日本にはもう十分だから建てないでくれ。」
とはっきり言うべきなのである。
これで、大連出張駐在官事務所を総領事館に格上げしても、日本には中国総領事館は増えない。
「総領事館の日本国内への設置には日本国の同意が、その所在地、領事管轄区域等の決定には日本国の承認が必要」である。これは決まりだ。
広島が何と言おうと、共産党が何と言おうと、外務省がダメだと言えば良いことなのである。断った実績があるではないか（沖縄）。今度はその時よりも２つも総領事館が増えて６つになっている。「もう要りませんよ」と言っても少しもおかしくない。
さて、外務省をどう動かすかという難しい問題は残るが、総領事館誘致問題の解決の糸口が少し見えてきたのではないだろうか？
外務省が NO! と言った場合、実際には「じゃあ、うちの方にも設置させない。」と相手は言ってくるだろう。
それで結構だ。というより、その言葉を引き出せたならば日本の勝ちだ。
大切なことは、中国の共産党政権が倒れ、政体が変わって民主化するまで、日本の国土を保全すること。日本の土地をやらないということが重要なのだ。それまでペンディング、言い方を変えれば「無期限延期」の状態にしておけたらそれで十分だ。
「今は国民の反対が大きく、とてもそういう時期じゃないんだ、わかってくれよ。無理なんだよ。」という日本外務省の言い訳が、説得力を持って共産党に受け止められるぐらい、国民の反対運動が大きくなればいいんじゃなイカ？
双方同数設置は相互主義だ、などと思いこまされてはいけない。
これは罠である。
相手国に幾つの領事館を置くかということと相互主義とは何の関係もない。１対１はただの慣例で、契約事ではない。外務官僚や政治家がこの”原則”に従い、今後も「お互い、あちらに建てたらこちらにも」建てなければならないという強迫観念に捕われるとしたら、たいへんなことになってしまう。
人の行き来が活発になるまま無規律に作り続け、仮に中国大陸全土に50個総領事館を建ててしまうようなことにもなると、日本には一県１中国総領事館の設置が義務づけられてしまう。これではまるで県庁だ。おかしいことは自明である。
中国の総人口は13億とも14億とも言われ、日本の10倍以上、国土は25倍以上。おまけに日本の方が圧倒的に交通インフラが整備されている。国土が小さい上に交通インフラが整備されていたら、最寄りの領事館へ行くのは楽だ。国土が25倍なら、単純に領事館の数は25対1でも良いと思うが、実際はすでに6つある。
二国間で国交を開く時点では、相手がどんな国であろうと、ひとつずつ設けていくのが自然だが、ある程度数が揃ってきたら、今度は、双方の国の、国土の広さ、人口、経済規模、交通の便、さらに政治体制の違い、国益損失の可能性などを慎重に考慮した上で、適正な数を算定しなければならない。国として算定基準を持っていなくてはならない。あたかも安全保障上の問題が、そこにまったく存在しないかのように振る舞うのは愚かなのである。
外務省は、
「日本は中国国内に設置しないとすぐに邦人を助けに行くこともできないし、最寄りの領事館へ行くのに飛行機に乗っていかなければならないような不便は解消したいから、もっとたくさん建てさせてもらうが、日本にはもう十分だから建てないでくれ。」
とはっきり言うべきなのである。
これで、大連出張駐在官事務所を総領事館に格上げしても、日本には中国総領事館は増えない。
「総領事館の日本国内への設置には日本国の同意が、その所在地、領事管轄区域等の決定には日本国の承認が必要」である。これは決まりだ。
広島が何と言おうと、共産党が何と言おうと、外務省がダメだと言えば良いことなのである。断った実績があるではないか（沖縄）。今度はその時よりも２つも総領事館が増えて６つになっている。「もう要りませんよ」と言っても少しもおかしくない。
さて、外務省をどう動かすかという難しい問題は残るが、総領事館誘致問題の解決の糸口が少し見えてきたのではないだろうか？
外務省が NO! と言った場合、実際には「じゃあ、うちの方にも設置させない。」と相手は言ってくるだろう。
それで結構だ。というより、その言葉を引き出せたならば日本の勝ちだ。
大切なことは、中国の共産党政権が倒れ、政体が変わって民主化するまで、日本の国土を保全すること。日本の土地をやらないということが重要なのだ。それまでペンディング、言い方を変えれば「無期限延期」の状態にしておけたらそれで十分だ。
「今は国民の反対が大きく、とてもそういう時期じゃないんだ、わかってくれよ。無理なんだよ。」という日本外務省の言い訳が、説得力を持って共産党に受け止められるぐらい、国民の反対運動が大きくなればいいんじゃなイカ？
次に、日中両国の総領事館設置を時系列で並べてみる。
その歴史は1972年 9月の日中国交正常化から始まる。
設置時には領事館であったがその後総領事館となったものも、総領事館設置と表記した。
1972年 9月 日中国交正常化
1973年 1月 在中国日本国大使館 開設
2月 在日本中国大使館 開設
1975年 9月 在上海日本国総領事館 開設
1976年 3月 在大阪中国総領事館 開設
1980年 3月 在広州日本国総領事館 開設
9月 在札幌中国総領事館 開設
1985年 5月 在長崎及び福岡中国総領事館 開設
1986年 1月 在瀋陽日本国総領事館 開設
1997年 7月 香港返還 中国の特別行政区となる#
2005年 1月在重慶日本国総領事館 開設
9月在名古屋中国総領事館 開設
2009年 1月 在青島日本国総領事館 開設
2010年 6月在新潟中国総領事館 開設
2010年 9月に尖閣諸島中国漁船衝突事件
#返還前から在香港日本国総領事館は存在する。当時は対英。
1984年に英中間で、英国は97年7月1日香港を中国に返還、中国は97年7月1日から香港に対する主権行使を回復、香港を特別行政区とする旨、共同声明が出されている。確かなところはわからないが、85年の長崎、福岡 設置は、瀋陽と返還後の香港とを対応させたと見ることができるのかもしれない。
これらの年表から、幾つかのことがわかる。
１、双方同数になるよう配慮された設置
２、同時に二館開設したケース（長崎・福岡）
３、在日本中国領事館は1985年から2005年まで丸20年間の空白。
それ以外はほぼ５年に一度（’76 ’80 ’85 ’05 ’10）
４、領事管轄域の均衡を無視した奇妙な設置（長崎）
次回は、この４つの特徴から見えてくることがらを考える。
その歴史は1972年 9月の日中国交正常化から始まる。
設置時には領事館であったがその後総領事館となったものも、総領事館設置と表記した。
1972年 9月 日中国交正常化
1973年 1月 在中国日本国大使館 開設
2月 在日本中国大使館 開設
1975年 9月 在上海日本国総領事館 開設
1976年 3月 在大阪中国総領事館 開設
1980年 3月 在広州日本国総領事館 開設
9月 在札幌中国総領事館 開設
1985年 5月 在長崎及び福岡中国総領事館 開設
1986年 1月 在瀋陽日本国総領事館 開設
1997年 7月 香港返還 中国の特別行政区となる#
2005年 1月在重慶日本国総領事館 開設
9月在名古屋中国総領事館 開設
2009年 1月 在青島日本国総領事館 開設
2010年 6月在新潟中国総領事館 開設
2010年 9月に尖閣諸島中国漁船衝突事件
#返還前から在香港日本国総領事館は存在する。当時は対英。
1984年に英中間で、英国は97年7月1日香港を中国に返還、中国は97年7月1日から香港に対する主権行使を回復、香港を特別行政区とする旨、共同声明が出されている。確かなところはわからないが、85年の長崎、福岡 設置は、瀋陽と返還後の香港とを対応させたと見ることができるのかもしれない。
これらの年表から、幾つかのことがわかる。
１、双方同数になるよう配慮された設置
２、同時に二館開設したケース（長崎・福岡）
３、在日本中国領事館は1985年から2005年まで丸20年間の空白。
それ以外はほぼ５年に一度（’76 ’80 ’85 ’05 ’10）
４、領事管轄域の均衡を無視した奇妙な設置（長崎）
次回は、この４つの特徴から見えてくることがらを考える。
このブログをここまで読んでくださった方は、領事館誘致は、広島では、メジャーな話題ではないとはいえ、少なくとも一部では hot な話題なのではないかと思うかもしれない。
その認識、 間 違 っ て い ま す 。
これまで見てきたように、県も市も、ホームページの中で毎年このプロジェクトを記している。決して隠しているわけではない。
しかし、秘密ではないとはいうものの、非常に多くの施策のひとつとして、極めて事務的に記され、大容量の情報の中に埋没させている。意図的にそうしている可能性も否定できない。google さえ十分ではない。知りたい記事が１万番目にヒットしていてもアクセスできない。
一般市民に配布される紙媒体の市政の広報にも「中国総領事館」の文字は見当たらない。市民の口に上ることもない。実際には誰も気づいていないのでは、と言いたくなるほどだ。
これが誘致活動を組織的に始めて15年目にもなるプロジェクトの認知度である。
「中国総領事館」の記事を出したい場合、まず、広島県、及び広島市のホームページを開き、そこでサイト内検索をかける。これでやっと解空間にたどり着く。次に、その解があると思われる情報の山の中から、一つひとつ、丹念にクリックして欲しい記事を探す。
地元の自治体に誘致の話がないか、この方法を試してみて欲しい。
県の記事の中に「平成２２年１２月に寄せられたご意見」がある。
質問者は「とても気になる小さな記事」が「広島が中国領事館を誘致しているという内容」だったので、県に質問したと述べている。
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平成２２年１２月に寄せられたご意見
１３ 中国総領事館の誘致について（受付日12月24日）
この度，とても気になるニュースを見たので，質問をさせて頂きました。そのニュースは，広島が中国領事館を誘致しているという内容のものです。
本当に広島県は中国領事館を誘致しているのですか。また，誘致しているのであれば，誰がどういった考えで勧めているのかを教えてください。
小さな記事だったので，他の広島県民に周知されていない可能性があります。本当に誘致するのであれば，まずは私をはじめ広島県民にきちんと広報，説明をしていただきたいです。大々的に，ＣＭ，メディアに発信をして，広島県民に呼びかけてください。
只今全国では中国領事館の誘致を大々的に行っているようですが，名古屋，新潟の例を見る限り，明らかに各県の行動は地元住民の意向を無視した形で進められているとしか思えないものばかりです。９月に起きた尖閣諸島事件で中国に対しての不安が高まる中，進めていい計画とは思えません。少なくとも，私は中国領事館が広島にできるのは嫌です。
どうか，慎重かつ賢明な判断をお願いします。
（回答）
中華人民共和国（以下，中国）総領事館の誘致活動についてお答えします。
本県では，平成１０年に，県，広島市，広島商工会議所が共同で「広島県国際機関誘致連絡会議」を設置し，中国総領事館の誘致に取り組んでいます。
これは，大都市に依存しない地域レベルでの国際交流の拠点性を高めるために外国公館等の集積を目指すものであり，現在，中国及びブラジル総領事館の広島誘致に取り組んでいます。
中国に関しては，県と四川省，広島市と重慶市等の友好提携をはじめとした，文化，教育，経済などを通じた交流実績があることや，近年のグローバル化の進展の中で，経済発展が進む中国との交流拡大が，本県の発展や活力のために必要であると考えることから，交流の窓口として中国総領事館の誘致に取り組んでいるものです。
具体的には，中国総領事館の広島設置により，中国・四国地方における本県の拠点性の向上，中国査証（ビザ）取得に係る県民の利便性向上，外国籍県民である在住中国人の各種届出に係る利便性向上，文化・経済等多方面での交流促進を図ることなどを目的としています。
＜企画振興局国際課＞
＝＝＝＝＝
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenseiiken/1295842088789.html#13
答えになっていない。答えようとしていない。
質問者は周知して欲しいと広報をお願いしているが、広報手段に触れず、
安全保障を問題にし懇願しているが、これを無視して文化交流と経済の話に終始している。
ただ、質問の中味から、重要な事実を掴むことができる。
質問者は「本当に広島県は中国領事館を誘致しているのですか。」と尋ねている。
県と市による誘致活動が13年にもなるのに、県民が知らない
ということを物語っている。
次は、広島市のホームページから。
県とは質問が逆で「中国の総領事館を誘致して欲しい」。
いわゆるFAQの形に見せながら、実際は手前の都合の良いように回答できるよう、質問形式を整えるやり方である。大きな組織などが、込み入った質問に回答したくない場合に使う手法だ。
質問の全文をそのまま？掲載している県の姿勢の方が評価できる。また、広島市の方は、おそらく2009年中と思われるが、いつの質問に、いつ回答したものなのか、受付日の記載がない。
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総領事館の誘致について 広島市にアメリカ及び中国の総領事館を誘致して欲しい。
（回答）
国際平和文化都市を都市像としている本市は、都市の国際交流機能を充実させるため、外国公館や外国政府の通商事務所等国際的な機関を誘致していくことが課題の一つとなっています。
外国の領事館は、自国民の保護をはじめ、査証（ビザ）の発行、各種証明書など日本に在住する自国民に対するサービスを主な業務とし、その他の業務として地元との友好親善や経済交流の活動などを行います。
このため、まず、その地域に自国民が多数在住していることが領事館を設置する条件となります。
平成１８年（2008年）１２月末現在の広島県内の国籍別外国人登録者数（法務省大臣官房司法法制部刊「出入国管理統計年報」より）は、多い順に中国１２，１２２人、韓国・朝鮮１１，６３０人、フィリピン４，６８２人、ブラジル４，６３９人となっており、アメリカ合衆国は８１９人です。
本市としては、できるだけ多くの国の外国公館等を本市に設置したいと考えておりますが、在住外国人の数や対象国の御意向を踏まえ、現在、広島県、広島商工会議所及び民間交流団体等と連携し、中国及びブラジル総領事館を誘致するため、両国要人への要望活動や「一日総領事館」開催の支援等の活動をしております。
なお、現在本市に設置されている既存の外国公館等は以下のとおりです。
総領事館：在広島大韓民国総領事館
通商事務所等：タイ国政府通商代表事務所広島、上海市対外経済貿易定期駐在事務所広島、 駐日マレーシア国サバ州政府広島事務所、カナダ政府広島通商事務所
国連機関：国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所
名誉領事館：在広島デンマーク王国名誉領事館、在広島フランス名誉領事館、在広島オーストリア共和国名誉領事館、在広島カナダ名誉領事館、在広島ドイツ連邦共和国名誉領事館
＝＝＝＝＝
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1158286944995/index.html
その認識、 間 違 っ て い ま す 。
これまで見てきたように、県も市も、ホームページの中で毎年このプロジェクトを記している。決して隠しているわけではない。
しかし、秘密ではないとはいうものの、非常に多くの施策のひとつとして、極めて事務的に記され、大容量の情報の中に埋没させている。意図的にそうしている可能性も否定できない。google さえ十分ではない。知りたい記事が１万番目にヒットしていてもアクセスできない。
一般市民に配布される紙媒体の市政の広報にも「中国総領事館」の文字は見当たらない。市民の口に上ることもない。実際には誰も気づいていないのでは、と言いたくなるほどだ。
これが誘致活動を組織的に始めて15年目にもなるプロジェクトの認知度である。
「中国総領事館」の記事を出したい場合、まず、広島県、及び広島市のホームページを開き、そこでサイト内検索をかける。これでやっと解空間にたどり着く。次に、その解があると思われる情報の山の中から、一つひとつ、丹念にクリックして欲しい記事を探す。
地元の自治体に誘致の話がないか、この方法を試してみて欲しい。
県の記事の中に「平成２２年１２月に寄せられたご意見」がある。
質問者は「とても気になる小さな記事」が「広島が中国領事館を誘致しているという内容」だったので、県に質問したと述べている。
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平成２２年１２月に寄せられたご意見
１３ 中国総領事館の誘致について（受付日12月24日）
この度，とても気になるニュースを見たので，質問をさせて頂きました。そのニュースは，広島が中国領事館を誘致しているという内容のものです。
本当に広島県は中国領事館を誘致しているのですか。また，誘致しているのであれば，誰がどういった考えで勧めているのかを教えてください。
小さな記事だったので，他の広島県民に周知されていない可能性があります。本当に誘致するのであれば，まずは私をはじめ広島県民にきちんと広報，説明をしていただきたいです。大々的に，ＣＭ，メディアに発信をして，広島県民に呼びかけてください。
只今全国では中国領事館の誘致を大々的に行っているようですが，名古屋，新潟の例を見る限り，明らかに各県の行動は地元住民の意向を無視した形で進められているとしか思えないものばかりです。９月に起きた尖閣諸島事件で中国に対しての不安が高まる中，進めていい計画とは思えません。少なくとも，私は中国領事館が広島にできるのは嫌です。
どうか，慎重かつ賢明な判断をお願いします。
（回答）
中華人民共和国（以下，中国）総領事館の誘致活動についてお答えします。
本県では，平成１０年に，県，広島市，広島商工会議所が共同で「広島県国際機関誘致連絡会議」を設置し，中国総領事館の誘致に取り組んでいます。
これは，大都市に依存しない地域レベルでの国際交流の拠点性を高めるために外国公館等の集積を目指すものであり，現在，中国及びブラジル総領事館の広島誘致に取り組んでいます。
中国に関しては，県と四川省，広島市と重慶市等の友好提携をはじめとした，文化，教育，経済などを通じた交流実績があることや，近年のグローバル化の進展の中で，経済発展が進む中国との交流拡大が，本県の発展や活力のために必要であると考えることから，交流の窓口として中国総領事館の誘致に取り組んでいるものです。
具体的には，中国総領事館の広島設置により，中国・四国地方における本県の拠点性の向上，中国査証（ビザ）取得に係る県民の利便性向上，外国籍県民である在住中国人の各種届出に係る利便性向上，文化・経済等多方面での交流促進を図ることなどを目的としています。
＜企画振興局国際課＞
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http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenseiiken/1295842088789.html#13
答えになっていない。答えようとしていない。
質問者は周知して欲しいと広報をお願いしているが、広報手段に触れず、
安全保障を問題にし懇願しているが、これを無視して文化交流と経済の話に終始している。
ただ、質問の中味から、重要な事実を掴むことができる。
質問者は「本当に広島県は中国領事館を誘致しているのですか。」と尋ねている。
県と市による誘致活動が13年にもなるのに、県民が知らない
ということを物語っている。
次は、広島市のホームページから。
県とは質問が逆で「中国の総領事館を誘致して欲しい」。
いわゆるFAQの形に見せながら、実際は手前の都合の良いように回答できるよう、質問形式を整えるやり方である。大きな組織などが、込み入った質問に回答したくない場合に使う手法だ。
質問の全文をそのまま？掲載している県の姿勢の方が評価できる。また、広島市の方は、おそらく2009年中と思われるが、いつの質問に、いつ回答したものなのか、受付日の記載がない。
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総領事館の誘致について 広島市にアメリカ及び中国の総領事館を誘致して欲しい。
（回答）
国際平和文化都市を都市像としている本市は、都市の国際交流機能を充実させるため、外国公館や外国政府の通商事務所等国際的な機関を誘致していくことが課題の一つとなっています。
外国の領事館は、自国民の保護をはじめ、査証（ビザ）の発行、各種証明書など日本に在住する自国民に対するサービスを主な業務とし、その他の業務として地元との友好親善や経済交流の活動などを行います。
このため、まず、その地域に自国民が多数在住していることが領事館を設置する条件となります。
平成１８年（2008年）１２月末現在の広島県内の国籍別外国人登録者数（法務省大臣官房司法法制部刊「出入国管理統計年報」より）は、多い順に中国１２，１２２人、韓国・朝鮮１１，６３０人、フィリピン４，６８２人、ブラジル４，６３９人となっており、アメリカ合衆国は８１９人です。
本市としては、できるだけ多くの国の外国公館等を本市に設置したいと考えておりますが、在住外国人の数や対象国の御意向を踏まえ、現在、広島県、広島商工会議所及び民間交流団体等と連携し、中国及びブラジル総領事館を誘致するため、両国要人への要望活動や「一日総領事館」開催の支援等の活動をしております。
なお、現在本市に設置されている既存の外国公館等は以下のとおりです。
総領事館：在広島大韓民国総領事館
通商事務所等：タイ国政府通商代表事務所広島、上海市対外経済貿易定期駐在事務所広島、 駐日マレーシア国サバ州政府広島事務所、カナダ政府広島通商事務所
国連機関：国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所
名誉領事館：在広島デンマーク王国名誉領事館、在広島フランス名誉領事館、在広島オーストリア共和国名誉領事館、在広島カナダ名誉領事館、在広島ドイツ連邦共和国名誉領事館
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http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1158286944995/index.html