本日は、チャンネル桜が「チベット虐殺抗議！国民緊急行動」として、東京で抗議活動を行なった。この機に合わせ、チベットの虐殺の件に関し、広島県知事 湯崎英彦 氏に公開質問状を送った。
合わせて、中国総領事館の広島市への誘致を再考するよう、お願いした。
以下、全文。
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広島県知事 湯崎英彦 様
四川省でチベット人が中国の治安部隊の発砲を受け、死傷者を多数出している事件につき、四川省の友好県の知事として、どのようにお考えなのかをお知らせいただきたく、メールを認めております。
四川省におけるチベット人弾圧は最近始まったことではないとはいえ、昨年3月16日から今年にかけ、すでに16名が焼身、12人が死亡、報道によって多少の違いはあるものの、先月23日には、少なくとも3名が射殺（無差別発砲により6人死亡、数十人が負傷）との報道が届いています。
一例として、次のような報道もあります。
http://www.youtube.com/watch?v=x6UcyRaJrJE
焼身自殺は、当局によって繰り返される人権蹂躙、宗教的自由への侵害に対する抵抗でありほとんどが四川省で起きています。
広島は長い間四川省の友好県である上、人権尊重や国際平和に対して世界でも特別な存在であることを、毎年、国際社会に向かってアピールし続けてきました。知事は自ら、国際平和拠点ひろしま構想（Hiroshima for Global Peace Plan ）を公開されています。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/48452.pdf
さらに長年の友好関係に加え、知事は昨年2011年8月23日に四川省人民政府省長 蒋 巨峰と6分野について経済協力協定を締結してこられ、四川省との関係には浅からぬものがあると理解しています。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/77/economicagreement.html
四川省内で起きている殺傷、人権蹂躙につき、四川省と長年友好関係にある友人、また国際平和拠点の長、広島県知事として何か声明を発表する予定はありますか？あるいは県議会で何かを決議する可能性はありますか？
もしなければ、一県民としての私の個人的なお願いですが、四川省と国際社会に向け、機を逃さず、何かを語っていただきたく思っています。
これに関連し、もう一つお願いがあります。
やはり昨年2011年8月25日、知事は広島市副市長とともに、重慶市共産党委員会の薄熙来書記に、広島市への中国総領事館誘致を要望されていらっしゃいますね？
広島ではほとんど話題に上ることもありませんが、四川省は省都の成都を中心として、核兵器・原子力施設が多数存在しています。軍事用核施設として、わかっているだけで中国工程物理研究院（綿陽）、ウラン濃縮（ガス拡散法）施設（和平）、ウラン濃縮（遠心分離法）施設（漢中）、プルトニウム生産用原子炉再処理施設（広元）、再処理（プルトニウム生産）施設（宜賓）などがあります。また中国共産党人民解放軍系の軍需メーカーが非常に多い土地で、たとえば、昨年墜落した試験飛行中の戦闘機 殲滅10Ｂは、四川省の成都飛機工業が開発中のものでした。
重慶では、国民党政府時代に建設された陸戦兵器、主として大砲・機関銃・小銃と砲弾・銃弾を生産する工場、長江に沿って水上艦艇、潜水艦などを建造する造船所、船舶用エンジン、部品、計器などを製作する工場、これらの企業に関連して、重慶鉄鋼公司、重慶特殊鋼公司が拡張され、関連企業が新しく建設され、既存の企業が拡張中です。
四川省、および広島市の友好姉妹都市重慶は、いずれも、現在地球上で最も活発に核兵器開発を含む軍需産業を押し進めている地域です。そもそもこのような地域と仲良くしていること自体、「核兵器廃絶に関する広島県宣言」と相容れない状態になっているのではないでしょうか？
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/232/1168580705552.html
現在中国は、アジアで軍事的領土拡張を急速に進め、他国と度々紛争を起こす国となっております。その国内、吉林省通化基地から向けられている核ミサイルの照準は広島呉基地にも向けられており、しかもその核弾頭は、県の友好省 四川省で製造されている可能性を否定できないのです。
さらに、中国総領事館誘致に最も可能性がある二葉の里再開発地区から、海上自衛隊呉基地へは車でわずか30分の距離です。国家安全保障上重大な問題があると思われないでしょうか？
先月、人民日報に次のような記事が載りました。別の雑誌に掲載されたものが人民日報に転載されたもののようです。中国人記者が電車で呉に入り「軍港近くの小山から港内を眺め」記事を書き発表しています。
http://j.people.com.cn/94474/7701637.html
実際には記事に載せられていない情報をも収集していることは疑いなく、これが人民解放軍によるスパイ工作であれば、調査をしたこと自体、このように公表されることはないでしょう。
日本国内における総領事館による広大な土地所有は、名古屋、新潟でみられているように地域住民の激しい反対により実現に至っていません。名古屋では市長も反対の立場であり、仙台では、前市長が総領事館誘致そのものに反対を表明しています。
これは現在進めて良い政策ではありません。どうか、中国総領事館を広島市に誘致することは考え直してください。お願いします。
このメールの内容は、私の開設しているブログに掲載し、広島県知事に対する公開質問状の形に致します。重要政策の根幹に関わる質問をしているという認識でおりますので、いただいた回答は省略せず、全文をブログに掲載し、読者と共有したいと考えています。しかし、個人的に差し上げたメールに対する回答であり、公開しないで欲しい旨、一言付け加えていただければ、いただいたお返事を全文公開するようなことは致しません。その場合、私の方で短く、簡潔に要約したものを読者にお伝え致します。
以上2点につき、どうかお返事をいただけますよう重ねてお願い申し上げます。県民の意見であると寛大に受け止めていただき、失礼が多々ありますこと、ご容赦ください。湯崎知事のあらゆる政策が広島県民のためになり、後世、多くの人々から英明な県知事として振り返られるよう心から祈念しております。
住所
氏名
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今夕、 中国政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として、認めていなかった問題で、東京の中国大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に進むよう努力するという内容の口上書を日本側が提出するという条件を飲むことで決着を図ったのではないか、とのニュースが流れている。
このニュースをどのように読んだら良いかを解説する。
まず、注目しなければならないのは、中国国内で、2010年7月に施行された国防動員法である。中国側の具体的な動きはすべてここから始まっている。
2010年7月 国防動員法 施行
2010年8月 中国側、新潟・名古屋において大規模な土地取得に動く
2010年9月 尖閣諸島における漁船衝突事件
新潟、名古屋において中国総領事館が、同時に、いずれも10000㎡～15000㎡という領事業務に必要な広さをはるかに超える土地取得に動いたのは、国防動員法施行の翌月のことであり、明らかにこの法の施行を受けたものである。（中国総領事館が10000㎡を超える敷地を欲しがり始めたのは、新潟、名古屋が最初であり、これまでに中国総領事館が所有した土地は札幌と福岡が最大で、いずれも5000㎡規模。）
さらに翌9月に尖閣諸島における漁船衝突事件が起きる。中国共産党にとってはもっともまずいタイミングで、日本の世論の反発をかき立てる結果となり、総領事館の土地取得が思わぬ仕方で頓挫してしまった。
この流れはしっかり押さえておかなければならない。
今回の交換条件は、新潟、名古屋どちらの総領事館についても進展が見込めないところにまで至ったという認識の上に立ち、日本侵略計画の一環として、10000㎡を超える敷地面積をなんとしても確保しなければならないと考えた北京政府が、こう着状態を打破するために思いついたものである。
北京の日本大使館云々というのは口実であって、問題が在日本中国総領事館移転であることに合わせて交換の構図を作り上げたものだ。単純だが中国が過去に使った手である。尖閣諸島の事件の際、日本側が船長釈放を引っぱっていた時に、中国側が自らの主張を通すためにフジタ社員を人質に取り、交換条件に仕立てたのとまったく同じ構図だ。
総領事館の問題は最終的には国が決定権を持っており、名古屋で河村市長が反対しても、中国から圧力をかけられて妥協した民主党政府に押し切られ、中国側の意のままに移転計画が進む可能性が大きい。
今回の問題の結果がどのような形になるとしても、大勢で強力な反対の声を上げることには、非常に大きな意味がある。諦めないことが重要だ。
このニュースをどのように読んだら良いかを解説する。
まず、注目しなければならないのは、中国国内で、2010年7月に施行された国防動員法である。中国側の具体的な動きはすべてここから始まっている。
2010年7月 国防動員法 施行
2010年8月 中国側、新潟・名古屋において大規模な土地取得に動く
2010年9月 尖閣諸島における漁船衝突事件
新潟、名古屋において中国総領事館が、同時に、いずれも10000㎡～15000㎡という領事業務に必要な広さをはるかに超える土地取得に動いたのは、国防動員法施行の翌月のことであり、明らかにこの法の施行を受けたものである。（中国総領事館が10000㎡を超える敷地を欲しがり始めたのは、新潟、名古屋が最初であり、これまでに中国総領事館が所有した土地は札幌と福岡が最大で、いずれも5000㎡規模。）
さらに翌9月に尖閣諸島における漁船衝突事件が起きる。中国共産党にとってはもっともまずいタイミングで、日本の世論の反発をかき立てる結果となり、総領事館の土地取得が思わぬ仕方で頓挫してしまった。
この流れはしっかり押さえておかなければならない。
今回の交換条件は、新潟、名古屋どちらの総領事館についても進展が見込めないところにまで至ったという認識の上に立ち、日本侵略計画の一環として、10000㎡を超える敷地面積をなんとしても確保しなければならないと考えた北京政府が、こう着状態を打破するために思いついたものである。
北京の日本大使館云々というのは口実であって、問題が在日本中国総領事館移転であることに合わせて交換の構図を作り上げたものだ。単純だが中国が過去に使った手である。尖閣諸島の事件の際、日本側が船長釈放を引っぱっていた時に、中国側が自らの主張を通すためにフジタ社員を人質に取り、交換条件に仕立てたのとまったく同じ構図だ。
総領事館の問題は最終的には国が決定権を持っており、名古屋で河村市長が反対しても、中国から圧力をかけられて妥協した民主党政府に押し切られ、中国側の意のままに移転計画が進む可能性が大きい。
今回の問題の結果がどのような形になるとしても、大勢で強力な反対の声を上げることには、非常に大きな意味がある。諦めないことが重要だ。
my日本 真琴＠ポス部大将さんの日記から転載
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名古屋の国有地を「中国総領事館」に売却する事に反対する署名を募集しています。
※2/28の期限まであとわずかとなりましたが、達成率がまだ４１％しかありません。
まだ署名されていない方はぜひご協力をお願いします。
署名の内容
東海財務局が在名古屋中国総領事館に、国有地・名城住宅跡地（約三千坪）を売却する事に反対します。
東海財務局及び関係各官庁に於いては、反対派の意見多数を受けているにも拘わらず、現状それらを取り入れること無く進められており、今正に名古屋城前の一等地、且つ国民の共有財産が、治外法権となる中国総領事館へと変わろうとしているのです。
本署名はこの売却に反対し、次のことを求めます。
一、国有財産は住民の公共性を最優先に考慮して売却先を決めるよう求める。
二、当該跡地周辺の住民を含む名古屋市住民への説明会を開き、住民の意見を十分に聴取した上で、国民の納得が行く売却先を決めるよう求める。
署名サイトのリンク ⇒http://bit.ly/nRRHtL
携帯用⇒http://bit.ly/pJvfNp
※オンラインで誰でも簡単に参加できます。
サイトでの表示は匿名でできますが、記入は実名でお願いします。
元警視庁通訳捜査官、坂東忠信氏のブログでも関連する記事を書いていました。
売国土企業からの「大切なお知らせ」
http://taiyou.bandoutadanobu.com/?search=%C7%E4%B9%F1%C5%DA%B4%EB%B6%C8%A4%AB%A4%E9%A4%CE%A1%D6%C2%E7%C0%DA%A4%CA%A4%AA%C3%CE%A4%E9%A4%BB%A1%D7
一部抜粋
たとえば中国共産党員が党から金を借りて、日本の物件を購入し、これを大使館や領事館に寄贈する形で、「領事館別館」「領事館分館」の管理人として居住したら、それは地元警察官も立ち入りできない治外法権エリアになるのでは？
私が共産党幹部ならやりますよ。
そこに宿泊施設を作って分館とし、いざとなれば工作員や国家支援の犯罪者が逃げこみ潜伏することのできる、「自国民保護のための拠点」とするでしょう。
まあ、これも商売なのでしょうが、商売より大切なものがあるはず。
日本人が日本人であるために必要な国土を売り渡して、本当にいいのですか？
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-381.htmlより転載
＝＝＝＝＝
どうぞ、署名お願い致します。
なお、名古屋総領事館が取得しようとしている名城住宅跡地に関して、次のような団体が活動を始めていますのでご紹介します。
名城住宅跡地利用を考える会
http://meijyoukangaerukai.jimdo.com/
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名古屋の国有地を「中国総領事館」に売却する事に反対する署名を募集しています。
※2/28の期限まであとわずかとなりましたが、達成率がまだ４１％しかありません。
まだ署名されていない方はぜひご協力をお願いします。
署名の内容
東海財務局が在名古屋中国総領事館に、国有地・名城住宅跡地（約三千坪）を売却する事に反対します。
東海財務局及び関係各官庁に於いては、反対派の意見多数を受けているにも拘わらず、現状それらを取り入れること無く進められており、今正に名古屋城前の一等地、且つ国民の共有財産が、治外法権となる中国総領事館へと変わろうとしているのです。
本署名はこの売却に反対し、次のことを求めます。
一、国有財産は住民の公共性を最優先に考慮して売却先を決めるよう求める。
二、当該跡地周辺の住民を含む名古屋市住民への説明会を開き、住民の意見を十分に聴取した上で、国民の納得が行く売却先を決めるよう求める。
署名サイトのリンク ⇒http://bit.ly/nRRHtL
携帯用⇒http://bit.ly/pJvfNp
※オンラインで誰でも簡単に参加できます。
サイトでの表示は匿名でできますが、記入は実名でお願いします。
元警視庁通訳捜査官、坂東忠信氏のブログでも関連する記事を書いていました。
売国土企業からの「大切なお知らせ」
http://taiyou.bandoutadanobu.com/?search=%C7%E4%B9%F1%C5%DA%B4%EB%B6%C8%A4%AB%A4%E9%A4%CE%A1%D6%C2%E7%C0%DA%A4%CA%A4%AA%C3%CE%A4%E9%A4%BB%A1%D7
一部抜粋
たとえば中国共産党員が党から金を借りて、日本の物件を購入し、これを大使館や領事館に寄贈する形で、「領事館別館」「領事館分館」の管理人として居住したら、それは地元警察官も立ち入りできない治外法権エリアになるのでは？
私が共産党幹部ならやりますよ。
そこに宿泊施設を作って分館とし、いざとなれば工作員や国家支援の犯罪者が逃げこみ潜伏することのできる、「自国民保護のための拠点」とするでしょう。
まあ、これも商売なのでしょうが、商売より大切なものがあるはず。
日本人が日本人であるために必要な国土を売り渡して、本当にいいのですか？
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-381.htmlより転載
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どうぞ、署名お願い致します。
なお、名古屋総領事館が取得しようとしている名城住宅跡地に関して、次のような団体が活動を始めていますのでご紹介します。
名城住宅跡地利用を考える会
http://meijyoukangaerukai.jimdo.com/
日中国交正常化をやった総理大臣 田中角栄に始まり、その娘夫婦、県知事、市長、議会による熱心な総領事館誘致活動に見られるように、新潟の政治家もまた長崎に似て、媚中的だ。田中眞紀子は自民党政権下で外務大臣、今月13日からは民主党政権下で田中直紀が「日本の」防衛大臣をやっている。
新潟市民が総領事館土地取得を阻んだ事実は、政治家たちと有権者の意思が同じではないということを示した。以下に見る通り、2010年は、新潟にとって一気に侵略が遂げられようとした年で、特に後半、中国側の動きがめまぐるしかった。いったん橋頭堡が築かれると、その後、ものごとがどう動いていくかを知る手がかりになるだろう。
2010年
6月 新潟総領事館 設置
7月 新潟総領事が中華街構想を知事に提案
8月 中国側、万代小学校買収に動く
9月 尖閣諸島中国漁船衝突事件
そして10月末、土地取得に関し大勢を決する天王山とも言うべき時にさしかかり、中国外相唐家璇が新潟入りする。
11月1日に唐家璇と田中直紀との間で交わされた会話が新潟総領事館のホームページに残されている。
http://niigata.china-consulate.org/jpn/lqdt/t765985.htm
＝＝＝＝＝
・・・直紀氏が「日中関係は雨降って地固まるという状況では」と水を向けると、「その通り。21世紀委#の新潟での開催は成功だった。領事館もしっかりやってくれると思うが、さらに頑張ってもらいたい」と応じたという。
＝＝＝＝＝
そして11月18日、新潟市は、現時点で地域住民の理解が得られないとして敷地売却の一時凍結を決定する。
11月1日に、唐家璇が田中直紀に「頑張ってもらいたい」と言ったのは何のことだったのか？住民が危機感を持って反対してることを「やってこい」と言われたのではないのか？
まさに中国共産党の犬だが、今、その犬が、日本の安全保障を担う自衛隊のトップの椅子に座っている。武器使用と武器輸出の違いもわからない。（「武器使用 輸出」でニュース検索）
日本の自衛隊がどんなに強くても、トップを抱き込んでしまえば、中国攻撃の命令が出ようはずがない。
「なぜ、アメリカはF22を売らなかったのか？」
もう、あえて回答する必要もないだろう。
中国共産党は、日本の要人を動かすのがうまい。何かをしたい場合、日本人に「お前がやれ」と耳打ちするのだ。自分ではやらない。黒幕が直接動いては正体がばれてしまう。あるいは、日本人を抱き込んで「お前からして欲しいと言え」とささやく。
民主党も自民党も唯々諾々と従ってきた。
民主、自民などというカテゴリーは、国民を欺き、無為な政争に時間を使わせ、疲弊させるためのまやかしにすぎない。目を凝らして見よ、そこにはただ中華（中国が世界の中心）があるだけだ。売国奴は党の枠を越え、横断的に潜んでいる。彼らは日本の中枢に巣食い、あるときは右の、またある時は左の顔をして中国共産党のために働く。自民党を信用してはならない。
この闇は深い。地方も同じだ。地方の首長が少人数で中国大陸を訪問し、共産党の書記に会う。いったいそこでどんな接待が行なわれているか、知る術はない。おかしな接待がなかったことは、政策と税金の使い方で判断するしかない。
有権者が「国を守りたい」と思い、どこかの党に投票する。しかし、現実には、そこには中国共産党の息がかかった候補がモザイク状に混在している。愛国を選ぶともれなく売国もついてくる。
政党政治の基本に立ち返ることだ。同じ思想の政治家だけで各々党を作るというあたりまえのことをすることが、この国を救う最後のカギになる。与党は放っておいても早晩崩壊する。自民を解党し、中国共産党に買収されていない議員だけで結党する。
政党の主張がはっきりすればこれまで投票を躊躇していた有権者が戻ってくるようになる。大きくなくとも護国の旗を掲げ、強く明確な意志を持った政党ができて初めて、主権回復の胎動が始まるのだ。
参考：ウィキペディア「新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題』
#第二回新日中友好21世紀委員会。外務省がセッティング。2010年10/30～11/3まで中国から要人を迎え新潟市内を視察、東京と新潟を会場に会合が持たれた。
http://niigata.china-consulate.org/jpn/zryhjl/t767086.htm
http://www.unii.ac.jp/education/kokusai/nicchuuhoukoku.pdf
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2010/10/post-65b2.html
新潟市民が総領事館土地取得を阻んだ事実は、政治家たちと有権者の意思が同じではないということを示した。以下に見る通り、2010年は、新潟にとって一気に侵略が遂げられようとした年で、特に後半、中国側の動きがめまぐるしかった。いったん橋頭堡が築かれると、その後、ものごとがどう動いていくかを知る手がかりになるだろう。
2010年
6月 新潟総領事館 設置
7月 新潟総領事が中華街構想を知事に提案
8月 中国側、万代小学校買収に動く
9月 尖閣諸島中国漁船衝突事件
そして10月末、土地取得に関し大勢を決する天王山とも言うべき時にさしかかり、中国外相唐家璇が新潟入りする。
11月1日に唐家璇と田中直紀との間で交わされた会話が新潟総領事館のホームページに残されている。
http://niigata.china-consulate.org/jpn/lqdt/t765985.htm
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・・・直紀氏が「日中関係は雨降って地固まるという状況では」と水を向けると、「その通り。21世紀委#の新潟での開催は成功だった。領事館もしっかりやってくれると思うが、さらに頑張ってもらいたい」と応じたという。
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そして11月18日、新潟市は、現時点で地域住民の理解が得られないとして敷地売却の一時凍結を決定する。
11月1日に、唐家璇が田中直紀に「頑張ってもらいたい」と言ったのは何のことだったのか？住民が危機感を持って反対してることを「やってこい」と言われたのではないのか？
まさに中国共産党の犬だが、今、その犬が、日本の安全保障を担う自衛隊のトップの椅子に座っている。武器使用と武器輸出の違いもわからない。（「武器使用 輸出」でニュース検索）
日本の自衛隊がどんなに強くても、トップを抱き込んでしまえば、中国攻撃の命令が出ようはずがない。
「なぜ、アメリカはF22を売らなかったのか？」
もう、あえて回答する必要もないだろう。
中国共産党は、日本の要人を動かすのがうまい。何かをしたい場合、日本人に「お前がやれ」と耳打ちするのだ。自分ではやらない。黒幕が直接動いては正体がばれてしまう。あるいは、日本人を抱き込んで「お前からして欲しいと言え」とささやく。
民主党も自民党も唯々諾々と従ってきた。
民主、自民などというカテゴリーは、国民を欺き、無為な政争に時間を使わせ、疲弊させるためのまやかしにすぎない。目を凝らして見よ、そこにはただ中華（中国が世界の中心）があるだけだ。売国奴は党の枠を越え、横断的に潜んでいる。彼らは日本の中枢に巣食い、あるときは右の、またある時は左の顔をして中国共産党のために働く。自民党を信用してはならない。
この闇は深い。地方も同じだ。地方の首長が少人数で中国大陸を訪問し、共産党の書記に会う。いったいそこでどんな接待が行なわれているか、知る術はない。おかしな接待がなかったことは、政策と税金の使い方で判断するしかない。
有権者が「国を守りたい」と思い、どこかの党に投票する。しかし、現実には、そこには中国共産党の息がかかった候補がモザイク状に混在している。愛国を選ぶともれなく売国もついてくる。
政党政治の基本に立ち返ることだ。同じ思想の政治家だけで各々党を作るというあたりまえのことをすることが、この国を救う最後のカギになる。与党は放っておいても早晩崩壊する。自民を解党し、中国共産党に買収されていない議員だけで結党する。
政党の主張がはっきりすればこれまで投票を躊躇していた有権者が戻ってくるようになる。大きくなくとも護国の旗を掲げ、強く明確な意志を持った政党ができて初めて、主権回復の胎動が始まるのだ。
参考：ウィキペディア「新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題』
#第二回新日中友好21世紀委員会。外務省がセッティング。2010年10/30～11/3まで中国から要人を迎え新潟市内を視察、東京と新潟を会場に会合が持たれた。
http://niigata.china-consulate.org/jpn/zryhjl/t767086.htm
http://www.unii.ac.jp/education/kokusai/nicchuuhoukoku.pdf
http://miida.cocolog-nifty.com/nattou/2010/10/post-65b2.html
2、同時に二館開設したケース（長崎・福岡）
長崎と福岡はほぼ同時に開設された。沖縄/新潟のケースが以前と違うのは、オルタナティヴであったことである。中国にしてみればどちらが取れても戦略上大きな成果だった。
沖縄と比較し、新潟の方が危なくないと思う人がいるかもしれない。
そうだろうか？新潟に小学校一つ分の広さの“中国領”が出現したりすれば、砦もなかった日本海側に、侵略の前進基地が築かれたことになる。
防衛白書などで見る、東京を上、中国大陸を下、間に日本海を挟む、いわゆる地政学的な地図で新潟を眺めると、この地の重要性が見えてくる。東京が非常に近い。新潟市の万代小学校跡地を出発し、ゆっくり歩いて東京駅に立つまで2時間半とかからない。日本海から入国する場合、今でさえ、新潟は東京への絶好の中継地になっている。北朝鮮から租借した羅津港の対岸であるという指摘は、すでに多くの人たちによってなされ、警鐘が鳴らされている。
こうした現実を直視したとき、誰が、新潟総領事館が橋頭堡ではないなどと言えよう。新潟は沖縄のたんなる代替などではない。中国にしてみれば戦略上、どうしても押さえておかなければならない地を、早く押さえられる方から押さえたにすぎない。「抱き合わせ」とは、こういうことである。
沖縄に中国人が多い以上、そして実際の支配を狙っている以上、中国は沖縄設置を諦めてはいないだろう。次の抱き合わせ提案は、沖縄と広島、かもしれない。あるいは「沖縄と仙台と広島、三つ設置しよう」と言ってくるかもしれない。外務省がどこかの土地を嫌がっても、別のどこかに領事館は設置されてしまうだろう。
「仙台で反対運動が功を奏した、しかし広島に建った」では意味がない。根本的な策を講じなければ、これから保守は、年がら年中、日本中を飛び回り、モグラたたきをやり続けなければならなくなる。
もし次の総領事館を阻止できないそのときは、「この次の総領事館からは止めることができる」などと、根拠のない幻想を抱かないでもらいたいものだ。それは止められない。
なにが問題なのか？
突き詰めれば、これは政府の経済、外交政策の問題である。
日中間に限らず二国間交流が密になれば、これに比例して領事業務は増えてしまう。関係が深まり日本企業の中国進出が進めば、中国国内にさらに開設しなければ領事業務が回らならなくなり、それに引き換えて、在日本中国領事館を迫られるという循環を自ら作り出してきた。
政府は国家安全保障を度外視した経済、外交政策を改めない限り、「一県、１中国総領事館」という事態さえ現実のものとなりかねない。事、国防動員法発動に至れば、各地の総領事館が地域の軍司令部となる。今、地方は次々と、人民解放軍のトロイの木馬を自らの城内に招き入れようとしている。
軍事的な意味での有事とならない場合でも、外参権、自治基本条例などの一見、民主主義を装った地球市民的な政策が徐々に浸透すれば、やがて中国総領事館が県庁や政令市の市役所の役割を果たし始め、気がつけば、日本という国はなくなっていた、ということになるだろう。現代のトロイの木馬は決して軍事力を発揮することで侵略するとは限らない。
中国総領事館の設置を根本的に阻止するためには、思い切った政策の大転換、日中間の経済縮小政策に舵を切らなければならない。中国を当てこんだ金儲けをやめ、中国人留学生優遇政策をやめ、経済援助、技術援助を打ち切ることである。これは日本政府にとって、日本人にとって大きな挑戦となるが、政権交代の暁には必ず盛り込ませなければならない政策だ。
経済交流を進めた結果、台湾がどのように侵略とアイデンティティーの危機を招くに至ったか、よく見るべき時だ。今日の台湾の姿は、明日の日本の姿なのである。
長崎と福岡はほぼ同時に開設された。沖縄/新潟のケースが以前と違うのは、オルタナティヴであったことである。中国にしてみればどちらが取れても戦略上大きな成果だった。
沖縄と比較し、新潟の方が危なくないと思う人がいるかもしれない。
そうだろうか？新潟に小学校一つ分の広さの“中国領”が出現したりすれば、砦もなかった日本海側に、侵略の前進基地が築かれたことになる。
防衛白書などで見る、東京を上、中国大陸を下、間に日本海を挟む、いわゆる地政学的な地図で新潟を眺めると、この地の重要性が見えてくる。東京が非常に近い。新潟市の万代小学校跡地を出発し、ゆっくり歩いて東京駅に立つまで2時間半とかからない。日本海から入国する場合、今でさえ、新潟は東京への絶好の中継地になっている。北朝鮮から租借した羅津港の対岸であるという指摘は、すでに多くの人たちによってなされ、警鐘が鳴らされている。
こうした現実を直視したとき、誰が、新潟総領事館が橋頭堡ではないなどと言えよう。新潟は沖縄のたんなる代替などではない。中国にしてみれば戦略上、どうしても押さえておかなければならない地を、早く押さえられる方から押さえたにすぎない。「抱き合わせ」とは、こういうことである。
沖縄に中国人が多い以上、そして実際の支配を狙っている以上、中国は沖縄設置を諦めてはいないだろう。次の抱き合わせ提案は、沖縄と広島、かもしれない。あるいは「沖縄と仙台と広島、三つ設置しよう」と言ってくるかもしれない。外務省がどこかの土地を嫌がっても、別のどこかに領事館は設置されてしまうだろう。
「仙台で反対運動が功を奏した、しかし広島に建った」では意味がない。根本的な策を講じなければ、これから保守は、年がら年中、日本中を飛び回り、モグラたたきをやり続けなければならなくなる。
もし次の総領事館を阻止できないそのときは、「この次の総領事館からは止めることができる」などと、根拠のない幻想を抱かないでもらいたいものだ。それは止められない。
なにが問題なのか？
突き詰めれば、これは政府の経済、外交政策の問題である。
日中間に限らず二国間交流が密になれば、これに比例して領事業務は増えてしまう。関係が深まり日本企業の中国進出が進めば、中国国内にさらに開設しなければ領事業務が回らならなくなり、それに引き換えて、在日本中国領事館を迫られるという循環を自ら作り出してきた。
政府は国家安全保障を度外視した経済、外交政策を改めない限り、「一県、１中国総領事館」という事態さえ現実のものとなりかねない。事、国防動員法発動に至れば、各地の総領事館が地域の軍司令部となる。今、地方は次々と、人民解放軍のトロイの木馬を自らの城内に招き入れようとしている。
軍事的な意味での有事とならない場合でも、外参権、自治基本条例などの一見、民主主義を装った地球市民的な政策が徐々に浸透すれば、やがて中国総領事館が県庁や政令市の市役所の役割を果たし始め、気がつけば、日本という国はなくなっていた、ということになるだろう。現代のトロイの木馬は決して軍事力を発揮することで侵略するとは限らない。
中国総領事館の設置を根本的に阻止するためには、思い切った政策の大転換、日中間の経済縮小政策に舵を切らなければならない。中国を当てこんだ金儲けをやめ、中国人留学生優遇政策をやめ、経済援助、技術援助を打ち切ることである。これは日本政府にとって、日本人にとって大きな挑戦となるが、政権交代の暁には必ず盛り込ませなければならない政策だ。
経済交流を進めた結果、台湾がどのように侵略とアイデンティティーの危機を招くに至ったか、よく見るべき時だ。今日の台湾の姿は、明日の日本の姿なのである。