今夕、 中国政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として、認めていなかった問題で、東京の中国大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に進むよう努力するという内容の口上書を日本側が提出するという条件を飲むことで決着を図ったのではないか、とのニュースが流れている。
このニュースをどのように読んだら良いかを解説する。
まず、注目しなければならないのは、中国国内で、2010年7月に施行された国防動員法である。中国側の具体的な動きはすべてここから始まっている。
2010年7月 国防動員法 施行
2010年8月 中国側、新潟・名古屋において大規模な土地取得に動く
2010年9月 尖閣諸島における漁船衝突事件
新潟、名古屋において中国総領事館が、同時に、いずれも10000㎡～15000㎡という領事業務に必要な広さをはるかに超える土地取得に動いたのは、国防動員法施行の翌月のことであり、明らかにこの法の施行を受けたものである。（中国総領事館が10000㎡を超える敷地を欲しがり始めたのは、新潟、名古屋が最初であり、これまでに中国総領事館が所有した土地は札幌と福岡が最大で、いずれも5000㎡規模。）
さらに翌9月に尖閣諸島における漁船衝突事件が起きる。中国共産党にとってはもっともまずいタイミングで、日本の世論の反発をかき立てる結果となり、総領事館の土地取得が思わぬ仕方で頓挫してしまった。
この流れはしっかり押さえておかなければならない。
今回の交換条件は、新潟、名古屋どちらの総領事館についても進展が見込めないところにまで至ったという認識の上に立ち、日本侵略計画の一環として、10000㎡を超える敷地面積をなんとしても確保しなければならないと考えた北京政府が、こう着状態を打破するために思いついたものである。
北京の日本大使館云々というのは口実であって、問題が在日本中国総領事館移転であることに合わせて交換の構図を作り上げたものだ。単純だが中国が過去に使った手である。尖閣諸島の事件の際、日本側が船長釈放を引っぱっていた時に、中国側が自らの主張を通すためにフジタ社員を人質に取り、交換条件に仕立てたのとまったく同じ構図だ。
総領事館の問題は最終的には国が決定権を持っており、名古屋で河村市長が反対しても、中国から圧力をかけられて妥協した民主党政府に押し切られ、中国側の意のままに移転計画が進む可能性が大きい。
今回の問題の結果がどのような形になるとしても、大勢で強力な反対の声を上げることには、非常に大きな意味がある。諦めないことが重要だ。