このブログをここまで読んでくださった方は、領事館誘致は、広島では、メジャーな話題ではないとはいえ、少なくとも一部では hot な話題なのではないかと思うかもしれない。
その認識、 間 違 っ て い ま す 。
これまで見てきたように、県も市も、ホームページの中で毎年このプロジェクトを記している。決して隠しているわけではない。
しかし、秘密ではないとはいうものの、非常に多くの施策のひとつとして、極めて事務的に記され、大容量の情報の中に埋没させている。意図的にそうしている可能性も否定できない。google さえ十分ではない。知りたい記事が１万番目にヒットしていてもアクセスできない。
一般市民に配布される紙媒体の市政の広報にも「中国総領事館」の文字は見当たらない。市民の口に上ることもない。実際には誰も気づいていないのでは、と言いたくなるほどだ。
これが誘致活動を組織的に始めて15年目にもなるプロジェクトの認知度である。
「中国総領事館」の記事を出したい場合、まず、広島県、及び広島市のホームページを開き、そこでサイト内検索をかける。これでやっと解空間にたどり着く。次に、その解があると思われる情報の山の中から、一つひとつ、丹念にクリックして欲しい記事を探す。
地元の自治体に誘致の話がないか、この方法を試してみて欲しい。
県の記事の中に「平成２２年１２月に寄せられたご意見」がある。
質問者は「とても気になる小さな記事」が「広島が中国領事館を誘致しているという内容」だったので、県に質問したと述べている。
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平成２２年１２月に寄せられたご意見
１３ 中国総領事館の誘致について（受付日12月24日）
この度，とても気になるニュースを見たので，質問をさせて頂きました。そのニュースは，広島が中国領事館を誘致しているという内容のものです。
本当に広島県は中国領事館を誘致しているのですか。また，誘致しているのであれば，誰がどういった考えで勧めているのかを教えてください。
小さな記事だったので，他の広島県民に周知されていない可能性があります。本当に誘致するのであれば，まずは私をはじめ広島県民にきちんと広報，説明をしていただきたいです。大々的に，ＣＭ，メディアに発信をして，広島県民に呼びかけてください。
只今全国では中国領事館の誘致を大々的に行っているようですが，名古屋，新潟の例を見る限り，明らかに各県の行動は地元住民の意向を無視した形で進められているとしか思えないものばかりです。９月に起きた尖閣諸島事件で中国に対しての不安が高まる中，進めていい計画とは思えません。少なくとも，私は中国領事館が広島にできるのは嫌です。
どうか，慎重かつ賢明な判断をお願いします。
（回答）
中華人民共和国（以下，中国）総領事館の誘致活動についてお答えします。
本県では，平成１０年に，県，広島市，広島商工会議所が共同で「広島県国際機関誘致連絡会議」を設置し，中国総領事館の誘致に取り組んでいます。
これは，大都市に依存しない地域レベルでの国際交流の拠点性を高めるために外国公館等の集積を目指すものであり，現在，中国及びブラジル総領事館の広島誘致に取り組んでいます。
中国に関しては，県と四川省，広島市と重慶市等の友好提携をはじめとした，文化，教育，経済などを通じた交流実績があることや，近年のグローバル化の進展の中で，経済発展が進む中国との交流拡大が，本県の発展や活力のために必要であると考えることから，交流の窓口として中国総領事館の誘致に取り組んでいるものです。
具体的には，中国総領事館の広島設置により，中国・四国地方における本県の拠点性の向上，中国査証（ビザ）取得に係る県民の利便性向上，外国籍県民である在住中国人の各種届出に係る利便性向上，文化・経済等多方面での交流促進を図ることなどを目的としています。
＜企画振興局国際課＞
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http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenseiiken/1295842088789.html#13
答えになっていない。答えようとしていない。
質問者は周知して欲しいと広報をお願いしているが、広報手段に触れず、
安全保障を問題にし懇願しているが、これを無視して文化交流と経済の話に終始している。
ただ、質問の中味から、重要な事実を掴むことができる。
質問者は「本当に広島県は中国領事館を誘致しているのですか。」と尋ねている。
県と市による誘致活動が13年にもなるのに、県民が知らない
ということを物語っている。
次は、広島市のホームページから。
県とは質問が逆で「中国の総領事館を誘致して欲しい」。
いわゆるFAQの形に見せながら、実際は手前の都合の良いように回答できるよう、質問形式を整えるやり方である。大きな組織などが、込み入った質問に回答したくない場合に使う手法だ。
質問の全文をそのまま？掲載している県の姿勢の方が評価できる。また、広島市の方は、おそらく2009年中と思われるが、いつの質問に、いつ回答したものなのか、受付日の記載がない。
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総領事館の誘致について
広島市にアメリカ及び中国の総領事館を誘致して欲しい。
（回答）
国際平和文化都市を都市像としている本市は、都市の国際交流機能を充実させるため、外国公館や外国政府の通商事務所等国際的な機関を誘致していくことが課題の一つとなっています。
外国の領事館は、自国民の保護をはじめ、査証（ビザ）の発行、各種証明書など日本に在住する自国民に対するサービスを主な業務とし、その他の業務として地元との友好親善や経済交流の活動などを行います。
このため、まず、その地域に自国民が多数在住していることが領事館を設置する条件となります。
平成１８年（2008年）１２月末現在の広島県内の国籍別外国人登録者数（法務省大臣官房司法法制部刊「出入国管理統計年報」より）は、多い順に中国１２，１２２人、韓国・朝鮮１１，６３０人、フィリピン４，６８２人、ブラジル４，６３９人となっており、アメリカ合衆国は８１９人です。
本市としては、できるだけ多くの国の外国公館等を本市に設置したいと考えておりますが、在住外国人の数や対象国の御意向を踏まえ、現在、広島県、広島商工会議所及び民間交流団体等と連携し、中国及びブラジル総領事館を誘致するため、両国要人への要望活動や「一日総領事館」開催の支援等の活動をしております。
なお、現在本市に設置されている既存の外国公館等は以下のとおりです。
総領事館：在広島大韓民国総領事館
通商事務所等：タイ国政府通商代表事務所広島、上海市対外経済貿易定期駐在事務所広島、
駐日マレーシア国サバ州政府広島事務所、カナダ政府広島通商事務所
国連機関：国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所
名誉領事館：在広島デンマーク王国名誉領事館、在広島フランス名誉領事館、在広島オーストリア共和国名誉領事館、在広島カナダ名誉領事館、在広島ドイツ連邦共和国名誉領事館
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http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0000000000000/1158286944995/index.html