2012年3月15日、動向が注目されていた重慶市のトップ、薄煕来 共産党委員会書記の更迭が発表された。中国メディアが一斉に報じている。日本語ではレコードチャイナと大紀元が興味深く記事をまとめている。広島にとっては湯崎知事が「テコ入れした」総領事館誘致の頼みの綱が、表面的には切れた形になった。
重慶市トップ更迭、今秋の国家指導部交代に波紋―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=59604&type=
薄煕来氏、失脚 後任も江沢民派か
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/03/html/d13698.html
薄煕来重慶市書記解任 後任は張徳江副首
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/polity/2012-03-15/770084564070.html
後任の張徳江については、新華社が詳しく報じ、人民日報がそのまま転載している。
http://jp.xinhuanet.com/2012-03/15/c_131468570.htm
広島は、重慶と友好提携関係にあることを奇貨として、次期、共産党中央政治局常務委員（中国のトップ9人）に有力であった重慶市共産党委員会書記 薄煕来とのパイプを構築するための努力を払ってきた。県も市も、その名を明らかにしていないが、昨年夏、重慶で湯崎知事と佐々木広島市副市長が会っていた相手は薄煕来であったとみて間違いない。
今回の薄煕来の更迭が、今後、広島への総領事館誘致にどの程度影響するかはもう少し経ってみなければわからない。大紀元が報じているように、薄煕来の後任には、引き続き江沢民ー習近平と派閥を同じくする張徳江が就く。これまで国務院（日本の内閣）の一角を占めてきた。今年秋の18大（共産党全国代表大会）で、常務委員のメンバーに入ってくる可能性が高い。総領事館広島誘致の政策が薄煕来からそのまま引き継がれ、これが国家最高機関の政策の一つとして推進される可能性もある。
今年も広島県と広島市は重慶詣を行なうと思われる。広島市からは松井市長が出かけて行くはずである。県知事と市長の動きを注視したい。
共産党中央政治局常務委員と、これに次ぐ薄煕来を含む16人のメンバーについては、外務省が写真入りでわかりやすくまとめているので参照されたい。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/pdfs/kankei.pdf
（ページの中ほど）
中国総領事館広島誘致が、今年ですでに15年目であることから「いつ実現するのやら」と思う人がいたら、次の情報を参考にして欲しい。
以下は湯崎知事の記者会見の動画。時期は、2011年6月21日。
尖閣諸島における漁船体当たり事件（2010年9月）から9ヶ月後で、
湯崎知事にとって初めての四川・重慶訪問（2011年8月）の2ヶ月前。
動画を全て見ると長いので、中国経済交流、四川・重慶訪問に関する部分を（ ）でタイム指定した。動画と同時に、会見を起こした画面を開き、文字を追うとわかりやすいかと思う。
広島県知事定例記者会見（平成23年6月21日）
（1/3）発表事項（0'30"～5'00"）
http://www.youtube.com/watch?v=PmfGPMk0uDw&list=PL0F7D2E3FD4E04810&index=41&feature=plpp_video
（2/3）質疑応答1（0'00"～1'30"）
http://www.youtube.com/watch?v=8hdHvonAS8E&feature=relmfu
（2/3）質疑応答2（5'45"～6'30"）
http://www.youtube.com/watch?v=G0luWimf2KQ&feature=relmfu
文字に起こしたものがこちら
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kishakaiken/1305513797051.html
このなかで知事は、「中国経済交流プログラム」やプロジェクト・チーム（中国経済交流プロジェクトチーム）について言及。それぞれについて述べるべきことはあるが、この分析はまた別の機会に譲り、今回は、むしろ話の中で直接語られていない中国総領事館誘致の時期について、知事の言葉の中から垣間見えることに着目したい。
最初の話の中で知事は「経済交流に取り組む戦略的な重点地域として，経済発展のポテンシャルが高い四川省，重慶市の２つを設定している」と述べた後、取り組みの方向性を示し、
「四川省，重慶市と経済交流を拡大するために，輸出の拡大や現地への進出などの，県内企業の中国への事業展開支援，観光インバウンド（外国人旅行者を自国へ誘致すること）や中国企業の誘致など，中国の活力の県内への取り込み，それらを支える基盤の強化，この３点を３つの柱として取り組んでいきたい」
と述べている。
次いで、ＲＣＣ（中国放送）の質問に答え、四川省、重慶市訪問の目的をこう説明する。
「従来ですね，四川省との友好交流というのをやってましたから，やってたんですけれども，若干，ややですね，活動が活発でなくなってきてたので，もう１回私が行ってですね，てこ入れを図りたい」
控えめな表現ながら、藤田知事時代に友好交流「活動が活発でなくなってきてた」、「私が行って、てこ入れを図る」と言っている。これが2ヶ月後、薄熙来との会談という形で実現する。
この発言によく調和した記事が中国新聞にある。
前年、日中協会理事長が会見での発言を補うような話をしている。
中国新聞 2010年12月19日付 オピニオン(7面)
http://nanashiotoko.blog75.fc2.com/?mode=m&no=680
（『中国新聞の記事を論評するブログ』より）
「中国総領事館誘致は当初、藤田雄山前広島県知事を中心に熱心に行われていたが、次第に開店休業状態になった。昨秋、湯崎英彦知事が就任したのをきっかけに再活性化を期待する有志が集まった。・・・広島の誘致活動が本格化した98年当時、中国は札幌、大阪、福岡、長崎の4市に総領事館を置いていた。誘致合戦で先行していた名古屋、新潟、仙台の3市のうち、名古屋は2005年10月、新潟は今年6月に実現。次は仙台と広島の争いだ。」
記事本文の欄外解説には、
「98年に大連・北京線が就航して香港、上海・西安を含めて3路線となったのを機に、藤田雄山前知事を中心に誘致が本格化したが、次第に低迷。今春以降、湯崎英彦知事らが（広島市への総領事館）誘致を強化し、12月には県庁に中国経済交流プロジェクトチームを新設した。」
とある。
全体として中国に対する認識が非常に甘く、友好関係を築ける相手だと思っている点で深刻だが、記事が書かれた時期が、2010年10月2日に東京で起きた5000人規模のデモからふた月、新潟市が市民の理解が得られないとして万代小学校の売却を凍結した11月18日からわずかひと月であることを考慮すると、意図的な売国の臭いを感じずにはおれない。
ここから垣間見えるのは、たとえ誘致活動が15年に及んでいるとしても、広島では、2010年以降（多くの人が、中国が脅威であることに気がつき始め、日本各地で数百人～数千人規模の反中共デモが連続して行なわれている最中）世間の潮流と逆行する形で、低迷していた中国総領事館誘致活動を強化しているということだ。
以前にも述べた通り、そこには経済関係推進が色濃く、広島→上海→成都への直行航空便もそのために敷かれたものであることがわかっている。
http://www.hij.airport.jp/news/20110222_seito.html
この話はまた機会を改めて。
誘致活動は、2010年、2011年の日程を着実にこなし、今、2012年を迎えている。
中国経済交流プログラムの策定(290KB)(PDF文書)
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/18888.pdf
（最下段に「○広島への総領事館の誘致」とある）
知事の中国四川省等訪問(124KB)(PDF文書)
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/18889.pdf
以下は湯崎知事の記者会見の動画。時期は、2011年6月21日。
尖閣諸島における漁船体当たり事件（2010年9月）から9ヶ月後で、
湯崎知事にとって初めての四川・重慶訪問（2011年8月）の2ヶ月前。
動画を全て見ると長いので、中国経済交流、四川・重慶訪問に関する部分を（ ）でタイム指定した。動画と同時に、会見を起こした画面を開き、文字を追うとわかりやすいかと思う。
広島県知事定例記者会見（平成23年6月21日）
（1/3）発表事項（0'30"～5'00"）
http://www.youtube.com/watch?v=PmfGPMk0uDw&list=PL0F7D2E3FD4E04810&index=41&feature=plpp_video
（2/3）質疑応答1（0'00"～1'30"）
http://www.youtube.com/watch?v=8hdHvonAS8E&feature=relmfu
（2/3）質疑応答2（5'45"～6'30"）
http://www.youtube.com/watch?v=G0luWimf2KQ&feature=relmfu
文字に起こしたものがこちら
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kishakaiken/1305513797051.html
このなかで知事は、「中国経済交流プログラム」やプロジェクト・チーム（中国経済交流プロジェクトチーム）について言及。それぞれについて述べるべきことはあるが、この分析はまた別の機会に譲り、今回は、むしろ話の中で直接語られていない中国総領事館誘致の時期について、知事の言葉の中から垣間見えることに着目したい。
最初の話の中で知事は「経済交流に取り組む戦略的な重点地域として，経済発展のポテンシャルが高い四川省，重慶市の２つを設定している」と述べた後、取り組みの方向性を示し、
「四川省，重慶市と経済交流を拡大するために，輸出の拡大や現地への進出などの，県内企業の中国への事業展開支援，観光インバウンド（外国人旅行者を自国へ誘致すること）や中国企業の誘致など，中国の活力の県内への取り込み，それらを支える基盤の強化，この３点を３つの柱として取り組んでいきたい」
と述べている。
次いで、ＲＣＣ（中国放送）の質問に答え、四川省、重慶市訪問の目的をこう説明する。
「従来ですね，四川省との友好交流というのをやってましたから，やってたんですけれども，若干，ややですね，活動が活発でなくなってきてたので，もう１回私が行ってですね，てこ入れを図りたい」
控えめな表現ながら、藤田知事時代に友好交流「活動が活発でなくなってきてた」、「私が行って、てこ入れを図る」と言っている。これが2ヶ月後、薄熙来との会談という形で実現する。
この発言によく調和した記事が中国新聞にある。
前年、日中協会理事長が会見での発言を補うような話をしている。
中国新聞 2010年12月19日付 オピニオン(7面)
http://nanashiotoko.blog75.fc2.com/?mode=m&no=680
（『中国新聞の記事を論評するブログ』より）
「中国総領事館誘致は当初、藤田雄山前広島県知事を中心に熱心に行われていたが、次第に開店休業状態になった。昨秋、湯崎英彦知事が就任したのをきっかけに再活性化を期待する有志が集まった。・・・広島の誘致活動が本格化した98年当時、中国は札幌、大阪、福岡、長崎の4市に総領事館を置いていた。誘致合戦で先行していた名古屋、新潟、仙台の3市のうち、名古屋は2005年10月、新潟は今年6月に実現。次は仙台と広島の争いだ。」
記事本文の欄外解説には、
「98年に大連・北京線が就航して香港、上海・西安を含めて3路線となったのを機に、藤田雄山前知事を中心に誘致が本格化したが、次第に低迷。今春以降、湯崎英彦知事らが（広島市への総領事館）誘致を強化し、12月には県庁に中国経済交流プロジェクトチームを新設した。」
とある。
全体として中国に対する認識が非常に甘く、友好関係を築ける相手だと思っている点で深刻だが、記事が書かれた時期が、2010年10月2日に東京で起きた5000人規模のデモからふた月、新潟市が市民の理解が得られないとして万代小学校の売却を凍結した11月18日からわずかひと月であることを考慮すると、意図的な売国の臭いを感じずにはおれない。
ここから垣間見えるのは、たとえ誘致活動が15年に及んでいるとしても、広島では、2010年以降（多くの人が、中国が脅威であることに気がつき始め、日本各地で数百人～数千人規模の反中共デモが連続して行なわれている最中）世間の潮流と逆行する形で、低迷していた中国総領事館誘致活動を強化しているということだ。
以前にも述べた通り、そこには経済関係推進が色濃く、広島→上海→成都への直行航空便もそのために敷かれたものであることがわかっている。
http://www.hij.airport.jp/news/20110222_seito.html
この話はまた機会を改めて。
誘致活動は、2010年、2011年の日程を着実にこなし、今、2012年を迎えている。
中国経済交流プログラムの策定(290KB)(PDF文書)
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/18888.pdf
（最下段に「○広島への総領事館の誘致」とある）
知事の中国四川省等訪問(124KB)(PDF文書)
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/18889.pdf
残念ながら、記事を見ておらず、事実関係も確認できないが、新潟の地元の雑誌「財界にいがた」が、最新号で「外務省が地元不動産業者数社に対し、中国総領事館用の土地を手配して欲しい旨要請」と報じているらしい。
この情報は、3/12付、「頑張れ日本！全国行動委員会」のメールマガジンに掲載され拡がっている。
外務省は「密約はなかった」としながらも
「在日中国公館の建設工事の請負いに関する中国側の希望に関して、国内法令に、日本のですよ、国内法令に基づき可能な範囲で、互恵の精神に立脚して、協力していく」（2012.02.02 衆議院予算委員会 玄葉光一郎大臣の答弁）
と述べているので、この延長上に地元不動産業者に対する手配要請があったとしても、それはあり得ない話ではない。
http://ameblo.jp/consulate/entry-11164074919.html
ただし、報道が事実であれば「公有地がダメなら民有地だったらいいだろう」という地元住民を馬鹿にした話。朝三暮四。猿並みにあしらわれている。
多くの時間と労力を伴う反対運動の末、万代小学校売却を断念させた経緯については、全国の人々が知っているので、馬鹿にされているのは地元住民だけではない。
本当であれば由々しき事態なので、記事そのものと、事実関係について別の箇所からの確認が欲しいところ。今のところは一報道として、冷静に受け止めておきたい。
「登記を残すのみ」と報道されているが、先般述べたように、登記があろうとなかろうと所有権は移転するので登記の有無は関係ない。
http://ameblo.jp/consulate/entry-11183035183.html
登記が行なわれても、反対が執拗に続けば、総領事館は建てられない。
以下、メールマガジンから。
＝＝＝＝＝
4＞新潟市で、県庁に近い一等地五千坪を中国が購入！
あとは登記を残すのみとか。。。皆さん、抗議の声を挙げましょう！！！
新潟県：県知事・泉田裕彦 http://chiji.pref.niigata.jp/
広報広聴課
住所： 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話： 025-280-5015 ファクシミリ： 025-280-5049
新潟市：市長・篠田 昭
電子メールアドレス：kocho@city.niigata.lg.jp
市民生活部 広聴課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1-602-1
電話：025-226-2094／
ファックス：025-223-8775／
売却を行った不動産屋：（株）新潟マイホームセンター
http://www1a.biglobe.ne.jp/n-myhome/company/index.html
外務省： 電話（代表）03-3580-3311 （中国課、儀典室）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
中国との密約が先月発覚したばかり！
以下の報道もあります。
新潟、地元の雑誌「財界にいがた」は、外務省が地元不動産業
者数社に対し、中国総領事館用の土地を手配して欲しい旨要請
があったと報じています。。。。。外務省は黙して語らず！
＜株式会社 財界にいがた＞ http://www.zaikainiigata.com/
新潟市中央区京王1-1-3
電話 : 025-286-5811（代表）
FAX : 025-287-1802
＝＝＝＝＝
この情報は、3/12付、「頑張れ日本！全国行動委員会」のメールマガジンに掲載され拡がっている。
外務省は「密約はなかった」としながらも
「在日中国公館の建設工事の請負いに関する中国側の希望に関して、国内法令に、日本のですよ、国内法令に基づき可能な範囲で、互恵の精神に立脚して、協力していく」（2012.02.02 衆議院予算委員会 玄葉光一郎大臣の答弁）
と述べているので、この延長上に地元不動産業者に対する手配要請があったとしても、それはあり得ない話ではない。
http://ameblo.jp/consulate/entry-11164074919.html
ただし、報道が事実であれば「公有地がダメなら民有地だったらいいだろう」という地元住民を馬鹿にした話。朝三暮四。猿並みにあしらわれている。
多くの時間と労力を伴う反対運動の末、万代小学校売却を断念させた経緯については、全国の人々が知っているので、馬鹿にされているのは地元住民だけではない。
本当であれば由々しき事態なので、記事そのものと、事実関係について別の箇所からの確認が欲しいところ。今のところは一報道として、冷静に受け止めておきたい。
「登記を残すのみ」と報道されているが、先般述べたように、登記があろうとなかろうと所有権は移転するので登記の有無は関係ない。
http://ameblo.jp/consulate/entry-11183035183.html
登記が行なわれても、反対が執拗に続けば、総領事館は建てられない。
以下、メールマガジンから。
＝＝＝＝＝
4＞新潟市で、県庁に近い一等地五千坪を中国が購入！
あとは登記を残すのみとか。。。皆さん、抗議の声を挙げましょう！！！
新潟県：県知事・泉田裕彦 http://chiji.pref.niigata.jp/
広報広聴課
住所： 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話： 025-280-5015 ファクシミリ： 025-280-5049
新潟市：市長・篠田 昭
電子メールアドレス：kocho@city.niigata.lg.jp
市民生活部 広聴課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1-602-1
電話：025-226-2094／
ファックス：025-223-8775／
売却を行った不動産屋：（株）新潟マイホームセンター
http://www1a.biglobe.ne.jp/n-myhome/company/index.html
外務省： 電話（代表）03-3580-3311 （中国課、儀典室）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
中国との密約が先月発覚したばかり！
以下の報道もあります。
新潟、地元の雑誌「財界にいがた」は、外務省が地元不動産業
者数社に対し、中国総領事館用の土地を手配して欲しい旨要請
があったと報じています。。。。。外務省は黙して語らず！
＜株式会社 財界にいがた＞ http://www.zaikainiigata.com/
新潟市中央区京王1-1-3
電話 : 025-286-5811（代表）
FAX : 025-287-1802
＝＝＝＝＝
2012年3月10日チベット・ピースマーチと中国大使館抗議の様子。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=A-JpP_2GolQ#!
『チベット自由人権日本100人委員会』HP からも。
http://tibet100.jp/
亡命政府ロブサン・センゲ首席大臣の声明がダイジェストで読み上げられている。全文は、ダライ・ラマ法王日本代表事務所で。
http://www.tibethouse.jp/news_release/2012/120310_LobsangSangay.html
さらに、参議院議員山谷えり子氏のメッセージ。チベット人虐殺に関し、国会議員が3月10日のようなチベットの記念日にメッセージを寄せるのは、最近では稀なことになっている。広島県知事が述べた「国の専管事項であり，コメントする立場にない」という立場とは対照的。
広島からは、龍蔵院デプン・ゴマン学堂日本別院のチベット僧ゲシュー・ロサン・イクニェン師が参加。「皆さんの支援を感謝している。チベットでは自分の命の大切さを知りながらも他に訴える方法がなく、焼身自殺を選んでいる。」などと通訳を通して語った。
広島は、世界平和を語るのであれば、まず自らの友好提携地域で起きている虐殺について声を上げるべき。山谷えり子氏のメッセージは、広島にその意思があればできることを示した。虐殺を行っている国の総領事館など誘致するべきではない。
チベット問題を考える会の小林秀英氏は同日が東京大空襲の日、10万人が虐殺された日であることに触れた。1945年3月10日東京が焼き払われた理由として、明治38（1905）年3月10日に当時世界最強のロシア陸軍を日本陸軍が打ち破り、これを以て3月10日が陸軍記念日になったことを説明し、3月10日にこそ東京を焼き払う意味があったと付け加えた。
デモの経路には国際連合大学本部が選ばれており（17'33"）、中国大使館前で、胡錦濤と程永華駐日大使に対し抗議声明を読み上げた。例のごとく、どこの国の警察かわからない警官たちが、大使館と抗議を行なうチベット人との間に立ちはだかるようにして規制を行っている様子を見ることができる。
与党民主党、政府、チベット問題を考える議員連盟は沈黙した。
また9日、リチャード・ギア氏が、ハンスト中の国連前のチベット人3人の元を訪れ、中国と国連に対し抗議、行動を促している。
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2012-03-11/278476246417.html
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=A-JpP_2GolQ#!
『チベット自由人権日本100人委員会』HP からも。
http://tibet100.jp/
亡命政府ロブサン・センゲ首席大臣の声明がダイジェストで読み上げられている。全文は、ダライ・ラマ法王日本代表事務所で。
http://www.tibethouse.jp/news_release/2012/120310_LobsangSangay.html
さらに、参議院議員山谷えり子氏のメッセージ。チベット人虐殺に関し、国会議員が3月10日のようなチベットの記念日にメッセージを寄せるのは、最近では稀なことになっている。広島県知事が述べた「国の専管事項であり，コメントする立場にない」という立場とは対照的。
広島からは、龍蔵院デプン・ゴマン学堂日本別院のチベット僧ゲシュー・ロサン・イクニェン師が参加。「皆さんの支援を感謝している。チベットでは自分の命の大切さを知りながらも他に訴える方法がなく、焼身自殺を選んでいる。」などと通訳を通して語った。
広島は、世界平和を語るのであれば、まず自らの友好提携地域で起きている虐殺について声を上げるべき。山谷えり子氏のメッセージは、広島にその意思があればできることを示した。虐殺を行っている国の総領事館など誘致するべきではない。
チベット問題を考える会の小林秀英氏は同日が東京大空襲の日、10万人が虐殺された日であることに触れた。1945年3月10日東京が焼き払われた理由として、明治38（1905）年3月10日に当時世界最強のロシア陸軍を日本陸軍が打ち破り、これを以て3月10日が陸軍記念日になったことを説明し、3月10日にこそ東京を焼き払う意味があったと付け加えた。
デモの経路には国際連合大学本部が選ばれており（17'33"）、中国大使館前で、胡錦濤と程永華駐日大使に対し抗議声明を読み上げた。例のごとく、どこの国の警察かわからない警官たちが、大使館と抗議を行なうチベット人との間に立ちはだかるようにして規制を行っている様子を見ることができる。
与党民主党、政府、チベット問題を考える議員連盟は沈黙した。
また9日、リチャード・ギア氏が、ハンスト中の国連前のチベット人3人の元を訪れ、中国と国連に対し抗議、行動を促している。
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2012-03-11/278476246417.html
3月10日。チベットの民族蜂起記念日にあたり、日本国内での動きを検索したが東京以外には出て来ない。
2012 チベット・ピースマーチ・イン・ジャパン(3/10)
http://freeasia2011.org/japan/archives/649
http://www.tibetancommunity.jp/?p=357（在日チベット人コミュニティー）
広島市牛田東の龍蔵院デプン・ゴマン学堂日本別院まで足を運んでみた。中国総領事館の誘致がもっとも心配される二葉の里再開発地区を見下ろす位置にある。
小さな境内はひっそりと静まり返って誰もいない。こちらに気づいたチベット僧シャンパさんが、お茶を持って出てきてくださった。
http://www.mmba.jp/zurde/about
（写真右から二人目）
3月10日なので来ました、と自己紹介するが、残念ながら日本語が通じず、彼らの世話をしているという方にケータイで連絡を取ってくださった。
彼は次のように話してくださった。
「寺では政治活動はしない。チベット自治区などに家族を残してきており、人質に取られているようなもの。日本ではホームページなどに顔を出しており、非常に目立つのですぐわかってしまう。家族がどこにいるかを特定するのは簡単で、日本で政治運動などをすれば、危害が及んでしまう。宗教的な活動と政治活動とは一線を引いている。」
チベット人の置かれている立場は、世界中で絶望的だ。誰も助けてくれない。自国の独立はおろか迫害をやめるよう訴えることさえ、現在は中国領となっている本国であれ、亡命地であれ、国連前であれ、世界のどこであれ、死を覚悟しなければならない。
国際平和拠点、広島県は「国の専管事項」と言って責任を回避、広島市も沈黙を守り、
http://ameblo.jp/consulate/entry-11168023011.html
国会議員として、もっともチベット問題に取り組んできた、経済産業副大臣の牧野聖修氏（チベット問題を考える議員連盟 代表世話人）からは、メールを受け取ったという返事さえ来なかった。3月10日が心配だとメールを差し上げているのだから、もう来ないだろう。
http://ameblo.jp/consulate/entry-11180350294.html
3月10日。案の定、中国国内では武装警官がチベット人を銃殺、
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/03/html/d90987.html
国連前では、3月10日でハンガーストライキが始まって15日が経過しているが、国連が声を上げる気配はなく、
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2012-03-09/976887876232.html
3月10日。ネパールでは、19人が拘束された。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120311/chn12031100300000-n1.htm
はっきりした抗議の声は、ダラムサラの亡命政府、ロブサン・センゲ首相から出されたものぐらいだ。
http://mainichi.jp/select/world/news/20120311k0000m030058000c.html
世界中が、中国に配慮してチベットを見殺しにする道を選んでいる。日本の場合、このままでは、チベットと同じ運命を辿る可能性がある。いや、必ず同じ道をたどるだろう。中国共産党政府の日本に対する敵意は激しく、侵略の意図は明らかだ。すでに日本は自国の主権を行使できなくなっている。足がすくんで何も言えない。
3月10日、中国全人代では、「南京大虐殺否認罪」を制定するよう提案が行なわれた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012031000350
「（立法を通じて）われわれは河村を代表とする一部の日本右翼分子に対する強烈な威嚇を行わなければならない」のだそうだ。
何が何でも日本を虐殺者に仕立て上げたい。日本人は絶対に大量殺戮の犯罪者でなくてはならない。こうして謝罪を要求し、日本の主権を削ぎ落とし、国力を弱めさせていく。
奇しくも、3月10日は東京大空襲の日でもある。日本が無差別殺戮の対象となった日。犠牲者の数は10万を超えた。チベット人虐殺との違いは、東京大空襲は歴史になったが、チベット人の虐殺数はすでに東京大空襲の10倍を超え、今もなお進行中だということだ。
さらに、日本人にとって東京大空襲は日本国内の、チベット人虐殺は他の国のことでありながら、現在の日本に対し、より鋭く警鐘を鳴らしているのは、チベット人虐殺という出来事の方である。
日本政府や国民が中国に対し異を唱えないということが、他の国が声を上げないこととは意味が異なるということに気がつかなければならない。日本は侵略の対象となっている。共産党政府にロック・オンされている。もう逃げられない。中国共産党と対峙しないということは、唯々諾々と奴隷になるということだ。
チベット人は先が見えない絶望的に思える状況でも、自らの身を呈する気概を示している。国を思う気持ちは賞賛に値する。かつての日本人も同じ精神を持っていた。
今の日本人はどうか？チベット人のたとえ 1/100 でも抵抗することができるか。
自問せずにはいられない。
2012 チベット・ピースマーチ・イン・ジャパン(3/10)
http://freeasia2011.org/japan/archives/649
http://www.tibetancommunity.jp/?p=357（在日チベット人コミュニティー）
広島市牛田東の龍蔵院デプン・ゴマン学堂日本別院まで足を運んでみた。中国総領事館の誘致がもっとも心配される二葉の里再開発地区を見下ろす位置にある。
小さな境内はひっそりと静まり返って誰もいない。こちらに気づいたチベット僧シャンパさんが、お茶を持って出てきてくださった。
http://www.mmba.jp/zurde/about
（写真右から二人目）
3月10日なので来ました、と自己紹介するが、残念ながら日本語が通じず、彼らの世話をしているという方にケータイで連絡を取ってくださった。
彼は次のように話してくださった。
「寺では政治活動はしない。チベット自治区などに家族を残してきており、人質に取られているようなもの。日本ではホームページなどに顔を出しており、非常に目立つのですぐわかってしまう。家族がどこにいるかを特定するのは簡単で、日本で政治運動などをすれば、危害が及んでしまう。宗教的な活動と政治活動とは一線を引いている。」
チベット人の置かれている立場は、世界中で絶望的だ。誰も助けてくれない。自国の独立はおろか迫害をやめるよう訴えることさえ、現在は中国領となっている本国であれ、亡命地であれ、国連前であれ、世界のどこであれ、死を覚悟しなければならない。
国際平和拠点、広島県は「国の専管事項」と言って責任を回避、広島市も沈黙を守り、
http://ameblo.jp/consulate/entry-11168023011.html
国会議員として、もっともチベット問題に取り組んできた、経済産業副大臣の牧野聖修氏（チベット問題を考える議員連盟 代表世話人）からは、メールを受け取ったという返事さえ来なかった。3月10日が心配だとメールを差し上げているのだから、もう来ないだろう。
http://ameblo.jp/consulate/entry-11180350294.html
3月10日。案の定、中国国内では武装警官がチベット人を銃殺、
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/03/html/d90987.html
国連前では、3月10日でハンガーストライキが始まって15日が経過しているが、国連が声を上げる気配はなく、
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/society/2012-03-09/976887876232.html
3月10日。ネパールでは、19人が拘束された。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120311/chn12031100300000-n1.htm
はっきりした抗議の声は、ダラムサラの亡命政府、ロブサン・センゲ首相から出されたものぐらいだ。
http://mainichi.jp/select/world/news/20120311k0000m030058000c.html
世界中が、中国に配慮してチベットを見殺しにする道を選んでいる。日本の場合、このままでは、チベットと同じ運命を辿る可能性がある。いや、必ず同じ道をたどるだろう。中国共産党政府の日本に対する敵意は激しく、侵略の意図は明らかだ。すでに日本は自国の主権を行使できなくなっている。足がすくんで何も言えない。
3月10日、中国全人代では、「南京大虐殺否認罪」を制定するよう提案が行なわれた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012031000350
「（立法を通じて）われわれは河村を代表とする一部の日本右翼分子に対する強烈な威嚇を行わなければならない」のだそうだ。
何が何でも日本を虐殺者に仕立て上げたい。日本人は絶対に大量殺戮の犯罪者でなくてはならない。こうして謝罪を要求し、日本の主権を削ぎ落とし、国力を弱めさせていく。
奇しくも、3月10日は東京大空襲の日でもある。日本が無差別殺戮の対象となった日。犠牲者の数は10万を超えた。チベット人虐殺との違いは、東京大空襲は歴史になったが、チベット人の虐殺数はすでに東京大空襲の10倍を超え、今もなお進行中だということだ。
さらに、日本人にとって東京大空襲は日本国内の、チベット人虐殺は他の国のことでありながら、現在の日本に対し、より鋭く警鐘を鳴らしているのは、チベット人虐殺という出来事の方である。
日本政府や国民が中国に対し異を唱えないということが、他の国が声を上げないこととは意味が異なるということに気がつかなければならない。日本は侵略の対象となっている。共産党政府にロック・オンされている。もう逃げられない。中国共産党と対峙しないということは、唯々諾々と奴隷になるということだ。
チベット人は先が見えない絶望的に思える状況でも、自らの身を呈する気概を示している。国を思う気持ちは賞賛に値する。かつての日本人も同じ精神を持っていた。
今の日本人はどうか？チベット人のたとえ 1/100 でも抵抗することができるか。
自問せずにはいられない。