ご好評？いただいております、ブログ『広島から中国総領事館誘致に待ったをかける』ですが、書き主多忙により、しばらく休刊することにいたしました。
この時期になぜ？！と思われる向きもあろうかと思いますが、しばらく時間が取れそうにありません。ご支持いただいた皆様には申し訳なく、なにとぞご理解賜りますようお願い致します。
まだまだ内容的に不十分とはいえ、広島への中国総領事館誘致の計画の存在と誘致活動実施側の本気度を明らかにするという点では掲載の記事、資料で、すでに役割を果たしているものと考えています。これをきっかけとして、多くの方が、広島への中国総領事館誘致に監視の眼を光らせていただければ幸いです。リンクは自由にしてくださって結構です。通知や許可など一切不要です。
私が書くことを中断することによるメリットも少なからずあると考えています。このブログでは、他では読むことができない only one の情報を提供してきました。これをもって広島への中国総領事館誘致の反対運動が、私を中心に回るのではないかと期待する方があったかもしれません。しかし、実際に誘致阻止が達成されるとすれば、それは多くの人が危機感を共有し、力を合わせることによってでしか成し遂げられません。
これまで繰り返し述べてきたように、広島では、「誘致が決定しました」という報道がいつ流れたとしても不思議ではありません。誘致を行っている側では毎年予算を付け、税金を投入し、執拗に関係各所、要人への要望を行なっており、人事を尽くしまくって天命（外務省の許可）を待ちくたびれている状態です。
これに対し、広島の住民には、名古屋、新潟、仙台などで見られる危機感がまるでなく、この隙をついてあっさり土地取得、建設までをやられてしまう可能性があります。
在外公館の誘致の決定は国が行なうところであり、県や市、地元商工会議所など地方での抗議に加え、政府、外務省への要望、抗議を繰り返すことも肝要であり、今後の課題です。
このブログの歩き方
もし仮に領事館の誘致が決定したとしても、負けが決定したわけではありません。たとえ土地が売られようとも、このブログに書かれた記事は古くなりません。速報性という点ではもともと、ほとんど役に立ちませんでしたが、逆に記事の寿命は長いというのがこのブログの記事の特徴です。繰り返し参照していただければ幸いです。
記事の数はこれまでのところ 41（１月 16, ２月 12, ３月 13）,
内容は、
広島の誘致活動の経緯と今後の可能性、
四川省・重慶 薄煕来情報、
チベット弾圧（四川省）、
外務大臣の発言をめぐる評価、
国内その他の中国総領事館に関すること、
特に民有地の売買について
地元広島県内の関連の話題
などで、狭い範囲に限られています。
もとよりどんな読み方をしていただいても構わないのですが、できれば頭から順番にもれなく読んでいただくのが良いのではないかと思います。その際、表示のリンク先は是非クリックしてご覧ください。長い動画の場合、領事館の話題ばかりを扱っていないので、視聴範囲を指定しました。この指標があるものはその時間帯を見るだけで十分です。
記事に続報がある場合、自己レスの形でコメント欄に、ニュースサイトのURLや、ニュース記事の要約を載せている場合があります。こちらもどうぞご覧ください。
チャンネル桜には、1月15日にこのブログの存在をお知らせしており、「番組担当者に申し伝えるとともに、今後のご参考とさせて頂」く旨、ご返信をいただいていました。次の番組は、時期、内容から判断して当ブログを反映したものであると理解しています。チャンネル桜の皆様、梅原克彦先生にこの場をお借りして謝意を表します。広島への中国総領事館誘致の可能性について言及した、全国ネットでの初めての番組となりました。今後もチャンネル桜の取り組みを支持します。
http://www.youtube.com/watch?v=5ebgE3lB1GU
「中国」という呼称について
当ブログ内では一貫して「中国」という表記を用いていますが、これは「支那総領事館」と表示すると何を指しているのか不明瞭になるため、致し方なく採用せざるを得なかったためです。本来は「支那」と表記するところです。
とりわけ以下の理由で彼の国を「中国」と呼び習わすのは極めて有害であることを、この機会に、はっきりと指摘しておきます。
「中国」は現在、通常、中華人民共和国を指し、これを短くした呼称として使われています。「中華」とは、“我こそが世界の中心である、言うことを聞け”という意味そのものズバリです。国際的にはChina（支那）が通称であるにも関わらず、周辺国に対してだけこの呼称を強いるということは、自らの支配下にあり朝貢させるべき相手であること、さもなくば征伐の対象であるということを認めさせるという意思表示そのものなのです。
日本のODAは「中国」にとって属国からの朝貢であるため「受け取っておいてやる」という性質のものであり、最初から、感謝の気持ちを持つような対象でさえなく、自国の人民に対しても“援助”として伝えられることはありませんでした。
日本が「中国」支配から脱するには、絶対的に「中国」表記を拒否することが必要です。日本海を「東海」と呼ばせないためには国際的な努力が要りますが、「中国」を使わないことは国内合意だけでできます。決してハードルは高くありません。これは国内の意識の問題です。
台湾には、台湾正名（名前を正す）運動というものがあります。2003年頃から繰り広げられており、国名を「中華民国」から「台湾」に、公営企業から「中国」「中華」の名を外し、「台湾」に置き換えてきました。たとえば「中国造船」を「台湾国際造船」、「中国石油」を「台湾石油」、「中華郵政」を「台湾郵政」、2006年には蒋介石の名前である「中正」を冠した「中正国際空港」を「台湾桃園国際空港」へ名称変更してきました。この運動は台湾だけでなく、日本でも行なわれています。
ここで一つ提案があります。
状況はいささか異なりますが、日本でもこれに倣い、「中国」表記をすべて「支那」に置き換える支那正名運動 を提案します。これまで、時々、「中国という呼び方は適当ではない」と「誰か」が散発的に言ったり書いたりしても、時の経過とともにすべて流れてしまっていました。そこで、これを運動に“格上げ”し、運動に名前を付け、認知しやすくし、さらに台湾正名運動とセットにして推進します。
「中華民国」は「台湾」に、「中国」は「支那」に！
近く、所属している、日本李登輝友の会、頑張れ日本！全国行動委員会に、そしてまたWJFプロジェクトなどに、直接提案してみます。皆さんもどうぞ、この運動をご支持ください。そして普段から「中国」に換えて「支那」を使ってみてください。
最後に
絆、などという目くらましの言葉遊びに騙されてはなりません。戦後の日本に、国家レベルの「絆」などというものがあった試しはありません。現実には存在しないこの手の耳ざわりの良い言葉に酔ってしまうことそのものが、戦後日本が醸成してきた花畑の典型的な思考の特徴です。絆というものは、関係を結んだ後、深めるものであって、いきなり出てくるものではありません。
誰かが、ありもしないものをまるで存在しているかのように印象操作を行うとき、この手の抽象的な言葉が跋扈するということを覚えておいてください。支那に旅行した人は気がついているでしょうか？街中に共産党のスローガンが満ちているということを。
今、日本に絆らしいものがあるとすれば、戦後、必死になって私利私欲に走り、国体をないがしろにしてきた日本の政治家や経済人と、中国共産党との間に存在する強固な“絆”です。隠れて密かに関係を結び、何十年にも渡ってこの結びつきを固めてきたのではないのでしょうか？金、地位、名誉、色、様々な欲を満たし合うことで築かれたこの太い絆が強固であるからこそ、多くの人々によって試みられている、このろくでもない“絆”を断ち切るための努力がなかなか実を結ばない、それが今、我々が目にしている現実なのです。
これまでペタを付けてくださった方々、
毎日ほんとうにありがとうございました。
しばらくしたら、ペタがつかない仕様に変更致します。
リンクを張ってご紹介してくださった多くの皆様、
ご支持いただき、ありがとうございました。
アメブロ以外からの方で、ご連絡いただける場合、こちらからメッセージを入れていただくことができます。必ずご返信致します。
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_f_home&target_c_member_id=37001
皆さん、しばらくの間、さようなら。
いつか、さらにパワーアップして戻ってきます。
たっちゃん
産経に興味深い記事。
外資による水源地の買収は、それはそれで深刻な問題なのだが、外国による民有地の所有権取得という点で、中国総領事館の土地取得問題と根を同じくしている。問題の性質が同じであることから、国の対応も似ている。外資による水源地の買収と、これに連動して生じる問題への対応の仕方を観察する（行動する）ことは、中国総領事館の土地取得をめぐる諸問題への対策に役立つはずである。
記事の要点は次の通り。
「法規制を含む国の対応が遅すぎ、危機感を持った地方の条例による自己防衛が先行している」
記事から読み取るべきは、国の指針や決定を待っていると手遅れになる、地方が自分の頭で考え、先んじて手を打たなければ売国はどんどん進むということである。この記事を読む、特に地方の行政庁、ならびに議員さんたちは十分に教訓を得ていただきたい。国を待っていてはいけない、ということだ。
後日、もし時間ができれば、有本香さんの著作から記事の解説を試みたい。有本香さんは、チベット問題の専門家のように思われているが、水資源（森林）の外資買収について丁寧な調査を行い警鐘を鳴らしている。
『中国の「日本買収」計画』
http://www.amazon.co.jp/中国の「日本買収」計画-WAC-BUNKO-有本-香/dp/4898316417
以下、sankeibiz より、記事全文引用
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120326/mca1203260011000-n1.htm
＝＝＝＝＝
水源地買収で１５自治体が国に意見書「さらなる規制を」
外資進出で危機感
2012.3.26 00:09
外資による水源地の森林買収が相次いでいる問題で、規制を強めた昨年４月の森林法改正以降も、１５の自治体（広域連合を含む）が国にさらなる規制を求める意見書を提出していたことが２５日、林野庁への取材で分かった。北海道では２３日に水源地売買の取引監視を強化する条例が成立、埼玉県でも２６日に同様の条例案が可決される見通しだ。国の動きの鈍さをよそに、自己防衛する自治体が増えている。
絶対的権利か
法務省によると、土地売買契約に登記申請は義務づけられておらず、登記簿上の所有者が真の所有者と異なる場合もある。
北海道で成立した条例は、水源地周辺で土地を売買する場合、売り主が契約の３カ月前に道に届け出る「事前届け出制」とし、所有者や売買予定地の情報を把握するものだ。事前に分かれば、自治体が外資の代わりに買い上げるなどの対抗策も可能になる。
ただ、それ以上の規制は難しい。民法上、日本の土地所有権は「世界一強い」ともいわれ、絶対・不可侵性が原則。所有者は地下水をいくらでもくみ上げる権利があり、河川法に基づいて利用が制限される表流水と扱いが異なっている。
これまでに地下水取水を包括的に制限する国の法律はなく、２年前に自民党側の議員立法としてようやく規制法案が提出されたが、継続審議扱いのままで一向に前進していない。
ひそかに侵食
林野庁によると、外資による森林地取得は平成１８～２２年で北海道と山形、神奈川、長野、兵庫各県の４０件約６２０ヘクタールに及ぶ。ただ、この数字は氷山の一角にすぎない。森林地の売買はそもそも１ヘクタール未満であれば届け出義務がなかった。
このため、国会は昨年４月、森林法を改正し、すべての所有権の移転について事後届け出を義務づけた。だが、買収を未然に把握するための措置として不十分との意見書が１５の自治体から出ている。
昨年１２月に意見書を出した熊本市は「外資による森林買収が拡大し続けた場合、水源の１００％を地下水でまかなっている市として不安」と規制を求めた。
また、水資源が豊富な長野県佐久市が昨年９月に提出した意見書は、「国民に必要な水まで国外に流出する可能性を秘めているとともに、日本固有の歴史的、伝統的な景観を保全する上で障害となる」と訴えた。
「死活問題だ」
埼玉県内ではいまのところ、外資による水源地の買収は確認されていないが、各地で水源地買収問題が広がった昨年から対策を検討し始め、条例は２６日に可決する見通しだ。長野、山形、群馬の３県も条例づくりを検討している。
一方、市町村レベルで条例を制定した自治体の中には先駆的な例も。北海道ニセコ町では昨年５月、水質保全が必要な保護区域内での開発を規制する「水道水源保護条例」と、過剰な取水を制限する「地下水保全条例」を制定。２つの条例で規制の網をかぶせた。
町内の１５の水源地のうち、２つがすでに外資所有になっていたことが条例のきっかけになった。町の担当者は「水源地を整備したいときなど、外資にどうやって連絡を取ったらいいのか。水源地を自分たちで管理できなくなるのは死活問題」と話した。
水問題の専門家で国連に技術的な助言もしている吉村和（かず）就（なり）氏は、「省庁間の縦割り行政もあり、国による規制は遅々として進んでいない。水は国民が直接に関与し、しかも国益。国土を外資から守るために一刻も早く法整備を進めるべきだ」と指摘している。
＝＝＝＝＝
外資による水源地の買収は、それはそれで深刻な問題なのだが、外国による民有地の所有権取得という点で、中国総領事館の土地取得問題と根を同じくしている。問題の性質が同じであることから、国の対応も似ている。外資による水源地の買収と、これに連動して生じる問題への対応の仕方を観察する（行動する）ことは、中国総領事館の土地取得をめぐる諸問題への対策に役立つはずである。
記事の要点は次の通り。
「法規制を含む国の対応が遅すぎ、危機感を持った地方の条例による自己防衛が先行している」
記事から読み取るべきは、国の指針や決定を待っていると手遅れになる、地方が自分の頭で考え、先んじて手を打たなければ売国はどんどん進むということである。この記事を読む、特に地方の行政庁、ならびに議員さんたちは十分に教訓を得ていただきたい。国を待っていてはいけない、ということだ。
後日、もし時間ができれば、有本香さんの著作から記事の解説を試みたい。有本香さんは、チベット問題の専門家のように思われているが、水資源（森林）の外資買収について丁寧な調査を行い警鐘を鳴らしている。
『中国の「日本買収」計画』
http://www.amazon.co.jp/中国の「日本買収」計画-WAC-BUNKO-有本-香/dp/4898316417
以下、sankeibiz より、記事全文引用
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120326/mca1203260011000-n1.htm
＝＝＝＝＝
水源地買収で１５自治体が国に意見書「さらなる規制を」
外資進出で危機感
2012.3.26 00:09
外資による水源地の森林買収が相次いでいる問題で、規制を強めた昨年４月の森林法改正以降も、１５の自治体（広域連合を含む）が国にさらなる規制を求める意見書を提出していたことが２５日、林野庁への取材で分かった。北海道では２３日に水源地売買の取引監視を強化する条例が成立、埼玉県でも２６日に同様の条例案が可決される見通しだ。国の動きの鈍さをよそに、自己防衛する自治体が増えている。
絶対的権利か
法務省によると、土地売買契約に登記申請は義務づけられておらず、登記簿上の所有者が真の所有者と異なる場合もある。
北海道で成立した条例は、水源地周辺で土地を売買する場合、売り主が契約の３カ月前に道に届け出る「事前届け出制」とし、所有者や売買予定地の情報を把握するものだ。事前に分かれば、自治体が外資の代わりに買い上げるなどの対抗策も可能になる。
ただ、それ以上の規制は難しい。民法上、日本の土地所有権は「世界一強い」ともいわれ、絶対・不可侵性が原則。所有者は地下水をいくらでもくみ上げる権利があり、河川法に基づいて利用が制限される表流水と扱いが異なっている。
これまでに地下水取水を包括的に制限する国の法律はなく、２年前に自民党側の議員立法としてようやく規制法案が提出されたが、継続審議扱いのままで一向に前進していない。
ひそかに侵食
林野庁によると、外資による森林地取得は平成１８～２２年で北海道と山形、神奈川、長野、兵庫各県の４０件約６２０ヘクタールに及ぶ。ただ、この数字は氷山の一角にすぎない。森林地の売買はそもそも１ヘクタール未満であれば届け出義務がなかった。
このため、国会は昨年４月、森林法を改正し、すべての所有権の移転について事後届け出を義務づけた。だが、買収を未然に把握するための措置として不十分との意見書が１５の自治体から出ている。
昨年１２月に意見書を出した熊本市は「外資による森林買収が拡大し続けた場合、水源の１００％を地下水でまかなっている市として不安」と規制を求めた。
また、水資源が豊富な長野県佐久市が昨年９月に提出した意見書は、「国民に必要な水まで国外に流出する可能性を秘めているとともに、日本固有の歴史的、伝統的な景観を保全する上で障害となる」と訴えた。
「死活問題だ」
埼玉県内ではいまのところ、外資による水源地の買収は確認されていないが、各地で水源地買収問題が広がった昨年から対策を検討し始め、条例は２６日に可決する見通しだ。長野、山形、群馬の３県も条例づくりを検討している。
一方、市町村レベルで条例を制定した自治体の中には先駆的な例も。北海道ニセコ町では昨年５月、水質保全が必要な保護区域内での開発を規制する「水道水源保護条例」と、過剰な取水を制限する「地下水保全条例」を制定。２つの条例で規制の網をかぶせた。
町内の１５の水源地のうち、２つがすでに外資所有になっていたことが条例のきっかけになった。町の担当者は「水源地を整備したいときなど、外資にどうやって連絡を取ったらいいのか。水源地を自分たちで管理できなくなるのは死活問題」と話した。
水問題の専門家で国連に技術的な助言もしている吉村和（かず）就（なり）氏は、「省庁間の縦割り行政もあり、国による規制は遅々として進んでいない。水は国民が直接に関与し、しかも国益。国土を外資から守るために一刻も早く法整備を進めるべきだ」と指摘している。
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2012.3.15参議院予算委員会
自民党の丸山和也議員の質問と玄葉光一郎外相の答弁。
丸山議員の質問は短くまとめ、玄葉外相の発言は忠実に起こした。
http://www.youtube.com/watch?v=01g7jcxlYI0
18'25"までがこの話題。17'50" 以下は省略した。
丸山和也議員
「最近日本の国益が問われている事案が多いと思う。たとえば、一昨年の尖閣事件、外国人あるいは外国による土地取得、ロシアの北方領土をめぐる動き。国益を守るという点から、土地問題について質問したい。報道によると、中国が総領事館拡充のために新潟市中央区の県庁近くに、約1万5千㎡の民有地を取得したということが報道されているが、これは事実か？」
玄葉光一郎外相
「はい。今、丸山委員がおっしゃいましたように、在新潟中国総領事館は、昨年12月に新潟市内の民有地を購入したと、いう風に承知をしております。」
丸山「どういうふうに考えているか、思われているか。」
玄葉「今ですね、領事関係のウイーン条約というのが、ご存知のようにございますけれども、その中のですね、第55条。これに領事機関の公館は、領事任務の遂行と相容れない方法で使用してはならないと、いう風に規定がございますので、まず、一般論として申し上げれば、外国公館の規模について、特に、おそらく規模の問題などでですね、議論が起きているという風に聞いておりますので、まあ、あえて申し上げますけれども、一般論として、この規模は派遣国が決定するものですが、他方ですね、ただいま申し上げましたように、ウイーン条約でそのような定めがございますので、この観点から、我が方より中国側に土地の使用目的、そして広大な土地が必要な理由について、説明を求めていると、いうのが現状でございます。」
丸山「それについて回答がございましたか」
玄葉「今ですね、ちょっとこの場にどんなやり取りの詳細かというのは、持っておりませんけれども、やり取りをしているという風に聞いております。」
丸山「使用目的の他に、広さの問題もある。なぜ、これを取り上げるかというと、名古屋市においても国家公務員宿舎跡地を総領事館用地として取得を目指している、その他に民間でも日本の森林、北海道、いろんなところを民間人を通して買っているということもございます。こういうことでお聞きしているんですが。」
玄葉「はい。先ほどのですね、やり取りについて申し上げれるところを申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたように土地の使用目的とか広大な土地が必要な理由について説明を求めて、これに対して中国側からは、総領事館事務所に加えて、総領事の公邸、および館員宿舎、市民との交流ができるふれあいの場、駐車場併設する旨の説明があったところであります。現在、当方よりですね、免税プロセスの中でのですね、より詳細な説明を今、求めているという状況にございます。今またお尋ねの名古屋でありますけれども、名古屋につきましては、これは中国の総領事館がですね、国有地の取得の希望を有しているということを聞いております。同取得の要望につきましては名古屋市、そして地元住民の了解を、中国側が、得ることが必要であると、いうことで、この後、手続きが進んでいないという風に承知をしております。」
丸山「中国は近いうちにGDPにおいても世界一になるのではないか。中国の広大なプレゼンスは世界の安全保障の上で非常におおきなテーマになってくる。中国のやることは非常に戦略的であり、長期的に考えてやっていると思う。・・・日本国内においてどれだけの物理的なプレゼンスを示すかということも戦略の中に当然入っていると思う。そういう観点から、外務大臣として危惧があるかないか、総理大臣の立場でお答えいただきたい。」
玄葉「外務大臣という立場でですね、お答えを申し上げたいと思いますけれども、中国とですね、どう向き合うか、特に長期的視点からですね、どう向き合うかっていうのは、日本国にとって極めて重要な大テーマであるという風に思います。おっしゃる通りですね、中国の経済がどんどん伸びている、ただそれがですね、ま、果たして順調に今後も伸びていくのかと、いうことについては、まだまだですね、わからないところがある。基本的には我々は中国の発展というのはチャンスであると、いう風に捉えて、ま、どなたかが呪文という風に話をされましたが、お互いのwin-winの、互恵的な関係を築いていく。一方で、安全保障についてはですね、ご案内のとおり、2桁の国防費の伸び、しかも内訳はよくわからない、もっと言えばですねえ、試算では、その倍の国防費ではないかという試算が、一部あるというのが現状でございますから、そういった動きに対して、しっかり注視をしながら、向き合っていく必要があると。ただ、これは隣国です、で、こういった、その、いわゆる領事館をどうするかっていうのも、その根底はですね、二国間関係を良くしていくと、いうものが根底に流れて、まさにああいった接受国の義務などを定めたですねウイーン条約などがあるわけでありますので、ま、ここはですね、今回の土地の購入の問題と、まあ、言わば、長期的な中国との向き合い方と、どこまで直接的な関わりあいを持ってですね、我々が考えていくべきかということはありますが、ただ外国人による土地取得の問題、あるいはこの、そういった問題含めてですね、広範に今後検討していくテーマになるのではないかという風には考えています。」
丸山「長期的にwin-winでやっていくんだと、言葉としてはまさにそうだと思う。しかし、なみ大抵のことで実現できない。たとえば一昨年の尖閣諸島の事件をみても、あれwin-winの関係で処理できましたか？まさに屈辱的な処置に終わってしまったじゃないですか。土地の問題にしても、不備な点は国内法の整備をするとか・・・今の内閣にそういう意向はないんですか」
玄葉「たしかこれはですねえ、おっしゃるように外国人土地法というのは大正時代にできていて、おそらくそれは政令でですね、定められることになっているものという風に記憶していますけれども、これに対してですねえ、まさに今も野田内閣の中で、内々と言いますかですね、問題意識を持って、どうあるべきなのかということについて検討がなされているというのが現状だという風に考えております。」
丸山「日本の土地取得に関しては野放しになっている。中国だけではない、韓国にある（韓国による）対馬の土地取得が非常に問題になったことがある。全般的に内閣で真剣に取り組んでいただきたい。」
玄葉「いまおっしゃったようにですねえ、たとえば公館の土地の取得の話、そしてまた広い概念でいえば、おっしゃった通り外国人の土地取得の問題、これ合わせて広く検討したら良いと思うし、検討すべきだと私も思います。で、たとえば国によっては、確かに相互主義を取っているという国もございます。あるいは事前の承認を必要とするという国もございます。我が国としてどうあるべきなのかと、しかし、合わせてですね、そのウイーン条約の精神に照らしつつですね、どうなのかということも含めて総合的に検討していかなきゃいけない、そういう風に思ってます。」
丸山「アメリカでは領事館の土地を売り渡すということをしない。日本はどうして躊躇しているのか。」
玄葉「あの、おっしゃた通りですね、いわゆる領事館、公館の土地の取得について、米国は、つまりそういう国内法を持っているということなんですね、ですからそういう国内法で規制するかどうかということです。で、現実、おそらく、私も全部の国を調べたわけではありませんですけれども、相互主義をとっているという国は、おそらく現状はまだ、非常に少ないのではないかと、それが現状ではないかという風に思います。他方、おっしゃった通り、たとえば中国の場合は、いわゆる土地の売買っていうのは基本的にできませんので、いわゆる使用権を認めるという形でありますから、そういったことについても、含めてですね、どう考えていくのかっていうことについては、確かに、今後の大切なですね、検討課題であるという風に私も考えております。」
丸山「当然、言われなくても大切な検討課題であることはわかっている。外務大臣の姿勢なり気概は特に必要。日本は気概なき国家になっている。良き日本人の気概を持たないと強大な人口、国土、軍事力を持った国とwin-winの関係なんて築けない。小さなことでも毅然とした態度で処置していかないと。気概を示してください。」
玄葉「今まで、その、外国人の土地の取得に対する日本国の考え方っていうのは、基本的にどうやって投資を受け容れるか、こういう観点、一方通行だったんだと思うんですよ、で、それが今、まさに、ほんとに党派を超えて、こういった問題に対してどう考えていくのかっていうことが問われているという風に思ってます。国益というのは領土、領海、領空、当然、国民の安全、確保するっていうのがまさに最初に来る話でございますので、そういったことに対して、気概を持って対処したいという風に考えております。」
17'50" 以下略
答弁の要約はこちら
http://ameblo.jp/consulate/entry-11201657580.html
自民党の丸山和也議員の質問と玄葉光一郎外相の答弁。
丸山議員の質問は短くまとめ、玄葉外相の発言は忠実に起こした。
http://www.youtube.com/watch?v=01g7jcxlYI0
18'25"までがこの話題。17'50" 以下は省略した。
丸山和也議員
「最近日本の国益が問われている事案が多いと思う。たとえば、一昨年の尖閣事件、外国人あるいは外国による土地取得、ロシアの北方領土をめぐる動き。国益を守るという点から、土地問題について質問したい。報道によると、中国が総領事館拡充のために新潟市中央区の県庁近くに、約1万5千㎡の民有地を取得したということが報道されているが、これは事実か？」
玄葉光一郎外相
「はい。今、丸山委員がおっしゃいましたように、在新潟中国総領事館は、昨年12月に新潟市内の民有地を購入したと、いう風に承知をしております。」
丸山「どういうふうに考えているか、思われているか。」
玄葉「今ですね、領事関係のウイーン条約というのが、ご存知のようにございますけれども、その中のですね、第55条。これに領事機関の公館は、領事任務の遂行と相容れない方法で使用してはならないと、いう風に規定がございますので、まず、一般論として申し上げれば、外国公館の規模について、特に、おそらく規模の問題などでですね、議論が起きているという風に聞いておりますので、まあ、あえて申し上げますけれども、一般論として、この規模は派遣国が決定するものですが、他方ですね、ただいま申し上げましたように、ウイーン条約でそのような定めがございますので、この観点から、我が方より中国側に土地の使用目的、そして広大な土地が必要な理由について、説明を求めていると、いうのが現状でございます。」
丸山「それについて回答がございましたか」
玄葉「今ですね、ちょっとこの場にどんなやり取りの詳細かというのは、持っておりませんけれども、やり取りをしているという風に聞いております。」
丸山「使用目的の他に、広さの問題もある。なぜ、これを取り上げるかというと、名古屋市においても国家公務員宿舎跡地を総領事館用地として取得を目指している、その他に民間でも日本の森林、北海道、いろんなところを民間人を通して買っているということもございます。こういうことでお聞きしているんですが。」
玄葉「はい。先ほどのですね、やり取りについて申し上げれるところを申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたように土地の使用目的とか広大な土地が必要な理由について説明を求めて、これに対して中国側からは、総領事館事務所に加えて、総領事の公邸、および館員宿舎、市民との交流ができるふれあいの場、駐車場併設する旨の説明があったところであります。現在、当方よりですね、免税プロセスの中でのですね、より詳細な説明を今、求めているという状況にございます。今またお尋ねの名古屋でありますけれども、名古屋につきましては、これは中国の総領事館がですね、国有地の取得の希望を有しているということを聞いております。同取得の要望につきましては名古屋市、そして地元住民の了解を、中国側が、得ることが必要であると、いうことで、この後、手続きが進んでいないという風に承知をしております。」
丸山「中国は近いうちにGDPにおいても世界一になるのではないか。中国の広大なプレゼンスは世界の安全保障の上で非常におおきなテーマになってくる。中国のやることは非常に戦略的であり、長期的に考えてやっていると思う。・・・日本国内においてどれだけの物理的なプレゼンスを示すかということも戦略の中に当然入っていると思う。そういう観点から、外務大臣として危惧があるかないか、総理大臣の立場でお答えいただきたい。」
玄葉「外務大臣という立場でですね、お答えを申し上げたいと思いますけれども、中国とですね、どう向き合うか、特に長期的視点からですね、どう向き合うかっていうのは、日本国にとって極めて重要な大テーマであるという風に思います。おっしゃる通りですね、中国の経済がどんどん伸びている、ただそれがですね、ま、果たして順調に今後も伸びていくのかと、いうことについては、まだまだですね、わからないところがある。基本的には我々は中国の発展というのはチャンスであると、いう風に捉えて、ま、どなたかが呪文という風に話をされましたが、お互いのwin-winの、互恵的な関係を築いていく。一方で、安全保障についてはですね、ご案内のとおり、2桁の国防費の伸び、しかも内訳はよくわからない、もっと言えばですねえ、試算では、その倍の国防費ではないかという試算が、一部あるというのが現状でございますから、そういった動きに対して、しっかり注視をしながら、向き合っていく必要があると。ただ、これは隣国です、で、こういった、その、いわゆる領事館をどうするかっていうのも、その根底はですね、二国間関係を良くしていくと、いうものが根底に流れて、まさにああいった接受国の義務などを定めたですねウイーン条約などがあるわけでありますので、ま、ここはですね、今回の土地の購入の問題と、まあ、言わば、長期的な中国との向き合い方と、どこまで直接的な関わりあいを持ってですね、我々が考えていくべきかということはありますが、ただ外国人による土地取得の問題、あるいはこの、そういった問題含めてですね、広範に今後検討していくテーマになるのではないかという風には考えています。」
丸山「長期的にwin-winでやっていくんだと、言葉としてはまさにそうだと思う。しかし、なみ大抵のことで実現できない。たとえば一昨年の尖閣諸島の事件をみても、あれwin-winの関係で処理できましたか？まさに屈辱的な処置に終わってしまったじゃないですか。土地の問題にしても、不備な点は国内法の整備をするとか・・・今の内閣にそういう意向はないんですか」
玄葉「たしかこれはですねえ、おっしゃるように外国人土地法というのは大正時代にできていて、おそらくそれは政令でですね、定められることになっているものという風に記憶していますけれども、これに対してですねえ、まさに今も野田内閣の中で、内々と言いますかですね、問題意識を持って、どうあるべきなのかということについて検討がなされているというのが現状だという風に考えております。」
丸山「日本の土地取得に関しては野放しになっている。中国だけではない、韓国にある（韓国による）対馬の土地取得が非常に問題になったことがある。全般的に内閣で真剣に取り組んでいただきたい。」
玄葉「いまおっしゃったようにですねえ、たとえば公館の土地の取得の話、そしてまた広い概念でいえば、おっしゃった通り外国人の土地取得の問題、これ合わせて広く検討したら良いと思うし、検討すべきだと私も思います。で、たとえば国によっては、確かに相互主義を取っているという国もございます。あるいは事前の承認を必要とするという国もございます。我が国としてどうあるべきなのかと、しかし、合わせてですね、そのウイーン条約の精神に照らしつつですね、どうなのかということも含めて総合的に検討していかなきゃいけない、そういう風に思ってます。」
丸山「アメリカでは領事館の土地を売り渡すということをしない。日本はどうして躊躇しているのか。」
玄葉「あの、おっしゃた通りですね、いわゆる領事館、公館の土地の取得について、米国は、つまりそういう国内法を持っているということなんですね、ですからそういう国内法で規制するかどうかということです。で、現実、おそらく、私も全部の国を調べたわけではありませんですけれども、相互主義をとっているという国は、おそらく現状はまだ、非常に少ないのではないかと、それが現状ではないかという風に思います。他方、おっしゃった通り、たとえば中国の場合は、いわゆる土地の売買っていうのは基本的にできませんので、いわゆる使用権を認めるという形でありますから、そういったことについても、含めてですね、どう考えていくのかっていうことについては、確かに、今後の大切なですね、検討課題であるという風に私も考えております。」
丸山「当然、言われなくても大切な検討課題であることはわかっている。外務大臣の姿勢なり気概は特に必要。日本は気概なき国家になっている。良き日本人の気概を持たないと強大な人口、国土、軍事力を持った国とwin-winの関係なんて築けない。小さなことでも毅然とした態度で処置していかないと。気概を示してください。」
玄葉「今まで、その、外国人の土地の取得に対する日本国の考え方っていうのは、基本的にどうやって投資を受け容れるか、こういう観点、一方通行だったんだと思うんですよ、で、それが今、まさに、ほんとに党派を超えて、こういった問題に対してどう考えていくのかっていうことが問われているという風に思ってます。国益というのは領土、領海、領空、当然、国民の安全、確保するっていうのがまさに最初に来る話でございますので、そういったことに対して、気概を持って対処したいという風に考えております。」
17'50" 以下略
答弁の要約はこちら
http://ameblo.jp/consulate/entry-11201657580.html
2012.3.15参議院予算委員会での玄葉外相の答弁。
自民党の丸山和也議員の質疑に答えたもの。
http://www.youtube.com/watch?v=01g7jcxlYI0
産経はコメント抜きで、短く答弁の内容を伝えているだけ。
外相が懸念「広大な理由説明を」中国の新潟総領事館土地取得
2012.3.15 20:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/plc12031520400015-n1.htm
中味を吟味すると、玄葉外相の答弁は決して悪くない。後続の官房長官のそれは、国民を欺く有害な答弁で話にならない。玄葉の答弁はこれとは対照的だ。
発言から問題点を指摘するならば、対中姿勢が基本的に「友好」であり、侵略の疑いを打ち消すような考え方をすること。これは危険である。質問者の丸山議員には、どれほどのものかはわからないが、少なくとも多少の危機感が見て取れる。
2012.3.15 参議院予算委員会玄葉光一郎外相 答弁の要約
【中国総領事館の広大な民有地取得について】
在新潟中国総領事館は、昨年12月に新潟市内の民有地を購入したと承知している。外国公館の規模は派遣国が決定するものだが、領事関係に関するウィーン条約 第55条には、領事機関の公館は、領事任務の遂行と相容れない方法で使用してはならないという規定があるので、我が方より中国側に土地の使用目的、そして広大な土地が必要な理由について説明を求めている。
これに対して中国側からは、総領事館事務所に加えて、総領事の公邸、および館員宿舎、市民との交流ができるふれあいの場、駐車場併設する旨の説明があったところ。より詳細な説明を今、求めている。※
名古屋については、中国の総領事館が、国有地の取得の希望を有しているということを聞いている。中国側が、名古屋市、地元住民の了解を得ることが必要であるということで、手続きが進んでいないと承知している。
【中国とどう向き合うか】
基本的に我々は中国の発展はチャンスであると捉えている。win-winの、互恵的な関係を築いていく。安全保障については国防費の伸びに注視しながら、向き合っていく必要がある。ただ、中国は隣国であり、領事館をどうするかというのも、その根底は二国間関係を良くしていくため。
外国人による土地取得の問題は、広範に、総合的に検討していかなければならない。
相互主義についてどう考えていくのかは、今後の大切な検討課題である。
今まで外国人の土地の取得に対する日本国の考え方は、基本的にどうやって投資を受け容れるかという観点からだった。それが今、党派を超えて問われるようになった。国益というのは領土、領海、領空、当然、国民の安全を確保するのがまさに最初に来る話。気概を持って対処したい。
＝＝＝＝＝
領事関係に関するウィーン条約
第55条 接受国の法令の尊重
1 省略
2 領事機関の公館は、領事任務の遂行と相いれない方法で使用してはならない。
3 2の規定は、領事機関の公館のある建物の一部に他の機関又は団体の事務所が設置されることを排除するものではない。ただし、当該事務所に充てられる部分が領事機関の使用する部分と区分されることを条件とする。このような場合には、当該事務所は、この条約の適用上、領事機関の公館の一部を成すものとはみなされない。
＝＝＝＝＝
註 ※ 「より詳細な説明を今、求めている。」
玄葉大臣がウィーン条約 第55条で、直接引用しているのは第二項だけ。しかし、発言の文脈から、「より詳細な説明を求めている」のは、第55条第三項にからみ、取得した土地の用途が、「領事機関の公館の一部を成すもの」とみなせるかどうかを判断するためであるということがわかる。
詳細な答弁内容についてはこちら
http://ameblo.jp/consulate/entry-11201658624.html
前日に、短いながらインテリジェンスについてコメントしている。交渉中の情報保全についての考え方。15日の答弁もこういう姿勢を踏まえたものだ。
玄葉外務大臣会見(平成24年3月14日)
5'45"～11'10"
http://www.youtube.com/watch?v=4gKPiKhPyLU&feature=context&context=C43aad56VDvjVQa1PpcFOXzN5Z4M0Q3bDz9KJbV88BnDiqEomnHOE=
インテリジェンスとは何かがわからない人へ。少し取っ付きにくい本だが。
『インテリジェンス―機密から政策へ』
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4766418263/ref=pd_lpo_k2_dp_sr_2?pf_rd_p=466449256&pf_rd_s=lpo-top-stripe&pf_rd_t=201&pf_rd_i=4344980115&pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_r=0WEZGN8TZTKV4N9RFF92
こちらも合わせてどうぞ。
へんまもチャンネル 諜報活動入門！★第25回炸裂トーク
http://www.nicovideo.jp/watch/1321641079
http://www.youtube.com/watch?v=_GaR7KGFVhY
【青山繁晴】国家再生への歩み、戦争観とインテリジェンス[桜H24/3/23]
13'45"～29'00"
http://www.youtube.com/watch?v=wC0Snv-TGLw
自民党の丸山和也議員の質疑に答えたもの。
http://www.youtube.com/watch?v=01g7jcxlYI0
産経はコメント抜きで、短く答弁の内容を伝えているだけ。
外相が懸念「広大な理由説明を」中国の新潟総領事館土地取得
2012.3.15 20:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/plc12031520400015-n1.htm
中味を吟味すると、玄葉外相の答弁は決して悪くない。後続の官房長官のそれは、国民を欺く有害な答弁で話にならない。玄葉の答弁はこれとは対照的だ。
発言から問題点を指摘するならば、対中姿勢が基本的に「友好」であり、侵略の疑いを打ち消すような考え方をすること。これは危険である。質問者の丸山議員には、どれほどのものかはわからないが、少なくとも多少の危機感が見て取れる。
2012.3.15 参議院予算委員会玄葉光一郎外相 答弁の要約
【中国総領事館の広大な民有地取得について】
在新潟中国総領事館は、昨年12月に新潟市内の民有地を購入したと承知している。外国公館の規模は派遣国が決定するものだが、領事関係に関するウィーン条約 第55条には、領事機関の公館は、領事任務の遂行と相容れない方法で使用してはならないという規定があるので、我が方より中国側に土地の使用目的、そして広大な土地が必要な理由について説明を求めている。
これに対して中国側からは、総領事館事務所に加えて、総領事の公邸、および館員宿舎、市民との交流ができるふれあいの場、駐車場併設する旨の説明があったところ。より詳細な説明を今、求めている。※
名古屋については、中国の総領事館が、国有地の取得の希望を有しているということを聞いている。中国側が、名古屋市、地元住民の了解を得ることが必要であるということで、手続きが進んでいないと承知している。
【中国とどう向き合うか】
基本的に我々は中国の発展はチャンスであると捉えている。win-winの、互恵的な関係を築いていく。安全保障については国防費の伸びに注視しながら、向き合っていく必要がある。ただ、中国は隣国であり、領事館をどうするかというのも、その根底は二国間関係を良くしていくため。
外国人による土地取得の問題は、広範に、総合的に検討していかなければならない。
相互主義についてどう考えていくのかは、今後の大切な検討課題である。
今まで外国人の土地の取得に対する日本国の考え方は、基本的にどうやって投資を受け容れるかという観点からだった。それが今、党派を超えて問われるようになった。国益というのは領土、領海、領空、当然、国民の安全を確保するのがまさに最初に来る話。気概を持って対処したい。
＝＝＝＝＝
領事関係に関するウィーン条約
第55条 接受国の法令の尊重
1 省略
2 領事機関の公館は、領事任務の遂行と相いれない方法で使用してはならない。
3 2の規定は、領事機関の公館のある建物の一部に他の機関又は団体の事務所が設置されることを排除するものではない。ただし、当該事務所に充てられる部分が領事機関の使用する部分と区分されることを条件とする。このような場合には、当該事務所は、この条約の適用上、領事機関の公館の一部を成すものとはみなされない。
＝＝＝＝＝
註 ※ 「より詳細な説明を今、求めている。」
玄葉大臣がウィーン条約 第55条で、直接引用しているのは第二項だけ。しかし、発言の文脈から、「より詳細な説明を求めている」のは、第55条第三項にからみ、取得した土地の用途が、「領事機関の公館の一部を成すもの」とみなせるかどうかを判断するためであるということがわかる。
詳細な答弁内容についてはこちら
http://ameblo.jp/consulate/entry-11201658624.html
前日に、短いながらインテリジェンスについてコメントしている。交渉中の情報保全についての考え方。15日の答弁もこういう姿勢を踏まえたものだ。
玄葉外務大臣会見(平成24年3月14日)
5'45"～11'10"
http://www.youtube.com/watch?v=4gKPiKhPyLU&feature=context&context=C43aad56VDvjVQa1PpcFOXzN5Z4M0Q3bDz9KJbV88BnDiqEomnHOE=
インテリジェンスとは何かがわからない人へ。少し取っ付きにくい本だが。
『インテリジェンス―機密から政策へ』
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こちらも合わせてどうぞ。
へんまもチャンネル 諜報活動入門！★第25回炸裂トーク
http://www.nicovideo.jp/watch/1321641079
http://www.youtube.com/watch?v=_GaR7KGFVhY
【青山繁晴】国家再生への歩み、戦争観とインテリジェンス[桜H24/3/23]
13'45"～29'00"
http://www.youtube.com/watch?v=wC0Snv-TGLw
昨日、3月19日は、日本会議の支部設立講演会があり、仕事の後尾道市へ出かけた。
http://nipponkaigi-onomichi.jimdo.com/
会員であるとはいうものの、普段日本会議の会合には行かない。というのも、いつも商工会議所の扱いが気になって仕方がないからだ。
日本会議の集会にはたいてい商工会議所がからんでくる。今回も、産経の報道では受付場所として「尾道商工会議所」が上がっているし、
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120316/hrs12031602030002-n1.htm
広島でも、先日の日本会議の建国記念の奉祝式典の後援は「広島商工会議所・広島県商工会連合会」となっている。福山で行われた建国を祝う会の後援も「福山商工会議所」である。
http://www.nipponkaigi.org/event/archives/3835
つまり日本会議と地元商工会議所は切っても切れない関係にあるのだが、同時に広島中国総領事館を県や市とともに一緒になって誘致しているのも商工会議所なのである。
http://hiroshima-ic.or.jp/china/shisen/souryoujikan.html
調べてもらえばわかるが、日本全国、これまで中国総領事館をすでに誘致したところ、現在誘致中のところ、すべて例外なく、県、市とともに商工会議所が一緒に名を連ねているのだ。
機会があれば、商工会議所の立場を問い質したいと常々思っている。
日本会議の集会に行けば、商工会議所の立場を厳しく問い質すだろうし、納得のいかない回答しか得られない可能性は高い。物事を明らかにしてしまうとけんかになってしまう。だから足が向かないのだ。
そうはいっても、大好きな尾道で保守が声を上げるという。昨年は呉とともに、育鵬社の教科書を採択している。
修学旅行を韓国への謝罪の機会にしてみたり、日の丸・君が代で校長が自殺したりした県立世羅高校がある世羅町に北側で隣接してるのが尾道市である。
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/97718aa0649001667af7e75aa94a0f68
http://blogs.yahoo.co.jp/torotuky/55721665.html
左向きの広島県にあって、この気骨のある保守地盤を応援したくなるじゃないか。
そういうわけで、仕事を優先しつつも出席することにし、重い足を引きずるように出かけて行ったのだが・・・。電車も当人の気持ちを知っているかのように各駅でゆっくり停車する。到着してみると、すでに 20:00を過ぎ、10分しないで終会となってしまった。
しかし、このまま帰っては何しに行ったのかわからなくなってしまう。気持ちを切り替えて急遽宿をとり、翌日をフィルム・ツーリズム（いわゆる聖地巡礼）に費やすことに決めた。
今日、街を巡り、昼近くなり、本通り商店街に入って立ち尽くした。
商店街の両側から、林のごとく突き立てられている。奥の方まで続いている。林立とはまさにこういうことを言うのだ。
日の丸が数えきれない・・・
子供の頃の遠い記憶にこんな風景があったような。
ああ、そうか。これを見るためにここへ来たのだ、と思った。
幸せ探すカギ 見つけたその場所は
そう君がいる 「未来」への扉
降りそそぐ太陽 希望を照らす
神様がくれた 最高の贈りもの
ありがとう かみしめて
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4281151
http://nipponkaigi-onomichi.jimdo.com/
会員であるとはいうものの、普段日本会議の会合には行かない。というのも、いつも商工会議所の扱いが気になって仕方がないからだ。
日本会議の集会にはたいてい商工会議所がからんでくる。今回も、産経の報道では受付場所として「尾道商工会議所」が上がっているし、
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120316/hrs12031602030002-n1.htm
広島でも、先日の日本会議の建国記念の奉祝式典の後援は「広島商工会議所・広島県商工会連合会」となっている。福山で行われた建国を祝う会の後援も「福山商工会議所」である。
http://www.nipponkaigi.org/event/archives/3835
つまり日本会議と地元商工会議所は切っても切れない関係にあるのだが、同時に広島中国総領事館を県や市とともに一緒になって誘致しているのも商工会議所なのである。
http://hiroshima-ic.or.jp/china/shisen/souryoujikan.html
調べてもらえばわかるが、日本全国、これまで中国総領事館をすでに誘致したところ、現在誘致中のところ、すべて例外なく、県、市とともに商工会議所が一緒に名を連ねているのだ。
機会があれば、商工会議所の立場を問い質したいと常々思っている。
日本会議の集会に行けば、商工会議所の立場を厳しく問い質すだろうし、納得のいかない回答しか得られない可能性は高い。物事を明らかにしてしまうとけんかになってしまう。だから足が向かないのだ。
そうはいっても、大好きな尾道で保守が声を上げるという。昨年は呉とともに、育鵬社の教科書を採択している。
修学旅行を韓国への謝罪の機会にしてみたり、日の丸・君が代で校長が自殺したりした県立世羅高校がある世羅町に北側で隣接してるのが尾道市である。
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/97718aa0649001667af7e75aa94a0f68
http://blogs.yahoo.co.jp/torotuky/55721665.html
左向きの広島県にあって、この気骨のある保守地盤を応援したくなるじゃないか。
そういうわけで、仕事を優先しつつも出席することにし、重い足を引きずるように出かけて行ったのだが・・・。電車も当人の気持ちを知っているかのように各駅でゆっくり停車する。到着してみると、すでに 20:00を過ぎ、10分しないで終会となってしまった。
しかし、このまま帰っては何しに行ったのかわからなくなってしまう。気持ちを切り替えて急遽宿をとり、翌日をフィルム・ツーリズム（いわゆる聖地巡礼）に費やすことに決めた。
今日、街を巡り、昼近くなり、本通り商店街に入って立ち尽くした。
商店街の両側から、林のごとく突き立てられている。奥の方まで続いている。林立とはまさにこういうことを言うのだ。
日の丸が数えきれない・・・
子供の頃の遠い記憶にこんな風景があったような。
ああ、そうか。これを見るためにここへ来たのだ、と思った。
幸せ探すカギ 見つけたその場所は
そう君がいる 「未来」への扉
降りそそぐ太陽 希望を照らす
神様がくれた 最高の贈りもの
ありがとう かみしめて
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4281151