広島から 中国総領事館 誘致に待ったをかける -60ページ目

広島から 中国総領事館 誘致に待ったをかける

広島に県、市、県議会、市議会、経済団体を挙げ、中国総領事館を誘致する計画があります。
経済にばかり走り、国家安全保障を考えない誘致計画に警鐘を鳴らします。

(当ブログは2012年4月1日より休刊しています)

広島県の「知事ブログ」より

http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/7/gblog240424.html
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平成24年4月24日(火曜日) 広島銀行・広島信用金庫と海外ビジネス展開支援協定を結びました

掲載日:2012年4月24日更新

11時,株式会社広島銀行と広島信用金庫との間で,広島県内企業による海外販道拡大をはじめとする海外ビジネスの展開を促進することによって,地域経済の活性化を図るための協定を締結しました。締結式には,お忙しい中,広島銀行の角廣頭取と広島信用金庫の坪井理事長に出席をいただきました。広島県では,今後も高い経済成長が期待される中国内陸部やアジア諸国への進出や販道拡大などの海外ビジネス展開を促進するため様々な支援策を実施することとしており,今回の協定締結で,県内企業の海外展開を促進する上での支援体制の基盤を強化できたと思います。今後とも,金融機関と更なる連携を行っていきます。

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こちらも併せてご覧ください。
中国経済交流プログラム 平成23年広島県
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/12276.pdf
(現在、当ブログは休刊中です。4/1以降の記事はすべて号外になります)

「中国正名」のうちでも特に論争を引き起こしやすいのが「支那呼称」です。
私がこの個人のブログで「支那呼称」の正当性を力説するよりも「支那」と呼ぶことの “正しさ” を丁寧に解説してきた多くの方々(とはいえ、世間では少数派でした)の、その一つひとつの言葉に語らせる方が、「中国正名運動」の趣旨にかなうと考えます。それで、こちらでは随時、見つけ次第、リンクを貼って行きます。読者は、これらを比較して読み、「支那呼称」の根拠とされるエッセンスを汲み取ることができるようになるでしょう。

これまで支那呼称に反対してきた人たちの多くは、「支那」という言葉を使う人たちに「右翼」のレッテルを貼ってひとくくりにし、まとめてゴミ箱に捨てるように発言を封じようとしてきました。いわゆる左寄りの人たち、あるいは媚中の人たちが「ラベリング」を行なうのは、主張の正しさを論理的に説明できない、あるいは説明する自信がないことを隠蔽するために、意識的に、もしくは無意識に取った戦略だったのではありませんか?

彼の国を指し「支那」と呼ぶ人たちは、以下の多くのウェブサイトで行なっているように、根拠を明らかにしており、言葉を尽くしています。いわゆる「右翼」ではありません。

特に報道機関に対し、あらかじめ通告しておきますが、今後、「支那」と呼ぶ人たちに対し、「右翼」のレッテルを貼ることは、論理的に説明することを諦めたものと見なします。それは、言葉で説明できない、説明する自信がないということの表れであり、ジャーナリストとして言葉で勝負できない無能な人、報道機関にいながら実は「使えない人」です。繰り返しますが、実際に、これらの人々が「右翼」であるという主張は事実と異なっています。

もし、言葉を扱う専門家であるならば、論理的な説明を。そして、事情を知らない人に対して「わかりやすく」。「右翼」禁止。よろしくお願いします。

リンクは支那呼称に反対の論調が少ないため、これを一番、目につきやすいよう最上欄に掲載します。読者の方で、支那呼称に反対の論調のウェブサイトを見つけた方は、どうぞ、お知らせください。


支那呼称に反対の論調
日本共産党>「シナ」ということばが差別的とは?
http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/990429_faq.html


辞典
ウィキペディア>支那
http://ja.wikipedia.org/wiki/支那
ウィキペディア>中国 (曖昧さ回避)
http://ja.wikipedia.org/wiki/中国_(曖昧さ回避)
ウィキペディア>中国
http://ja.wikipedia.org/wiki/中国
はてなキーワード>支那
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BB%D9%C6%E1
はてなキーワード>シナ
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%B7%A5%CA
はてなキーワード>中国人
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C3%E6%B9%F1%BF%CD
ニコニコ大百科>支那
http://dic.nicovideo.jp/a/支那

その他の論調
萬晩報 Yorozubampo>いつから「中国」が国名となったのか?
http://www.yorozubp.com/2011/2011/07/post-402.html
大河内但馬守ホームページ>「支那」呼称について
http://homepage2.nifty.com/o-tajima/sina.html
帝國電網省>24.日本人が中国を「支那」と呼んでどこが悪い!?
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/history/honbun/cina.html
PULL IT>「支那」ということばについて
http://www.nbbk.sakura.ne.jp/etc/china.html
西村修平が語る日本イズム>孫文こそシナ侵略主義の象徴>『三民主義』とは中華思想の理論的支柱
http://nipponism.net/wordpress/?p=2348
はなごよみ>支那=CHINA
http://kan-chan.stbbs.net/word/pc/sina.html
ねずきちの ひとりごと>支那を「中国」と呼ぶのは国辱です
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1262.html
Shigio YAMAGUCHI's>日本を護ろう>シナ(支那)を「中国」と呼んではいけない三つの理由
http://www.tamacom.com/~shigio/defend/chinaischina-j.html
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4591.html


 友人のブログから
田中けんWeb事務所 > 日刊田中けん > 支那という呼称について
http://www.t-ken.jp/diary/20120326/
阿部伸一郎のブログ>気になる日本語「中国編」
http://ameblo.jp/central1961/entry-10855362178.html
http://ameblo.jp/central1961/entry-10856123984.html
http://ameblo.jp/central1961/entry-10858606252.html

news
石原都知事「中国をシナと呼ぶように」、中国で怒りの声(サーチナ)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0323&f=politics_0323_002.shtml
(現在、当ブログは休刊中です。4/1以降の記事はすべて号外になります)

かねてからお伝えしていました、中国正名運動の趣旨説明を試みました。

中国正名運動は政治運動ではありません。署名、陳情などを行う対象を持たず、国民一人ひとりの行動変容と拡散により、日本の文化を守ることを目的としています。どうぞ、ご参加、拡散ください。

また、これを機会に多くの日本人の方々に台湾正名運動について知っていただきたいと思います。さらに詳しい情報は後日、追加します。



中国正名運動(ちゅうごくせいめいうんどう)

「中国」は長い間、現在の広島、岡山、山口、鳥取、島根各県が存する地域の総称として用いられてきました。今日、この本来の言葉の用法の比重は徐々に小さくなりつつあり、「中国」と言えば、通常、中華人民共和国を指すようになっています。しかし、これは19世紀に加えられた新しい意味です。

「中華」に従属しない日本の国民が日本列島のすぐ西に位置する隣国を指し「中国」と呼び慣わすのは、日本が自ら彼の国の従属国になることを希望しているかのようであり、不適切です。

互いに関係のない地方と国名に同じ語が当てられることによる使用上の混乱が避け難く存在することも問題です。

これまで「中国」と呼んできた国、あるいは地域は本来「支那(シナ)」とするのが適当だという指摘がしばしばなされてきましたが、これらはいずれも散発的であり、雲散霧消を繰り返しました。

以上の経緯に鑑み、この呼称是正の動きを(決して政治マターとしてではなく)日本の文化を守ることを目的とした国民運動に “格上げ” し、人々が容易に認知できるよう「台湾正名運動」に倣い「中国正名運動」と名付け、両者を抱き合わせ、適切な言葉使いの普及を、日台両国で相乗的に推進します。

これにより「中国」は、正しく日本の中国(地方)を指すようになり、国名として不適当であった「中国」は、それぞれ解釈の余地を残さぬよう、中華人民共和国においては「支那(シナ)」、中華民国については「台湾」と呼ばれるようにします。


台湾正名運動についてはこちら
http://ja.wikipedia.org/wiki/台湾正名運動
これまで新潟では地元の運動の状況を全国に発信するサイトがなく、問題の全体像を、個人やウィキペディア、地元の報道機関などが随時発信するバラバラな情報に依存してきた。この問題を注視してきた人たちにとって長く望まれた取り組みといえる。

中国総領事館の問題は、広島にできなければそれで良いという問題ではなく、今後、このように地方で自律的に立ち上がった団体の連携による全国的なネットワークによる取り組みが望まれる。

以下は、my日本 秋津島の蜻蛉さん の
本日、2012年 04月 20日 の日記から転載
http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=358838

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新潟中国総領事館問題を考える会
昨日設立いたしました.

これは,大規模な土地取得を狙う「新潟中国総領事館移転問題」を憂う,一般市民の任意団体です.

決定から2日での設立のため,まだ準備が整っていない部分がございます.
早急に準備して参りますので,ご協力よろしくお願いいたします.

今月中に新潟市内10万枚ポスティング作戦.
街宣車による広報活動
を開始する予定です.

現在インターネット上では,
https://twitter.com/#!/ryouzikan
のみですが,今後ホームページ等での広報を準備中です.


(目的)
第3条 本会は、以下に掲げるような事業を行うことにより、新潟県内の土地が不用意に外国政府及び外国資本に購入されないことを目的とする。
(1)新潟中国総領事館など治外法権が拡大することを防ぐ
(2)新潟市民、新潟県民、日本国民に対する新潟中国総領事館問題の啓蒙
(3)その他、目的を達するための事業
(構成員)
第4条 本会の構成員は、第3条に定める目的に賛同する個人とする。
2 本会の活動を賛助する法人及び団体は、賛助会員となることができる。


本会にご賛同・ご協力いただける方(会員)を募集中です.
入会をご希望の方は,事務局メールアドレスまでご連絡ください.
(電話でも可能ですが,取り次げないことや行き違いがあるといけないので)


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また,同時に活動の原資としてご寄付を募っております.
※ご寄付された方は必ず事務局までご連絡ください.

●ゆうちょ銀行
記号 11200
番号 9986361
ニイガタチュウゴクソウリョウジカンモンダイヲカンガエルカイ

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新潟中国総領事館問題を考える会
〒950-0087
新潟県新潟市中央区東大通1-2-23北陸ビルSP305
n.ryouzikan@gmail.com
☎ 080-7050-0710
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新潟中国総領事館問題を考える会規約 平成24年4月19日制定

(名称)
第1条 本会は、新潟中国総領事館問題を考える会と称する。
(事務所)
第2条 本会の事務所は、新潟県新潟市中央区東大通1-2-23北陸ビルSP305に置く。
(目的)
第3条 本会は、以下に掲げるような事業を行うことにより、新潟県内の土地が不用意に外国政府及び外国資本に購入されないことを目的とする。
(1)新潟中国総領事館など治外法権が拡大することを防ぐ
(2)新潟市民、新潟県民、日本国民に対する新潟中国総領事館問題の啓蒙
(3)その他、目的を達するための事業
(構成員)
第4条 本会の構成員は、第3条に定める目的に賛同する個人とする。
2 本会の活動を賛助する法人及び団体は、賛助会員となることができる。
(役員の種別)
第5条 本会に、次の役員を置く。
(1)代表 1人
(2)会計 1人
(3)監事 1人
(役員の選任)
第6条 役員は、総会において、構成員の中から選任する。
2 監事と代表及びその他の役員は、相互に兼ねることはできない。
(役員の職務)
第7条 代表は、本会を代表し、会務を総括する。
2 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1)本会の会計及び資産の状況を監査すること。
(2)代表、会計の業務執行の状況を監査すること。
(3)会計及び資産の状況又は業務執行について不整の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(運営)
第8条 この規約に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項が発生した場合には会議をもって審議を行い、その議事は出席者の過半数をもって決定する。
(資産の構成)
第9条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)支援金
(2)活動に伴う収入
(3)その他の収入
(資産の管理)
第10条 本会の資産は、会計が管理し、毎月定期的に監査の閲覧を受けるものとする。
(規約の変更)
第11条 この規約は、構成員の2分の1以上の議決を得なければ変更することはできない。
(設立年月日)
第12条 本会の設立年月日は平成24年4月19日
(規約施行日)
第13条 本規約は、平成24年4月19日から施行する。

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先日、県知事にお送りした公開質問状が、県のwebサイト「県政へのご意見」欄に、要約??されている。2月に広報課で受け取った64件のうち8件を紹介、その一つとして掲載。

要約の仕方から、知事への意見が敵対的に受け取られていたことが窺える。
「回答」の中味よりも如実に県の姿勢を表してしまっているところがおもしろい。

送付したメールと、県が公表したメールの要約の、両方の文章をよく読み比べて欲しい。

広島県 湯崎知事へのメール
http://ameblo.jp/consulate/entry-11155452232.html

県政へのご意見
平成24年2月に寄せられたご意見
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kenseiiken/24-4.html
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 広島県が中国総領事館の誘致をしているとの情報を聞きました。
 これは事実なのでしょうか。事実であればとんでもないことです。
 中国は,こうした方法をとって他国の領土を取得していくのです。
 県民への十分な説明はされているのですか。
 世界に平和を訴えるのが広島の役割だというのなら,チベットの問題を無視しないでください。核兵器廃絶だけが平和への道ではありません。

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知事は自分が行っている中国総領事館誘致の根拠を示すにあたり、よほど自信がなかったのだろう。

書いていないことを創作して加え、送り手の姿勢も意図的に曲げている。原文を知らないで「県政へのご意見」を読む人は、狂信的な右翼が短絡的にメールを送ってきたように読むだろう。

その上、チベット問題に関して実際に回答してきた
中国政府の人権に関する問題など外交に関する事項については,国の専管事項であり,コメントする立場にないと考えます。
は、webの(回答)からは削除されている。

回答をまとめたのは、広島県<地域政策局国際課> 。
ここには、広島県日中親善協会が置かれている。

>3 事務局所在地
>  〒730-8511 広島市中区基町10番52号 広島県国際課内

http://hironicchu.exblog.jp/6721596/

県庁が、国際課に中国という特定の国だけを対象とし、親善団体を設置しているということに問題はないのか?そもそも回答は、日中親善協会の影響を受けて準備されたということはないか?

情報が日中親善協会に筒抜けになっており、県知事に宛てたメールに記載した住所、氏名が、断りもなく「広島県日中親善協会」に流れ、ここの監視を受けるということはないのか?

またそのような恐れがあるというだけで、県に対して要望・抗議の声を届けようという意思(県民に限らない)が妨げられることは間違いないと思うが、どうか?


広島県が、このような県民心情の誘導を行ってでも中国総領事館の誘致を行なう意志を固めているということを読者にご報告しておきます。