残念ながら、記事を見ておらず、事実関係も確認できないが、新潟の地元の雑誌「財界にいがた」が、最新号で「外務省が地元不動産業者数社に対し、中国総領事館用の土地を手配して欲しい旨要請」と報じているらしい。
この情報は、3/12付、「頑張れ日本！全国行動委員会」のメールマガジンに掲載され拡がっている。
外務省は「密約はなかった」としながらも
「在日中国公館の建設工事の請負いに関する中国側の希望に関して、国内法令に、日本のですよ、国内法令に基づき可能な範囲で、互恵の精神に立脚して、協力していく」（2012.02.02 衆議院予算委員会 玄葉光一郎大臣の答弁）
と述べているので、この延長上に地元不動産業者に対する手配要請があったとしても、それはあり得ない話ではない。
http://ameblo.jp/consulate/entry-11164074919.html
ただし、報道が事実であれば「公有地がダメなら民有地だったらいいだろう」という地元住民を馬鹿にした話。朝三暮四。猿並みにあしらわれている。
多くの時間と労力を伴う反対運動の末、万代小学校売却を断念させた経緯については、全国の人々が知っているので、馬鹿にされているのは地元住民だけではない。
本当であれば由々しき事態なので、記事そのものと、事実関係について別の箇所からの確認が欲しいところ。今のところは一報道として、冷静に受け止めておきたい。
「登記を残すのみ」と報道されているが、先般述べたように、登記があろうとなかろうと所有権は移転するので登記の有無は関係ない。
http://ameblo.jp/consulate/entry-11183035183.html
登記が行なわれても、反対が執拗に続けば、総領事館は建てられない。
以下、メールマガジンから。
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4＞新潟市で、県庁に近い一等地五千坪を中国が購入！
あとは登記を残すのみとか。。。皆さん、抗議の声を挙げましょう！！！
新潟県：県知事・泉田裕彦 http://chiji.pref.niigata.jp/
広報広聴課
住所： 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話： 025-280-5015 ファクシミリ： 025-280-5049
新潟市：市長・篠田 昭
電子メールアドレス：kocho@city.niigata.lg.jp
市民生活部 広聴課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1-602-1
電話：025-226-2094／
ファックス：025-223-8775／
売却を行った不動産屋：（株）新潟マイホームセンター
http://www1a.biglobe.ne.jp/n-myhome/company/index.html
外務省： 電話（代表）03-3580-3311 （中国課、儀典室）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
中国との密約が先月発覚したばかり！
以下の報道もあります。
新潟、地元の雑誌「財界にいがた」は、外務省が地元不動産業
者数社に対し、中国総領事館用の土地を手配して欲しい旨要請
があったと報じています。。。。。外務省は黙して語らず！
＜株式会社 財界にいがた＞ http://www.zaikainiigata.com/
新潟市中央区京王1-1-3
電話 : 025-286-5811（代表）
FAX : 025-287-1802
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