参政党の看過できない嘘 (1) 党員数の嘘 「国民民主を超えた」という虚偽の発信

これまで見てきたように、参政党執行部は、

１、運営党員の運営に関する議決権を繰り返し否認し、

２、党員から知る権利を奪い、

３、隠した党員数がバレることはないと、党員を舐めてかかり、

４、外部の人間を党員の決議を経ずして、招き入れ、

５、党員以上の信頼を寄せてこれに従う

という、致命的な判断を連発していました。

結党前から少なくとも８千人の水増しが疑われるという指摘に対して事務局は今もなお回答していません。党員数操作の動機の一つが、自らの団体を大きくみせるため（しかも宗教団体を見習って）であることは、事務局の回答をご覧いただいた通りです。

私が啓発班に残した、他の党員たちから支持を得た提案は、私の離党以降も顧みられることなく、一切改善の努力が払われていないことから今回の告発に至っています。私が行った提案の影響は、神谷宗幣の言い回しから「党員」が鳴りを潜め、「党員・サポーターを含め」が以前にも増して多用されるようになったことに表れていますが、実態が一層曖昧になっただけでした。

参政党のサポーターは週に一度メールが届くだけの党費無料のステージであり、党員と混ぜて扱えるような「支持者」とは言えません。「党員は良い人ばかりではない」と結党以来ずっと繰り返してきた神谷が、党員数を訊かれた時だけ、「信用ならない党員」未満のサポーターまで含めて「支持者」あるいは「党員」として言及するのは欺瞞以外の何物でもありません。

彼はこれまで一度も、日付を区切り、○月○日時点で、「運営党員○名、一般党員○名、メルマガ会員○名、サポーター○名」と発表したことはありません。彼は党員数に言及するとき、常にこれを曖昧にしています。参院選出馬会見の時の記者から党勢を問われた時の答え方に注目してみましょう。

【LIVEアーカイブ】参政党 参議院選挙予定候補者の発表会見

「変動もある」「約」1万人、「党員かサポーター含めて約1万人の党員がおります」と回答しています。数にサポーターを含めることを忘れず、しかも故意に党員とサポーターの区別がつかないよう、あるいはサポーターは党員であるかのような回答をしています。そもそも日本語になっていません。皆さんは、この回答を聞いて「党員」の数がわかりましたか？

さて、疑わしい数字は選挙戦においても、他党を貶めるために具体的に使われ始めています。

2022年5月19日前後、「参政党の党員が2万７千人になり、国民民主党を超えた」との言説が、参政党の主要なメンバーにより、街頭演説やSNSで流布されました。すでに証拠を上げる必要がないほど参政党員自身が知っている周知の事実ですが、私の方でも、少なくとも、神谷宗幣、吉野敏明、赤尾由美、松田学の4名が、上記の発言をしていることを確認しています。

https://twitter.com/yoshirin100/status/1527202307016118274

ここで、吉野が不用意に「党員」と言い切ってしまっている時に、神谷だけは党員に「サポーター」を付け加えることを忘れていません。

これが本当に「参政党が国民民主を超えた」と言う事実の提出であるのか、それとも虚偽により党員を煽って参政党への支持を誘導したものなのか、考えてみましょう。

2022年2月11日に開催された国民民主党党大会で、党代表の玉木雄一郎は冒頭挨拶の中で、

国民民主党 第2回定期党大会 生中継

「また、昨年10月時点での党員・サポーター数は5万人を超え、昨年掲げた倍増目標を達成しました。」と述べています。しかも、国民民主党のサポーターは、全員が有料会員（年間2,000円）であり、参政党と違い無料の者はいません。

https://new-kokumin.jp/support/supporter

5万人を超えてから3ヶ月以上経過してからの発表であり、その間も国民民主は党勢を拡大していたことから、2022年の5月に国民民主は、参政党が「追い抜いた」2万７千人どころか、その倍以上の党員・サポーターを抱えていた可能性さえあったのです。

この国民民主党の数字（玉木雄一郎の発言を根拠にしたもの）は2022年5月中旬時点で、誰でも容易にアクセス可能であり、善意で解釈しても調査が杜撰すぎます。

しかし実際は、わざわざ国民民主を名指ししていることから、参政党の党勢を大きく見せるため、意図的に国民民主の古いデータに依拠し、勢いに任せて虚偽の情報を垂れ流した可能性があります。繰り返しますが、比較の元になっている参政党側の「党員2万７千」が信用ならない上、その内訳は、「党員」だけなのか、それとも「党員及び党費０円のサポーターを含めて」なのか、ボードメンバーの中でも割れていたのです。

参政党支持者はこれらの数字を信じ込み、この2月後、雪崩を打って票を振込み、神谷を国会議員にしてしまいました。

参政党の看過できない嘘 (1) 党員数の嘘 事務局が行った支部への回答

事務局が行った支部への回答

党員数の開示請求のルートは、支部長から支部長会議に提出する以外の方法が見つからず、この正式なルートを取りました。私が属していた支部では、支部長会議の前に、支部長会議に支部として何を上げていくかを話し合う定例のZOOM会議（有志のみ参加）が設けられていました。その機会に私が、なぜ、どのように党員数開示が党にとって良い影響をもたらすかを説明し、支部の仲間たち（出席はだいたいいつも7〜10名くらい）に諮りました。これには反対意見がなく、支部の総意で2021年3月の支部長会議に上げられました。

支部長が持ち帰った事務局の各支部への回答は次のようなものでした。それは討議の行われた形跡のない、ただの通告でした。

「党内で詳細の人数は開示しないことにしている。…デメリットの方が大きいと考えている。そのようなアドバイスももらっている。所属党員皆が良い人ばかりではない。該当県の大雑把な人数なら教えても良い。人数を出さないから良いこともある。例えば、全体を大きく見せることもできる。例えば某宗教団体のように。」

短い文章の中にツッコミどころ満載なのですが、まず１行目。

「党内で詳細の人数は開示しないことにしている。」

これは一体、誰がどのような経緯を経て決定したことなのでしょうか？いつ事務局は、党員数のような極めて基礎的な数字を党員から切り離し、自分たちだけで独占する権利を得たのでしょうか？この短い1文の中に、参政党では党員の知る権利が侵害されていること、運営党員の議決権の否定、の２つが、見事に盛り込まれています。

「デメリットの方が大きいと考えている。」

私の意見は、最初から正反対で、デメリットはなく、メリットしかありません。すでに前年秋の党大会で、来年度の党員目標を1万人と決議していながら、驚くべきことに、2020年の秋の党大会の時点で、党員のうち誰も党員数を知っている者がいなかったのです（党員数を知っていたのは事務局と支部三役のみ。）。いったいどうやって党員は目標を共有できるというのでしょうか？ある人はすでに1万人などとっくに超えていると考えており、別の人は５千人くらいかな？と漠然と思っていた、７千人だと思っていた人も、８千人いるからあと２千人だ思っていた人もいたというのが、当時の党内の状況でした。

「そのようなアドバイスももらっている。所属党員皆が良い人ばかりではない。」

これは一体どういうことでしょうか？運営は運営党員の決議によるという党で、運営党員の議決を最初から否定するだけでなく、事務局の中に外部の相談役？を引き込み、おそらく党費も払っていないであろう人物の言うことを聞いている、と読めます。一方で、党費を払って長く執行部を支持している党員を信用できないと公言しているのです。

「該当県の大雑把な人数なら教えても良い。」

「お前ら信用ならない党員が、党全体の人数など知ると碌なことを考えないから、支部内の数だけ大雑把に教えといてやる、そうしたら何人増えたかだいたいはわかるから、目標達成に向かって活動するには十分だろ」ということでしょうか？党員は、自分が所属している支部の党員数さえ正確には教えてもらえないのです。おかしくないですか？

「人数を出さないから良いこともある。例えば、全体を大きく見せることもできる。例えば某宗教団体のように。」

文字通り読むと、「正確な人数を知らせないことで組織を大きく見せる。某宗教団体はそうしている、その真似をするんだ」としか読めません。某宗教団体とはどこを指しているのでしょうか？創価学会？、それとも統一協会でしょうか？

参政党の看過できない嘘 (1) 党員数の嘘 党員数はどのようにカウントされていたか

党員数はどのようにカウントされていたか

2020年4月、いよいよ結党を迎え、党員募集が始まりました。現在の規約とは異なり、当時の一般党員は、他の党の党籍があっても構わない、正式な党員ではないという説明が行われていたため、気やすさも手伝って、4月の下旬に一般党員の手続きを取ったところ、たいへんな衝撃を受けました。

そこには9,200番台の党員番号が付されており、文字通り受け取れば、すでに９千人以上の党員が登録を終えており、募集開始から十日ほどしか経っていなかったことを考え合わせれば、月末を待たずして優に1万人を超えるスピードで党員が集まっていることを示していたからです。

最初は、運営党員、一般党員だけでなく、サポーターも併せて連番を打ったのだろうと善意に受け取っていた（しかし、サポーターはあくまでサポーターなのであって「党員」ではない）のですが、しかし、それでも説明がつかないことに徐々に気がつき始めます。

支部長級の人たちは、参政党結党以前から、すでに龍馬プロジェクトや、加賀のクラウドファンディングなどに関わりのある人たちが多く、それまでの経緯から、党員募集が行われてすぐに募集に応じているはずであると思われるのに、意外にも私の支部の支部長の党員番号はおよそ8,400番でした。

やがて、党のさまざまな活動に集まる人の数を見るうち、党内に何千人もの党員が、まして結党月から数千人の党員がいたとは考えられず、また、誰に聞いても党員数を知っている人がおらず、頭が混乱し、事務局に党員数の開示を求めました。

結論を先に述べると、事務局は再三にわたる党員からの党員数開示請求に応じることはなく、私が離党する2021年4月には、他の支部の支部長にも、8,000番よりも早い番号を持つ人がなく、また彼らの知っている人たちの内にも（支部長は支部内の全ての党員の党員番号を知りうる立場にあるにもかかわらず）、8,000番台よりも前の番号を持っている人を知らないという証言が取れてきました。

つまり、参政党の公称「党員は1万人」の少なくとも8,000人は最初から「存在していなかった」のです。

参政党の看過できない嘘 (1) 党員数の嘘 離党にあたり私が残した提案

まず、私（参政党結党時からの一般党員で、1年後の2021年4月末に離党）が離党の直前に、党内コミュニティーの啓発班、減税班、そして私が責任者の一人を務めていた、選挙勉強会準備室に投稿し、党内で責任を担っていた非常に多くの人たち、また市議から支持された投稿からご覧いただきます（一方で、反論はありませんでした）。

2021年4月末、支部長会議に出席していた中枢の党員以外で、正確な党員数にたどり着いていたのは、党内で私一人だけでした。

後日、さらに詳しい説明を加えて行きます。読者の皆様のコメント、質問等、歓迎します。

以下、投稿の引用

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皆さんとのお別れの時間が近づいてまいりました。 参政党はこれまで党員数について大幅に水増しした数字を仄めかしてきました。それにより党員が７千人、８千人いると思っている方も多いと思いますが、実際は、私の推計で、現在党員は、運営・一般を合わせ、およそ1500人しかいません。これはかなり精度の高い数字だと自負しています（違うと言う方がいらっしゃるなら根拠を示した上で、否定できるものならやってみてください）。 党員番号も、最初の8000番まではエア党員、すなわち存在していないのではないでしょうか？ 

皆さんは国勢調査が、大量の税金を入れて行われるのはなぜだと思いますか？ その結果は、一般に公開され、利用に供され、国の政策や自治体の計画、さらには民間企業の製品の生産計画などに至るまで、基礎的な数字として、実際に広く用いられ役立てられています。 https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/qa-1.html#a2

これは、国が国民にどうぞご利用くださいと提供している数字なのです。 翻って、近代政党である参政党はどうでしょうか？ 党勢についてのあらゆる数字が伏せられ、全く利用できる状態になっていないというだけでなく、事務局の数字を出さないという方針は、むしろ数字を伏せることで自らを過度に大きく見せることに誤用されているのではないでしょうか。 

その上、このような真っ当な主張をすると、事務局から反党分子としてのレッテルを貼られ、ブラックリストに載せられ、言論を封殺されるのでしょうか？ 党勢についての正確な数字を党員が把握できない弊害は、実行可能な目標を掲げるという点においても、暗い影を落としていると言わざるを得ません。

 参政党の今年度の目標は、 

「党員数１万人を目指す」 

「議席数50を目指す」

 ですが、雲を掴むような数字になっているのは、正確な数字を公表できないことに起因し、そうならざるを得なかったものと思われます。 現在党員が何人いるのか知らない、また人によって認識している数字が大幅に異なっている状態で、目標を共有できるでしょうか？

 では、もし逆に、参政党が国勢調査のように、実数、性別、年齢構成など、公表可能な限りで数字をあらかじめ出していたなら、どうなっていたでしょうか？ 党員は、命じられなくてもその数字を見て、自ら考え、党にとって何が良いのか分析し試案を作り、自発的に党員全てに向けて提案してきたのではないでしょうか？私は皆さんにそれだけの能力とやる気が十二分にあったと思うのですが、いかがでしょうか？ 

事務局が数を大幅に水増しすれば、事実に基づかない不正確な数字から、そもそも議論自体が健全に機能せず、誤った分析、有効でない方策の実施に至るのは必定。事務局には、そろそろそのことに気がついていただきたいのです。 

誇大広告は、決して良い結果をもたらしません。それはやがて党内外で評判を損ない、離党者を招き、党の発展にブレーキをかけることになるでしょう。 今日、政党が政治不信を招かないために最も必要とされること、それは正直であることなのです。 

右、述べたように、党勢の正確な数を公表しないで党運営を続けることは不可能であり、参政党が本当に近代政党を目指す気があるのであれば、これまでの方針を速やかに撤回し、新たなスタートを切られることを、強く提案するものです。 

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引用終わり

第６回 あだしくに

第６回　あだしくに

今回は、いつもきてくださる方、また新しくこのチャンネルにアクセスしてきてくださる方々へのアナウンスを兼ねています。

中国に対する批判は日本のネット空間でも許されず、じわじわと日本の言論を狭めていることに、日々危機感を感じています。この動画もいつ消されるかわかりません。私は、これまで大陸のお隣の国を「中国」と呼ぶこと、また聞くことに非常な嫌悪感を感じてきました。この言論空間は非常に窮屈です。

支那（しな）という漢字表記は、googleではNGワードに指定されており、チャットやコメント欄に漢字で書くと数秒で削除されます。これはすでに自動化されています。カタカナならば大丈夫ですが、流石に「東シナ海」などという語までいちいち検閲の対象にしていたら、何も伝えられなくなってしまうからでしょう。

近年、こうした見方を補強するニュースを朝日新聞が報じていることを呉智英（くれ ともふさ または ご ちえい）さんが指摘しています。SAPIO2017年11・12月号によると、同年九月五日の朝日新聞北京支局発のニュースとして、共産党政府が企業名に使うべきではない「NGワードを決めた」、「支那」もその内の一つだと伝えています。

「支那」は英語のChinaと同じで、Chinaならば国際的にも、なんの問題もなく使われています。もちろん支那もChinaも差別語ではありません。

一方、「中国」という語を強要することは、中華、すなわち華夷秩序にしたがって「俺たちこそ世界の中心。文化程度の低い夷狄 の日本人は、我々のことを中国と呼んで敬え」という意味を含んでいます。差別語を強要されているは日本人の方なのですが、多くの日本人は無自覚です。

加害者が被害者のように振る舞い、自らの主張をゴリ押しすることは一般の社会でもありますが、Chinaはまさにその通りのことを平気で主張します。日本の政府、そして外務省は、被害者のフリをした加害者の言い分を１世紀以上にわたり、唯々諾々と受け入れることしかしてきませんでした。

「中国」という表現をやめた方が良い理由として、もう一つ、本来の日本語の意味が溶解し始めている、ということを挙げます。

「中国」は日本では、長い間、現在の岡山、広島、山口、鳥取、島根各県で構成される日本の地域を表す語として使われてきました。wikipediaによると、文献上は少なくとも、14世紀成立の太平記に、この地域を指して使われています。

今日、日本の本来の言葉の用法の比重は小さくなり、「中国」と言えば、当たり前のように、誰もが中華人民共和国のことだと思うようになっています。しかし、日本の外の地域を指して使われるようになったのは、19世紀以降のことであって、これは新しい用法です。

「日本の」中国地方、「日本の」中国銀行、「日本の」中国新聞、と、頭に「日本の」という言葉を付けないと本来の意味では話が通じなくなってしまいました。

これは日本語が溶解し始めている、国語が乗っ取られつつあるということを示しています。日本人自身が毅然とした態度を取らないために、曖昧になりつつある現在の日本の国境の状況とよく似ているのではないでしょうか？

保守の Youtuberの中には、彼の国をどう呼び習わすかに頭を悩ませ、C国と表現する人もいます。

このチャンネルではどうしたら良いでしょうか？

私は、彼の国の性質を18世紀から鋭く見抜き、日本とは異なっている国という意味で「あだし国」と呼んだ本居宣長の言葉を採用するのが良いと考えました。

今後、私のYoutubeちゃんねるでは、可能な限り、日本と日本人に対する侮蔑的な語を使うことをやめ、代わりに、彼の国を、本居宣長の古事記伝から「あだしくに（異国）」と呼ぶことにします。

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参考資料

外務省HPより https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/qa/sonota_02.html 

Question 

　戦前に、中国の呼称を「支那」から「中華民国」に変更した経緯を示す記録はありますか。

 Answer 　外務省記録「各国国名及地名称呼関係雑件」のなかに、1930年（昭和5年）10月に、浜口雄幸内閣が中国の呼称を常則として「中華民国」とするとの閣議決定を行った際の記録が残されています。

 　この閣議決定が行われるまで、日本政府は、条約や国書を除いて中国を「支那」と呼称するとの閣議決定（1913年6月）に基づき、中国の呼称として通例「支那」を使用していました。しかし、中国は侮蔑的なニュアンスの強い「支那」という呼称を好まず、「中華民国」を用いるよう求めていました。たとえば、中国国民政府文書局長であった楊煕績は、1930年5月に日本と中国との間で結ばれた関税協定において、日本が条文中に「支那」という字句を使用した事を批判し、「今後日本側カ重ネテ斯ノ如キ無礼ノ字句ヲ使用スルトキハ我方ハ之ヲ返附スルト共ニ厳シク詰責シ以テ国家ヲ辱シメサルコトヲ期スヘシ」と論じていました。 　こうした中国官民の感情に配慮して、外務省は1930年10月27日に中国の呼称変更を閣議に請議し、同月30日に閣議決定となりました。

 第二次幣原外交期における中国の国号呼称問題 KJ00004471018.pdf

 ※呉智英さんというのは、外国人っぽい名前ですが、本名は新崎 智（しんざき さとし）さんと言う、愛知県生まれの日本人です。呉智英というのはペンネームです。 

https://www.news-postseven.com/archives/20171219_629336.html?DETAIL