13日の午後9時46分ごろ、東北地方を中心に大きな地震があり、福島、宮城、山形などの各県で震度4の揺れを観測した。気象庁によれば、震源地は福島県沖で、震源の深さは約80キロ、マグニチュードは5.7と推定されます。
福島県といえば僕の出身地なので心配です。今後の大きな地震につながらなければいいのですが。
13日の午後9時46分ごろ、東北地方を中心に大きな地震があり、福島、宮城、山形などの各県で震度4の揺れを観測した。気象庁によれば、震源地は福島県沖で、震源の深さは約80キロ、マグニチュードは5.7と推定されます。
福島県といえば僕の出身地なので心配です。今後の大きな地震につながらなければいいのですが。
税理士でフィナンシャル・プランナーである小栗悟さんがお書きになった「プロが本気で教える!生命保険の選び方・見極め方」(株式会社インデックス・コミュニケーションズ社刊)という本を購入しました。保険代理店となったばかりの僕は、代理店としてお客様に適正な保険を勧めるための勉強ができていません。これから日々、保険のことを勉強していかなければなりません。その一環として購入した本ですが、この中に法人と保険の項目があり、企業の事業継続にも保険が必要なことを改めてわかった次第です。
申し訳ありませんが、今回は勉強のための覚え書きです。興味のある方は小栗さんの本を購入してみてください。いずれかの保険会社に関連するものではなく、生命保険の選び方がよくわかる本です。
企業の事業継続を妨げる要因といえば、地震や火災などの天災や、企業システムデータの外部漏洩、さらに企業の脱税などの違法行為の隠蔽などを対象にします。
ところが一番重要な事を忘れているのです。それは事業継続のための資金です。資金がなければ事業の継続など不可能です。
日本の大多数を占める中小企業では経営者という代表者に経営責任のすべてを依存していることが多いのですが、この経営者に万が一のことがあった場合を考えて見ましょう。
遺族は経営経験未経験の配偶者とまだ幼い子供だけであったとしたら事業の継続は可能でしょうか? 従業員は後継者となる配偶者や関係者を受け入れてくれるでしょうか? さらに取引先と金融機関は、これまで通りのお付き合いをしてくれるでしょうか? 万が一の場合に対応できる資金準備がなければ事業継続は難しいでしょう。
事業の継続が不可能となれば、会社が負っている債務返済にも支障が出るでしょうし、従業員の退職金も支払えません。
事業継続のためにはかなりの資金を用意しておかなくてはならないのです。さらに遺族を考えれば生活資金や相続税の納税資金も用意しなくてはならないのです。
「法人リスク」
経営者死亡時の法人リスクには次の3つがあります。
①事業継続資金
②死亡(生前)退職金・弔慰金資金
③事業承継対策資金
①事業継続資金
代表者に万が一のことがあった場合を想定すれば、その際に必要な費用はどのくらいになるでしょう? 例えば・・・月の人件費が800万円、固定費が200万円、借入返済70万円、営業債務3000万円とすれば、年間合わせて1億5,840万円もの金額が必要になるのです。
②死亡(生前)退職金・弔慰金資金
万が一の場合に①の事業継続資金があれば会社は安泰ですが、遺族のことを考えた場合には別に個人的な保険か会社で死亡退職金を用意しておく必要があります。この資金は遺族のための生活費にあてる目的以外に相続税の納税資金としても重要になります。同時に社内規定も整備しておく必要があるでしょう。
役員退職金の支給の場合には次のような算式で計算します。
「最終報酬月額×役員通産年数×功績倍率+功労加算金」
功績倍率には会長・社長3、専務2、常務1.8、取締役1.4など会社の規模と業績などを考慮して設定します。
功労加算金は退職慰労金の30%を越えないように設定します。法人税では同業他社や業績などの状況に応じて不相当に高額な役員退職金については損金として認めないことになっています。これは同族会社がお手盛りで高額な退職金を支給することを防止する目的もあるのです。そのために役員退職金規定を作成しておき、一定のルールで運用できるようにしておくことが重要です。
遺族の受け取る死亡退職金では、家族に支給された死亡退職金のうち「500万円×法定相続人数」までは非課税で、残りの金額がみなし相続財産としてほかの財産と合算されます。
弔慰金の非課税率
上記の範囲内であれば損金処理が可能で、遺族にとっても相続税の対象にはなりません。よくあるのは死亡退職金と弔慰金の合計で○○円と決めてしまうケースです。これでは総額が死亡退職金扱いにされ、不相当に高額な役員退職金として判定されてしまうことがあるので注意しましょう。
退職金と弔慰金の計算例
役員在任年数20年、最終報酬月額100万円の社長に万が一のことがあった場合(業務上)
死亡退職金 7,800万円(30%の功労加算あり)
弔慰金 100万円×36=3,600万円
必要保償額は①+②=1億1,400万円
③事業承継対策資金
事業承継対策資金は相続税の納税資金として考えます。上場企業の株式であればオーナーに相続があった場合でも株式市場で容易に売却して納税資金にあてることができます。
しかし、中小企業の自社株は会社の経営者以外には何の価値もありませんので第三者に株を売って換金することができません。したがって換金されないようなものに対してまで相続税が課税されることになります。自社株に対する相続税を納付するためには別に納税資金を用意しなければなりません。
これを賄うために保険に加入することも手ですが、今では会社が自社株を買い取ることができるようになりました(金庫株)。会社が相続開始後に納税資金用に自社株を買い取った場合には20%の譲渡所得税のみの課税で済みます。
しかし、自社に株を買い取る資金がなければ意味がありません。事業承継対策のための自社株の買い取り資金として生命保険に加入する必要があります。ただし、買い取ることのできる株式総額には一定の制限がありますので注意しましょう。
業務上の死亡→最終報酬月額×36ヶ月
業務外の死亡→最終報酬月額×6ヶ月
今回はコマーシャルです!
「NTTデータ流 ソーシャルテクノロジー」 著者:Nexti運営メンバー有志 リックテレコム刊 1050円
巷ではインターネット技術の進歩によって生まれたSNSやTwitterなどの情報交流の媒体(場)が、もてはやされています。今では一般ユーザーだけでなく企業もそれらの新しい媒体に注目して、単なる掲示板のような“交流の場”から新たな事業発想や製品開発など事業促進に活用されています。
内部情報流出などの面で導入に踏み切れない企業が多い中で、強固なセキュリティを築くと同時に企業内ソーシャルネットワークをいち早く立ち上げたのがNTTデータでした。社員の交流の場として利用するだけでなく、新しい事業の芽を摘みとれるような情報交流の場としたことが成功の理由でした。
たった132ページの本の発行までに、実に3年以上の時間を費やしたと聞きます。この本は著者であるNexti運営メンバー有志の血と涙の結晶なのです。
どこかの国の政治家たちのように、その有効性を理解しようともせずにTwitterなどの新しい媒体に飛びつくのではなく、企業として新しい情報交流の場を作って社員の集合知により事業拡大を目指しましょう!
寒い・・・本当に寒いですね。ちょっと前に初夏のように暖かかったのが嘘のようです。
この寒さは北極振動が原因だと言われています。
最近の異常気象は南方振動(エルニーニョ)と北極振動の極端な活動のためだと言います。夏のように蒸し暑い日はエルニーニョの影響で、真冬のような寒い日は北極振動の影響だというのです。両極端な異常気象は時には大きな災害を引き起こすことがあります。
昨年に書いたと思いますが、赤道近くの海面の気圧が大きく変化して気候に影響するのがエルニーニョ現象ですが、この現象による影響で日本上空に積乱雲が発生して竜巻などの強い突風や地域的な集中豪雨が発生します。昨年は日本各地でエルニーニョによる異常気象が見られ、災害も多発しました。
wikipediaによれば、北極振動(Arctic Oscillation:AO)は、北極と北半球中緯度で気圧が逆の傾向で変動する現象のこと??だそうです。ん?何やら難しいですね。大気振動のひとつで気温や上空のジェット気流にも大きな変化をもたらすそうです・・・。これも分かりにくい・・・。
1988年にデヴィッド・トンプソンとジョン・ウォーレスという方々によって提唱されたものだそうです。彼らは科学者なのでしょうか?調べてみましたが不明でした。
とにかく彼らは北半球の海面気圧の月平均の平年からの偏差を主成分分析して、第一主成分として変動が取り出されることを提唱した・・・うーん、全然わかりません。
どうやら、北極域と日本などの中緯度地域との間の気圧変動のことを北極振動と言うようです。
冬季にはこの北極振動が起こりやすいと言うのですね。逆に南極振動というのもあるそうです。これは南極側南半球の気候変動です。
あ、ここで筑波大学の田中先生の資料 を見つけました。
あ・・・なるほど、前記の2人(トンプソン&ウォーレス)は、ワシントン大学の教授でしたね。書き直せばいいのですが、面倒なのでこのままご勘弁ください。
北極振動は周期的な振動ではなく、北半球環状モード(NAM)とも言われるようですね。振動は北緯約60度を挟んで南北に海面更生気圧場が相関性を持つというものです。
北極振動指数が正の時には北極域で塀圧偏差、中緯度地域で高圧偏差が起こるそうで、この場合にはヨーロッパでは偏西風の影響で暖かく雨が多くなり、日本付近では温和な天候になる。逆に負の場合には気圧場や気温場の符号が反転して極域では高圧偏差、中緯度では低圧偏差が生じるのでヨーロッパでは晴天となり、日本では寒気の流入で寒冷化するというもの・・・。こちらの方がなんとなくわかりやすいですね。
要は北極から影響を受けやすい北半球中緯度の国々では異常気象が起こりやすいというのですね。
でも、専門家というのはなんでわかりにくい文章表現をするんでしょうか?
僕もよくわかっていれば、わかりやすく書けるのですが・・・ね。
過去の北極振動現象は1989、1990、1993、1995、2000、2002、2003、2007、2008・・・の冬季に発生しています。つまり近年では毎年発生していることになります。
チリ地震による現地の死者は300名以上となった模様です。
日本では津波到達に備えて各地で津波警報を発令し警戒に当たりましたが、思ったよりは小さな津波で、大きな被害はなかったようです。しかし、相手は自然・・・油断してはいけません。過去にも避難時に被害が出なかったために、油断した人たちが自宅に戻って大きな被害に遭ってしまった例がいくつもあるからです。
チリ地震(M8.6、チリ中部沿岸で発生、東西方向に圧力軸をもつ逆断層型)による津波が日本沿岸に到達するのは午後。気象庁は太平洋沿岸、特に宮城県から岩手県の三陸沿岸に最大3メートルの大津波警報を発令しています。到達時間には海岸に近づかず高台に避難し、様子を見ることが重要でしょう。
気象庁による各地の津波到達時間予測は以下のようになっています。
北海道太平洋沿岸:13時00分、同日本海沿岸:14時30分、オホーツク海沿岸:13時30分、東北地方太平洋沿岸:13時30分、東北地方日本海沿岸:14時30分、関東地方:13時30分、伊豆・小笠原諸島:13時00分、東海地方:14時00分、瀬戸内海沿岸:16時00分、近畿四国太平洋沿岸:14時30分、九州地方西部:15時30分、九州地方東部:15時00分、薩南諸島:14時30分、沖縄県:14時30分となっています。