リチウムイオン電池の技術と販売戦略で、どう海外勢を突き放すかが今のパナソニックの課題となっている
李明博大統領の「日王への謝罪要求」や「竹島上陸」の発言や行動は、単なる大統領個人のスタンドプレーではなく、明らかに中国への忠誠の証のためでしょう。つまり大統領個人がどうこうと言うよりも韓国全体が中国に付く覚悟を固めてしまっているのです。そのような流れはノムヒョン前大統領の時代に作られたものであり、李明博大統領は親米派の巻き返しで選ばれましたが、親中派の勢力に抗しきれなくなったのでしょう。
だから次期大統領に誰が選ばれようとも、反日政策に変わりは無いでしょう。反日政策は中国がバックアップしてくれるしアメリカに対しては歴史問題だと言えばいい。今までは何とか韓国を日米の側に繋ぎとめる努力をしてきましたが、李明博大統領の「日王への謝罪要求」や「竹島上陸」で韓国は引き返せない道を選んだのです。
台湾も同じであり、台湾の馬総統は尖閣は台湾の領土だと主張し始めました。これも中国の意向に沿ったものであり、中国に付くと言う明確な宣言なのでしょう。この韓国と台湾の態度の変化は中国の台頭とアメリカの新防衛戦略が影響しています。アメリカは沖縄から主力部隊を撤退させてグアムやオーストラリアに防衛ラインを後退させています。中国の中距離ミサイルや潜水艦などの増強によってアメリカの劣勢が明らかになったからです。
日本はその穴を埋めるべく軍備増強を図るべきでしたが、経済の停滞がそれを不可能にしてしまった。中国が一番恐れていたのは日本の軍備増強でしたが、憲法改正も遅々として進まず安全保障はアメリカに任せればいいといった親米派が多数派であり自主防衛を主張する軍事増強派は少数派に過ぎない。小泉政権時代には自主独立派は小泉総理によって自民党から追放されてしまった。
当時のアメリカも中国の経済成長に同調する勢力が多数派であり、中国の軍事的増強を危険視する勢力は少数派であった。日本は米中の同盟に挟み撃ちにされた形であり、日本の弱体化によって韓国や台湾は中国側に寝返ってしまったようだ。台湾には親日派がいますが台湾国民は親中派の馬総統を再選した。つまり台湾への投資もこれからは危険になるでしょう。
韓国と台湾は中国に近すぎて経済や軍事では対抗が出来ません。中国は韓国や台湾を取り込むことで日本やアメリカの技術を取り込むことに成功している。最近でも韓国の製鉄会社の技術が中国にコピーされましたがそれは日本の製鉄会社の技術だった。伊藤社長が言うように今までは韓国企業とは長年の取引があるから技術流出もルーズな面がありましたが、韓国を通じてその技術が中国に流れている。
このような韓国の態度変化には、歴史的なものであり中国に韓国は勝った歴史を持たない。つまり中国に逆らえば国を失う事になるからです。つまり韓国と台湾の動向はアメリカと中国の勢力争いであり、そのアメリカと中国が日本を封じ込める為に連携していれば、韓国と台湾は日本を馬鹿にした態度を取ります。従軍慰安婦の例がいい例でしょう。
中国や韓国の反日教育の影響は、自国の外交政策の手足を縛ることになり、行き過ぎれば暴走して外交問題に発展するでしょう。中国や韓国は政府権力の腐敗が進んで汚職が絶えない。韓国の李大統領も中国の温家宝首相にも不正蓄財が報じられましたが、これらの批判をかわすには反日を煽る事で求心力を高めなければなりません。何しろ反日なら国民世論が纏まるからこれほど都合がいい政策はありません。
日本がどれくらい中国や韓国に経済援助しても、それで感謝される事は無く知らされてもいないようだ。戦前の日帝支配の事は克明に書かれて教育されても戦後の経済支援や技術支援の事は教えていない。これでは中国も韓国も自力で経済発展できたと認識してアメリカや日本をバカにするようになる。ＤＲＡＭや液晶パネルやリチウムイオン電池などの技術はことごとく韓国にパクられてお株を奪われている。
◆韓国に引き抜かれた技術者 報酬は「おおむね3年で1億円」 １１月１日 ＮＥＷＳポストセブン
2012年3月期決算で7721億円という過去最大の赤字を計上したパナソニック。不振が続くなか、これまで大量のリストラを断行してきたことの弊害も生じている。
「3年間で、日本で働く10年分の報酬を出す会社もあるそうだ。向こうのリチウムイオン電池の技術は一気に進む」
三洋電機の最後の社長を務めた佐野精一郎（パナソニック常任監査役）は、三洋の社長時代に筆者にこう語ったことがある。日本の技術者がサムスンをはじめとする韓国メーカーや中国メーカーに引き抜かれる時の“相場”の話だ。別の元幹部が補足する。
「リチウムイオン電池では、長年トップメーカーだった三洋やパナソニックからも、韓国メーカーにずいぶん行ったようです。おおむね3年で1億円という好条件でしたが、使えなければすぐに帰される厳しい世界。ただ、技術がキャッチアップしてきたせいか、最近はスカウトは少ない」
リチウムイオン電池は電気自動車（EV）の心臓部。ノートパソコンや携帯にも使われる。日本が世界をリードする代表的な先端技術だが、韓国および中国企業から猛烈な追い上げを受けている。
日本は“失われた20年”の間、半導体のDRAM、液晶パネルで韓国勢に逆転を許した。その背景に人材流出があることはよく知られている。リチウムイオン電池の優れた技術を持っていた三洋は特に狙われた。三洋をリストラされた団塊世代の元社員が語る。
「三洋もパナソニックも業績不振から大量のリストラをした。そのため愛社精神が薄れ、ホイホイ韓国企業に転職するようになったのです。知り合いの技術者も転職しました」
いまや、サムスンSDIは三洋を取り込んだパナソニックに肉薄し、特にノートパソコンなど小型民生用ではシェアを武器に低価格攻勢に出ている。リチウムイオン電池の技術と販売戦略で、どう海外勢を突き放すのかが今のパナソニックの課題となっている。
だから次期大統領に誰が選ばれようとも、反日政策に変わりは無いでしょう。反日政策は中国がバックアップしてくれるしアメリカに対しては歴史問題だと言えばいい。今までは何とか韓国を日米の側に繋ぎとめる努力をしてきましたが、李明博大統領の「日王への謝罪要求」や「竹島上陸」で韓国は引き返せない道を選んだのです。
台湾も同じであり、台湾の馬総統は尖閣は台湾の領土だと主張し始めました。これも中国の意向に沿ったものであり、中国に付くと言う明確な宣言なのでしょう。この韓国と台湾の態度の変化は中国の台頭とアメリカの新防衛戦略が影響しています。アメリカは沖縄から主力部隊を撤退させてグアムやオーストラリアに防衛ラインを後退させています。中国の中距離ミサイルや潜水艦などの増強によってアメリカの劣勢が明らかになったからです。
日本はその穴を埋めるべく軍備増強を図るべきでしたが、経済の停滞がそれを不可能にしてしまった。中国が一番恐れていたのは日本の軍備増強でしたが、憲法改正も遅々として進まず安全保障はアメリカに任せればいいといった親米派が多数派であり自主防衛を主張する軍事増強派は少数派に過ぎない。小泉政権時代には自主独立派は小泉総理によって自民党から追放されてしまった。
当時のアメリカも中国の経済成長に同調する勢力が多数派であり、中国の軍事的増強を危険視する勢力は少数派であった。日本は米中の同盟に挟み撃ちにされた形であり、日本の弱体化によって韓国や台湾は中国側に寝返ってしまったようだ。台湾には親日派がいますが台湾国民は親中派の馬総統を再選した。つまり台湾への投資もこれからは危険になるでしょう。
韓国と台湾は中国に近すぎて経済や軍事では対抗が出来ません。中国は韓国や台湾を取り込むことで日本やアメリカの技術を取り込むことに成功している。最近でも韓国の製鉄会社の技術が中国にコピーされましたがそれは日本の製鉄会社の技術だった。伊藤社長が言うように今までは韓国企業とは長年の取引があるから技術流出もルーズな面がありましたが、韓国を通じてその技術が中国に流れている。
このような韓国の態度変化には、歴史的なものであり中国に韓国は勝った歴史を持たない。つまり中国に逆らえば国を失う事になるからです。つまり韓国と台湾の動向はアメリカと中国の勢力争いであり、そのアメリカと中国が日本を封じ込める為に連携していれば、韓国と台湾は日本を馬鹿にした態度を取ります。従軍慰安婦の例がいい例でしょう。
中国や韓国の反日教育の影響は、自国の外交政策の手足を縛ることになり、行き過ぎれば暴走して外交問題に発展するでしょう。中国や韓国は政府権力の腐敗が進んで汚職が絶えない。韓国の李大統領も中国の温家宝首相にも不正蓄財が報じられましたが、これらの批判をかわすには反日を煽る事で求心力を高めなければなりません。何しろ反日なら国民世論が纏まるからこれほど都合がいい政策はありません。
日本がどれくらい中国や韓国に経済援助しても、それで感謝される事は無く知らされてもいないようだ。戦前の日帝支配の事は克明に書かれて教育されても戦後の経済支援や技術支援の事は教えていない。これでは中国も韓国も自力で経済発展できたと認識してアメリカや日本をバカにするようになる。ＤＲＡＭや液晶パネルやリチウムイオン電池などの技術はことごとく韓国にパクられてお株を奪われている。
◆韓国に引き抜かれた技術者 報酬は「おおむね3年で1億円」 １１月１日 ＮＥＷＳポストセブン
2012年3月期決算で7721億円という過去最大の赤字を計上したパナソニック。不振が続くなか、これまで大量のリストラを断行してきたことの弊害も生じている。
「3年間で、日本で働く10年分の報酬を出す会社もあるそうだ。向こうのリチウムイオン電池の技術は一気に進む」
三洋電機の最後の社長を務めた佐野精一郎（パナソニック常任監査役）は、三洋の社長時代に筆者にこう語ったことがある。日本の技術者がサムスンをはじめとする韓国メーカーや中国メーカーに引き抜かれる時の“相場”の話だ。別の元幹部が補足する。
「リチウムイオン電池では、長年トップメーカーだった三洋やパナソニックからも、韓国メーカーにずいぶん行ったようです。おおむね3年で1億円という好条件でしたが、使えなければすぐに帰される厳しい世界。ただ、技術がキャッチアップしてきたせいか、最近はスカウトは少ない」
リチウムイオン電池は電気自動車（EV）の心臓部。ノートパソコンや携帯にも使われる。日本が世界をリードする代表的な先端技術だが、韓国および中国企業から猛烈な追い上げを受けている。
日本は“失われた20年”の間、半導体のDRAM、液晶パネルで韓国勢に逆転を許した。その背景に人材流出があることはよく知られている。リチウムイオン電池の優れた技術を持っていた三洋は特に狙われた。三洋をリストラされた団塊世代の元社員が語る。
「三洋もパナソニックも業績不振から大量のリストラをした。そのため愛社精神が薄れ、ホイホイ韓国企業に転職するようになったのです。知り合いの技術者も転職しました」
いまや、サムスンSDIは三洋を取り込んだパナソニックに肉薄し、特にノートパソコンなど小型民生用ではシェアを武器に低価格攻勢に出ている。リチウムイオン電池の技術と販売戦略で、どう海外勢を突き放すのかが今のパナソニックの課題となっている。
保険料に占める「運営経費」を試算してみた
やはり、大手生命保険会社の保険料に含まれる「運営経費」の割合は40％を超えることもある――。ある業界に所属している人たちが加入している「団体保険」のパンフレットを見て確信しました。「制度運営費として死亡保険金100万円あたり25円がかかります」という一文があったからです。つまり、保険金が1000万円であれば、（1000万円÷100万円）×25円で250円の制度運営費がかかることになります。
10月19日付のこのコラム「保険料の内訳、唯一の開示データから考える」で、保険料には保険金支払いに回す部分と、保険会社の運営経費として使われる部分があり、後者の割合を「付加保険料率」と呼ぶことを書きましたが、これが高いのか低いのかを考えるうえで貴重な情報が得られたことになります。
冒頭で触れた団体保険パンフレットから具体的な数字を引いて試算します（出所を明らかにしないため、ここでは数字を高めに変えています）。
表１は、30歳男性が45歳まで15年間、1000万円の死亡保障を持つケースです。
この団体保険の保険料は５歳刻みで設定され1400円から1800円、2300円と上昇し、15年間で支払う総額は33万円になります。月払い保険料にならすと、33万円÷（12カ月×15年）で約1833円です。経費率は1000万円当たり250円なので、250円÷1833円で約13.6％と計算できます。この経費率をもとに、５年ごとの保険料に占める経費の割合と一緒にまとめたのが
表２です。
ちなみに、保険業界で唯一、保険料の内訳を開示しているライフネット生命の「かぞくへ保険」で30歳男性が向こう10年間、1000万円の死亡保障を持つ場合、付加保険料率（経費率）は33％、40歳からの10年間では25％です。
この団体保険の契約は、複数の大手生保が共同で引き受けています。そこで、今度は大手生保の個人向け保険の価格を調べてみましょう（
表３）。日本生命のホームページにアクセスすると、30歳男性が45歳まで1000万円の死亡保険金を準備できる「定期保険」の保険料が2800円であることが確認できます。今回比較している保険は、持病があっても入れる保険や、加入者の健康状態を問わない保険ではないので、保険金支払いに必要な料金は個人向け保険でもそんなに変わらないはずです。
ということは、料金の差は主に運営経費の違いによるものと見なすことができるでしょう。団体保険の保険料から運営経費部分を引くと1833円－250円で1583円です。これが保険金支払いに要する料金だとすると、日本生命の「定期保険」の場合、2800円－1583円で、1217円ほどの運営経費が料金に含まれていると推察できます。率にすると実に43.5％です。
断っておきますが、日本生命のことをどうこう言いたいのではありません。単にホームページで1000万円の「定期保険」の保険料が他社より探しやすかったので、日本生命の数字を参考に示しただけです。保険料以外の数字は推計値にすぎません。それでも、事実に基づく数字ということで一考の価値はある気がします。
通常、団体向け保険と個人向け保険の保障内容が同じである場合、価格の差は「担当者によるサービスなどの違い」と説明されると思います。私は、オーダーとは別にテーブルチャージがレシートに明記される飲食店があるように、保険のパンフレットなどにも、例えば「サービス料が40％含まれています」といった表記がなされることを望みます。
10月19日付のこのコラム「保険料の内訳、唯一の開示データから考える」で、保険料には保険金支払いに回す部分と、保険会社の運営経費として使われる部分があり、後者の割合を「付加保険料率」と呼ぶことを書きましたが、これが高いのか低いのかを考えるうえで貴重な情報が得られたことになります。
冒頭で触れた団体保険パンフレットから具体的な数字を引いて試算します（出所を明らかにしないため、ここでは数字を高めに変えています）。
表１は、30歳男性が45歳まで15年間、1000万円の死亡保障を持つケースです。
この団体保険の保険料は５歳刻みで設定され1400円から1800円、2300円と上昇し、15年間で支払う総額は33万円になります。月払い保険料にならすと、33万円÷（12カ月×15年）で約1833円です。経費率は1000万円当たり250円なので、250円÷1833円で約13.6％と計算できます。この経費率をもとに、５年ごとの保険料に占める経費の割合と一緒にまとめたのが
表２です。
ちなみに、保険業界で唯一、保険料の内訳を開示しているライフネット生命の「かぞくへ保険」で30歳男性が向こう10年間、1000万円の死亡保障を持つ場合、付加保険料率（経費率）は33％、40歳からの10年間では25％です。
この団体保険の契約は、複数の大手生保が共同で引き受けています。そこで、今度は大手生保の個人向け保険の価格を調べてみましょう（
表３）。日本生命のホームページにアクセスすると、30歳男性が45歳まで1000万円の死亡保険金を準備できる「定期保険」の保険料が2800円であることが確認できます。今回比較している保険は、持病があっても入れる保険や、加入者の健康状態を問わない保険ではないので、保険金支払いに必要な料金は個人向け保険でもそんなに変わらないはずです。
ということは、料金の差は主に運営経費の違いによるものと見なすことができるでしょう。団体保険の保険料から運営経費部分を引くと1833円－250円で1583円です。これが保険金支払いに要する料金だとすると、日本生命の「定期保険」の場合、2800円－1583円で、1217円ほどの運営経費が料金に含まれていると推察できます。率にすると実に43.5％です。
断っておきますが、日本生命のことをどうこう言いたいのではありません。単にホームページで1000万円の「定期保険」の保険料が他社より探しやすかったので、日本生命の数字を参考に示しただけです。保険料以外の数字は推計値にすぎません。それでも、事実に基づく数字ということで一考の価値はある気がします。
通常、団体向け保険と個人向け保険の保障内容が同じである場合、価格の差は「担当者によるサービスなどの違い」と説明されると思います。私は、オーダーとは別にテーブルチャージがレシートに明記される飲食店があるように、保険のパンフレットなどにも、例えば「サービス料が40％含まれています」といった表記がなされることを望みます。
企業経営者は早く中国から東南アジアへシフトしなければならない
尖閣問題は、未だに緊張状態が続いていますが、中国は絶え間なく巡視船を送り込んできて嫌がらせを続けるでしょう。日本は粛々と日本の巡視船を張り付かせて監視を続けなければなりません。油断すれば中国は漁船に扮した工作船を送り込んでくるでしょう。対空ミサイルや対艦ミサイルも持ち込めば日本の巡視船は近づく事も出来なくなります。
それが出来なかったのは、日本側の監視が続いていた事であり、漁船や工作船が近づいて拿捕してミサイルなどが発見されれば軍事力を行使した事になり日米安保が発動されます。中国がそれが出来なかったのはアメリカの原子力空母が二隻監視していた為であり、中国側は武力紛争の拡大させる事に失敗した。沖縄にオスプレイが配備された事も大きく、中国の上陸部隊よりも早く尖閣に着くことが出来る。
沖縄のオスプレイ配備反対運動は、中国の工作活動であり沖縄の活動家の背後には中国がいると見るべきでしょう。ある意味では本土と沖縄の分断工作も絶え間なく行なわれている。沖縄の仲井真知事の態度も尖閣問題は沖縄県の問題でもあるにも拘らず無関心なのは不可解だ。沖縄にもかなり中国の手が伸びて来ているのだろう。
中国の反日暴動は、初めてではなく２００５年にも激しい暴動が起きて被害が出ましたが、それにも懲りずに日本企業が次々と中国に進出するのはなぜなのだろうか？ 何度殴っても笑顔で仲良くしましょうと近づいてくるのだから中国人自身も気味悪がるほどですが、日本経団連の米倉会長の住友化学も中国にどっぷりと浸かってしまった企業であり、日本政府の態度を批判するほどになっている。
前に中国に進出するなら短期で投資が回収が出来て、いつでもボストンバック一つで脱出できるようにすべきだと書いてきましたが、トヨタや王子製紙など数千億円もの投資をしてしまった。今や工場は叩き壊されて自動車などのディーラーは焼き討ちに遭っている。単なる反日デモならともかく計画的な政府が仕掛けたものであり、損害補償もしないようだ。
伊藤製作所の伊藤社長は、「中国では子供の時から徹底的な反日教育を施すからです。反日の人々の国に巨額の投資したり、大事な社員を送り込んだりすべきではないと私は考えます。中小企業はただでさえ人材不足というのに、社員を強引に海外に赴任させた結果、辞められた会社も多いのです。」と述べていますが、社員を中国に送り込むのは非常に危険だ。
アメリカの大企業のようにアメリカ政府や軍がついているのなら逃げようがありますが、日本企業の場合は誰も守ってはくれない。中国の反日暴動がこれほど激しいものになるとは想定外ですが、それでも中国から離れないという日本企業が多いようですが、労働争議に巻き込まれて日本人経営者が監禁されて日本に帰れなくなる事も考えているのだろうか？
中国や韓国の反日運動は、小学生の頃から行なわれているから骨の髄まで反日に染まってしまって、事実を知ったところで治らない。ポルポトの少年兵のようなもので日本人や日本車を見れば襲い掛かり、ブレーキの利かない反日戦士が養成されている。日本人社員は家族を日本に返して職場と自宅に引きこもっているしかありませんが、そのような実情を日本のマスコミは日本に伝えない。
外務省出身の外交評論家もデタラメ分析記事を書いていますが、日本の外交官の外交音痴ぶりには困ったものだ。天木直人氏は１０月２８日に次のように書いているが事実は全く正反対だった。
◆平気で嘘を書く「島奪還計画中止」の朝日の記事 １０月２８日 天木直人
その朝日の記事は次のように演習の中止があたかも日本政府の首脳協議の結果の考え抜いた末での判断だったと言わんばかりに書いている。
「・・・野田佳彦首相と森本敏防衛相、玄葉光一郎外相が２６日、首相官邸で協議し、訓練中止を決めた・・・」
ここまで書けばもう笑い話だ。
訓練中止は米国が決めたのだ。
中止にしても断行にしても米国が決めれば日本は従うしかない。
２６日の官邸での三者協議は米国の中止の決定を受けて対米従属の野田、森本、玄葉トリオが安堵の思いを分かち合っただけの集まりであったのだ。
（私のコメント）
今日のニュースではキャンベル国務次官補のニュースがありましたが、事実は日本政府が中国に配慮して中止したのをキャンベル氏は本末転倒だと怒っている。
天木氏は何処からアメリカが中止を決めたと分析したのだろうか？ どうやら中国の記事を真に受けたようだ。中国人ですら信用しない中国の記事を信用して、これでよく外交官が務まったものだ。
◆離島防衛訓練中止 米・キャンベル国務次官補が強い不快感示す １１月１日 ＦＮＮニュース
沖縄県の無人島で計画されていた自衛隊とアメリカ軍による離島防衛訓練が、日本の要請で中止されたことについて、先週来日したアメリカのキャンベル国務次官補が外務省幹部に、「理解しかねる」と強い不快感を示していたことがわかった。
日米両政府は11月、共同演習の一環として、初めて沖縄県の無人島で離島防衛訓練を行う計画だったが、沖縄県内の反発に加え、アメリカ軍兵士による女性暴行事件が起きたことなどを理由に、日本側の要請により、中止が決まった。キャンベル次官補は、先週、外務省幹部との会談の中で、
「日本が決めたなら、戻せとは言わないが、なぜ中止しないといけないのか理解しかねる」
と強い不快感を示した。外務省側は、中止の理由を「高度な政治判断」と説明し、尖閣諸島をめぐり、対立が激化している中国への配慮を示唆したということで、アメリカ外交筋は「中国をけん制するための訓練なのに、本末転倒だ」と疑問を投げかけている。
それが出来なかったのは、日本側の監視が続いていた事であり、漁船や工作船が近づいて拿捕してミサイルなどが発見されれば軍事力を行使した事になり日米安保が発動されます。中国がそれが出来なかったのはアメリカの原子力空母が二隻監視していた為であり、中国側は武力紛争の拡大させる事に失敗した。沖縄にオスプレイが配備された事も大きく、中国の上陸部隊よりも早く尖閣に着くことが出来る。
沖縄のオスプレイ配備反対運動は、中国の工作活動であり沖縄の活動家の背後には中国がいると見るべきでしょう。ある意味では本土と沖縄の分断工作も絶え間なく行なわれている。沖縄の仲井真知事の態度も尖閣問題は沖縄県の問題でもあるにも拘らず無関心なのは不可解だ。沖縄にもかなり中国の手が伸びて来ているのだろう。
中国の反日暴動は、初めてではなく２００５年にも激しい暴動が起きて被害が出ましたが、それにも懲りずに日本企業が次々と中国に進出するのはなぜなのだろうか？ 何度殴っても笑顔で仲良くしましょうと近づいてくるのだから中国人自身も気味悪がるほどですが、日本経団連の米倉会長の住友化学も中国にどっぷりと浸かってしまった企業であり、日本政府の態度を批判するほどになっている。
前に中国に進出するなら短期で投資が回収が出来て、いつでもボストンバック一つで脱出できるようにすべきだと書いてきましたが、トヨタや王子製紙など数千億円もの投資をしてしまった。今や工場は叩き壊されて自動車などのディーラーは焼き討ちに遭っている。単なる反日デモならともかく計画的な政府が仕掛けたものであり、損害補償もしないようだ。
伊藤製作所の伊藤社長は、「中国では子供の時から徹底的な反日教育を施すからです。反日の人々の国に巨額の投資したり、大事な社員を送り込んだりすべきではないと私は考えます。中小企業はただでさえ人材不足というのに、社員を強引に海外に赴任させた結果、辞められた会社も多いのです。」と述べていますが、社員を中国に送り込むのは非常に危険だ。
アメリカの大企業のようにアメリカ政府や軍がついているのなら逃げようがありますが、日本企業の場合は誰も守ってはくれない。中国の反日暴動がこれほど激しいものになるとは想定外ですが、それでも中国から離れないという日本企業が多いようですが、労働争議に巻き込まれて日本人経営者が監禁されて日本に帰れなくなる事も考えているのだろうか？
中国や韓国の反日運動は、小学生の頃から行なわれているから骨の髄まで反日に染まってしまって、事実を知ったところで治らない。ポルポトの少年兵のようなもので日本人や日本車を見れば襲い掛かり、ブレーキの利かない反日戦士が養成されている。日本人社員は家族を日本に返して職場と自宅に引きこもっているしかありませんが、そのような実情を日本のマスコミは日本に伝えない。
外務省出身の外交評論家もデタラメ分析記事を書いていますが、日本の外交官の外交音痴ぶりには困ったものだ。天木直人氏は１０月２８日に次のように書いているが事実は全く正反対だった。
◆平気で嘘を書く「島奪還計画中止」の朝日の記事 １０月２８日 天木直人
その朝日の記事は次のように演習の中止があたかも日本政府の首脳協議の結果の考え抜いた末での判断だったと言わんばかりに書いている。
「・・・野田佳彦首相と森本敏防衛相、玄葉光一郎外相が２６日、首相官邸で協議し、訓練中止を決めた・・・」
ここまで書けばもう笑い話だ。
訓練中止は米国が決めたのだ。
中止にしても断行にしても米国が決めれば日本は従うしかない。
２６日の官邸での三者協議は米国の中止の決定を受けて対米従属の野田、森本、玄葉トリオが安堵の思いを分かち合っただけの集まりであったのだ。
（私のコメント）
今日のニュースではキャンベル国務次官補のニュースがありましたが、事実は日本政府が中国に配慮して中止したのをキャンベル氏は本末転倒だと怒っている。
天木氏は何処からアメリカが中止を決めたと分析したのだろうか？ どうやら中国の記事を真に受けたようだ。中国人ですら信用しない中国の記事を信用して、これでよく外交官が務まったものだ。
◆離島防衛訓練中止 米・キャンベル国務次官補が強い不快感示す １１月１日 ＦＮＮニュース
沖縄県の無人島で計画されていた自衛隊とアメリカ軍による離島防衛訓練が、日本の要請で中止されたことについて、先週来日したアメリカのキャンベル国務次官補が外務省幹部に、「理解しかねる」と強い不快感を示していたことがわかった。
日米両政府は11月、共同演習の一環として、初めて沖縄県の無人島で離島防衛訓練を行う計画だったが、沖縄県内の反発に加え、アメリカ軍兵士による女性暴行事件が起きたことなどを理由に、日本側の要請により、中止が決まった。キャンベル次官補は、先週、外務省幹部との会談の中で、
「日本が決めたなら、戻せとは言わないが、なぜ中止しないといけないのか理解しかねる」
と強い不快感を示した。外務省側は、中止の理由を「高度な政治判断」と説明し、尖閣諸島をめぐり、対立が激化している中国への配慮を示唆したということで、アメリカ外交筋は「中国をけん制するための訓練なのに、本末転倒だ」と疑問を投げかけている。