企業経営者は早く中国から東南アジアへシフトしなければならない
尖閣問題は、未だに緊張状態が続いていますが、中国は絶え間なく巡視船を送り込んできて嫌がらせを続けるでしょう。日本は粛々と日本の巡視船を張り付かせて監視を続けなければなりません。油断すれば中国は漁船に扮した工作船を送り込んでくるでしょう。対空ミサイルや対艦ミサイルも持ち込めば日本の巡視船は近づく事も出来なくなります。
それが出来なかったのは、日本側の監視が続いていた事であり、漁船や工作船が近づいて拿捕してミサイルなどが発見されれば軍事力を行使した事になり日米安保が発動されます。中国がそれが出来なかったのはアメリカの原子力空母が二隻監視していた為であり、中国側は武力紛争の拡大させる事に失敗した。沖縄にオスプレイが配備された事も大きく、中国の上陸部隊よりも早く尖閣に着くことが出来る。
沖縄のオスプレイ配備反対運動は、中国の工作活動であり沖縄の活動家の背後には中国がいると見るべきでしょう。ある意味では本土と沖縄の分断工作も絶え間なく行なわれている。沖縄の仲井真知事の態度も尖閣問題は沖縄県の問題でもあるにも拘らず無関心なのは不可解だ。沖縄にもかなり中国の手が伸びて来ているのだろう。
中国の反日暴動は、初めてではなく２００５年にも激しい暴動が起きて被害が出ましたが、それにも懲りずに日本企業が次々と中国に進出するのはなぜなのだろうか？ 何度殴っても笑顔で仲良くしましょうと近づいてくるのだから中国人自身も気味悪がるほどですが、日本経団連の米倉会長の住友化学も中国にどっぷりと浸かってしまった企業であり、日本政府の態度を批判するほどになっている。
前に中国に進出するなら短期で投資が回収が出来て、いつでもボストンバック一つで脱出できるようにすべきだと書いてきましたが、トヨタや王子製紙など数千億円もの投資をしてしまった。今や工場は叩き壊されて自動車などのディーラーは焼き討ちに遭っている。単なる反日デモならともかく計画的な政府が仕掛けたものであり、損害補償もしないようだ。
伊藤製作所の伊藤社長は、「中国では子供の時から徹底的な反日教育を施すからです。反日の人々の国に巨額の投資したり、大事な社員を送り込んだりすべきではないと私は考えます。中小企業はただでさえ人材不足というのに、社員を強引に海外に赴任させた結果、辞められた会社も多いのです。」と述べていますが、社員を中国に送り込むのは非常に危険だ。
アメリカの大企業のようにアメリカ政府や軍がついているのなら逃げようがありますが、日本企業の場合は誰も守ってはくれない。中国の反日暴動がこれほど激しいものになるとは想定外ですが、それでも中国から離れないという日本企業が多いようですが、労働争議に巻き込まれて日本人経営者が監禁されて日本に帰れなくなる事も考えているのだろうか？
中国や韓国の反日運動は、小学生の頃から行なわれているから骨の髄まで反日に染まってしまって、事実を知ったところで治らない。ポルポトの少年兵のようなもので日本人や日本車を見れば襲い掛かり、ブレーキの利かない反日戦士が養成されている。日本人社員は家族を日本に返して職場と自宅に引きこもっているしかありませんが、そのような実情を日本のマスコミは日本に伝えない。
外務省出身の外交評論家もデタラメ分析記事を書いていますが、日本の外交官の外交音痴ぶりには困ったものだ。天木直人氏は１０月２８日に次のように書いているが事実は全く正反対だった。
◆平気で嘘を書く「島奪還計画中止」の朝日の記事 １０月２８日 天木直人
その朝日の記事は次のように演習の中止があたかも日本政府の首脳協議の結果の考え抜いた末での判断だったと言わんばかりに書いている。
「・・・野田佳彦首相と森本敏防衛相、玄葉光一郎外相が２６日、首相官邸で協議し、訓練中止を決めた・・・」
ここまで書けばもう笑い話だ。
訓練中止は米国が決めたのだ。
中止にしても断行にしても米国が決めれば日本は従うしかない。
２６日の官邸での三者協議は米国の中止の決定を受けて対米従属の野田、森本、玄葉トリオが安堵の思いを分かち合っただけの集まりであったのだ。
（私のコメント）
今日のニュースではキャンベル国務次官補のニュースがありましたが、事実は日本政府が中国に配慮して中止したのをキャンベル氏は本末転倒だと怒っている。
天木氏は何処からアメリカが中止を決めたと分析したのだろうか？ どうやら中国の記事を真に受けたようだ。中国人ですら信用しない中国の記事を信用して、これでよく外交官が務まったものだ。
◆離島防衛訓練中止 米・キャンベル国務次官補が強い不快感示す １１月１日 ＦＮＮニュース
沖縄県の無人島で計画されていた自衛隊とアメリカ軍による離島防衛訓練が、日本の要請で中止されたことについて、先週来日したアメリカのキャンベル国務次官補が外務省幹部に、「理解しかねる」と強い不快感を示していたことがわかった。
日米両政府は11月、共同演習の一環として、初めて沖縄県の無人島で離島防衛訓練を行う計画だったが、沖縄県内の反発に加え、アメリカ軍兵士による女性暴行事件が起きたことなどを理由に、日本側の要請により、中止が決まった。キャンベル次官補は、先週、外務省幹部との会談の中で、
「日本が決めたなら、戻せとは言わないが、なぜ中止しないといけないのか理解しかねる」
と強い不快感を示した。外務省側は、中止の理由を「高度な政治判断」と説明し、尖閣諸島をめぐり、対立が激化している中国への配慮を示唆したということで、アメリカ外交筋は「中国をけん制するための訓練なのに、本末転倒だ」と疑問を投げかけている。
それが出来なかったのは、日本側の監視が続いていた事であり、漁船や工作船が近づいて拿捕してミサイルなどが発見されれば軍事力を行使した事になり日米安保が発動されます。中国がそれが出来なかったのはアメリカの原子力空母が二隻監視していた為であり、中国側は武力紛争の拡大させる事に失敗した。沖縄にオスプレイが配備された事も大きく、中国の上陸部隊よりも早く尖閣に着くことが出来る。
沖縄のオスプレイ配備反対運動は、中国の工作活動であり沖縄の活動家の背後には中国がいると見るべきでしょう。ある意味では本土と沖縄の分断工作も絶え間なく行なわれている。沖縄の仲井真知事の態度も尖閣問題は沖縄県の問題でもあるにも拘らず無関心なのは不可解だ。沖縄にもかなり中国の手が伸びて来ているのだろう。
中国の反日暴動は、初めてではなく２００５年にも激しい暴動が起きて被害が出ましたが、それにも懲りずに日本企業が次々と中国に進出するのはなぜなのだろうか？ 何度殴っても笑顔で仲良くしましょうと近づいてくるのだから中国人自身も気味悪がるほどですが、日本経団連の米倉会長の住友化学も中国にどっぷりと浸かってしまった企業であり、日本政府の態度を批判するほどになっている。
前に中国に進出するなら短期で投資が回収が出来て、いつでもボストンバック一つで脱出できるようにすべきだと書いてきましたが、トヨタや王子製紙など数千億円もの投資をしてしまった。今や工場は叩き壊されて自動車などのディーラーは焼き討ちに遭っている。単なる反日デモならともかく計画的な政府が仕掛けたものであり、損害補償もしないようだ。
伊藤製作所の伊藤社長は、「中国では子供の時から徹底的な反日教育を施すからです。反日の人々の国に巨額の投資したり、大事な社員を送り込んだりすべきではないと私は考えます。中小企業はただでさえ人材不足というのに、社員を強引に海外に赴任させた結果、辞められた会社も多いのです。」と述べていますが、社員を中国に送り込むのは非常に危険だ。
アメリカの大企業のようにアメリカ政府や軍がついているのなら逃げようがありますが、日本企業の場合は誰も守ってはくれない。中国の反日暴動がこれほど激しいものになるとは想定外ですが、それでも中国から離れないという日本企業が多いようですが、労働争議に巻き込まれて日本人経営者が監禁されて日本に帰れなくなる事も考えているのだろうか？
中国や韓国の反日運動は、小学生の頃から行なわれているから骨の髄まで反日に染まってしまって、事実を知ったところで治らない。ポルポトの少年兵のようなもので日本人や日本車を見れば襲い掛かり、ブレーキの利かない反日戦士が養成されている。日本人社員は家族を日本に返して職場と自宅に引きこもっているしかありませんが、そのような実情を日本のマスコミは日本に伝えない。
外務省出身の外交評論家もデタラメ分析記事を書いていますが、日本の外交官の外交音痴ぶりには困ったものだ。天木直人氏は１０月２８日に次のように書いているが事実は全く正反対だった。
◆平気で嘘を書く「島奪還計画中止」の朝日の記事 １０月２８日 天木直人
その朝日の記事は次のように演習の中止があたかも日本政府の首脳協議の結果の考え抜いた末での判断だったと言わんばかりに書いている。
「・・・野田佳彦首相と森本敏防衛相、玄葉光一郎外相が２６日、首相官邸で協議し、訓練中止を決めた・・・」
ここまで書けばもう笑い話だ。
訓練中止は米国が決めたのだ。
中止にしても断行にしても米国が決めれば日本は従うしかない。
２６日の官邸での三者協議は米国の中止の決定を受けて対米従属の野田、森本、玄葉トリオが安堵の思いを分かち合っただけの集まりであったのだ。
（私のコメント）
今日のニュースではキャンベル国務次官補のニュースがありましたが、事実は日本政府が中国に配慮して中止したのをキャンベル氏は本末転倒だと怒っている。
天木氏は何処からアメリカが中止を決めたと分析したのだろうか？ どうやら中国の記事を真に受けたようだ。中国人ですら信用しない中国の記事を信用して、これでよく外交官が務まったものだ。
◆離島防衛訓練中止 米・キャンベル国務次官補が強い不快感示す １１月１日 ＦＮＮニュース
沖縄県の無人島で計画されていた自衛隊とアメリカ軍による離島防衛訓練が、日本の要請で中止されたことについて、先週来日したアメリカのキャンベル国務次官補が外務省幹部に、「理解しかねる」と強い不快感を示していたことがわかった。
日米両政府は11月、共同演習の一環として、初めて沖縄県の無人島で離島防衛訓練を行う計画だったが、沖縄県内の反発に加え、アメリカ軍兵士による女性暴行事件が起きたことなどを理由に、日本側の要請により、中止が決まった。キャンベル次官補は、先週、外務省幹部との会談の中で、
「日本が決めたなら、戻せとは言わないが、なぜ中止しないといけないのか理解しかねる」
と強い不快感を示した。外務省側は、中止の理由を「高度な政治判断」と説明し、尖閣諸島をめぐり、対立が激化している中国への配慮を示唆したということで、アメリカ外交筋は「中国をけん制するための訓練なのに、本末転倒だ」と疑問を投げかけている。