色々と日米が中国へ圧力をかけ始めた
石原慎太郎都知事の国政復帰と尖閣問題は繋がっている問題なのだろう。野田総理は尖閣を国有化することで丸く収めようとしましたが、中国が猛烈に反発している。石原都知事の国政復帰の背後にはアメリカの後押しがあるのだろう。尖閣購入話も中国に対する罠なのでしょうが、中国がこの罠に引っかかればアメリカの思う壺になる。
中国もロシアのメドベージェフを北方領土に上陸させたり韓国の李大統領を竹島に上陸させたりと、対抗策を打ち出していますが、野田政権は死に体であり、タカ派の安部元総理が自民党の総裁に復帰して、さらには石原氏も国政復帰で中国に対しては強硬路線に向かっている。中国は巡視船を絶えず尖閣周辺に監視させていますが、日本の強硬派を刺激するだけだ。
維新の会は、竹島の共同管理を言い始めて、さらには在日米軍基地の廃止など言い初めていますが、一体何を考えているのか分からない。石原新党とは政策が全く違うともいえますが、原発も廃止と言い始めた。マスコミの注目を集めればいいと言ったスタンスであり、支持率低下で相当焦っているのでしょう。石原氏も政策的には消費税もＴＰＰも小さな事として分かりませんが、憲法の廃止を打ち出している。
なぜこのタイミングで都知事から国政に打って出るのか分かりませんが、息子の石原のぶてる氏が自民党の総裁になり損ねた事で、計画が狂って自ら国政に出ざるを得なくなったのだろう。尖閣で中国を挑発しつつ危機を煽って憲法の改正・廃止を目指すと言う事なのでしょうが、これにはアメリカの意思が後押ししているのかもしれない。
アメリカの大統領選挙でもオバマからロムニーに代わる可能性もあり、中国に対する政策もより強硬になる可能性がある。オバマ大統領の就任当初からの対中国政策からの１８０度の政策変更は私も驚くほどなのですが、中国が経済発展してもなかなか民主化が進まずアメリカの言う事も聞かない事で政策を変えたのだろう。大きな原因の一つがリーマンショックであり、製造業を中国に移転させた事が間違いであったと言う批判が高まった為だろう。
投資環境も中国国内でも大きく変化した事も大きい。オバマ大統領がなかなか中国を為替操作国に指定しなかったのはアメリカ産業の都合でもあったのでしょうが、中国労働者の賃上げが厳しくなりコスト高になったことでアメリカ資本も新たなる新興国に移転が始まっている。つまり中国は用済みになったことでアメリカは中国に対して様々な圧力をかけている。
尖閣もその一つであり、中国が強攻策に打って出れば日中の間に地域紛争が起きますが、日本の背後にはアメリカが控えているので核戦争にはならず地域紛争が起きて、中国軍が惨敗して中国共産党政権が崩壊する。まさに胡錦涛・習近平は中国のゴルバチョフになるのかもしれない。あるいは毛沢東派による第二次文化大革命が起きて共産党幹部への粛清が起きるかもしれない。
一連の反日デモは政権末期の特有の現象であり、権力移行期の不安定な時期の引き締め策でもあり、軍部内に広がる毛沢東派に対する粛清も広がっているようだ。薄煕来事件は毛沢東派に対する粛清の始まりだった。軍部を胡錦濤派で固めていますが、経済が上手く行かなくなって格差が広がる一方なら毛沢東派の再逆襲があるだろう。温家宝の２０００億円蓄財報道も揺さぶり工作の一つだ。
もはやアメリカにとっても中国は有力な投資先ではなくなり、ミヤンマーなどの新興国に移りつつある。だからアメリカは中国に圧力がかけられるようになり、ドルや米国債を売っても日本に吸収されてしまうから効果が無い。さらに石原慎太郎を復権させて中国への圧力の一手段にすることでアメリカの国防産業も復活するだろう。早くも日本にオスプレイ購入話が浮上している。
中国もロシアのメドベージェフを北方領土に上陸させたり韓国の李大統領を竹島に上陸させたりと、対抗策を打ち出していますが、野田政権は死に体であり、タカ派の安部元総理が自民党の総裁に復帰して、さらには石原氏も国政復帰で中国に対しては強硬路線に向かっている。中国は巡視船を絶えず尖閣周辺に監視させていますが、日本の強硬派を刺激するだけだ。
維新の会は、竹島の共同管理を言い始めて、さらには在日米軍基地の廃止など言い初めていますが、一体何を考えているのか分からない。石原新党とは政策が全く違うともいえますが、原発も廃止と言い始めた。マスコミの注目を集めればいいと言ったスタンスであり、支持率低下で相当焦っているのでしょう。石原氏も政策的には消費税もＴＰＰも小さな事として分かりませんが、憲法の廃止を打ち出している。
なぜこのタイミングで都知事から国政に打って出るのか分かりませんが、息子の石原のぶてる氏が自民党の総裁になり損ねた事で、計画が狂って自ら国政に出ざるを得なくなったのだろう。尖閣で中国を挑発しつつ危機を煽って憲法の改正・廃止を目指すと言う事なのでしょうが、これにはアメリカの意思が後押ししているのかもしれない。
アメリカの大統領選挙でもオバマからロムニーに代わる可能性もあり、中国に対する政策もより強硬になる可能性がある。オバマ大統領の就任当初からの対中国政策からの１８０度の政策変更は私も驚くほどなのですが、中国が経済発展してもなかなか民主化が進まずアメリカの言う事も聞かない事で政策を変えたのだろう。大きな原因の一つがリーマンショックであり、製造業を中国に移転させた事が間違いであったと言う批判が高まった為だろう。
投資環境も中国国内でも大きく変化した事も大きい。オバマ大統領がなかなか中国を為替操作国に指定しなかったのはアメリカ産業の都合でもあったのでしょうが、中国労働者の賃上げが厳しくなりコスト高になったことでアメリカ資本も新たなる新興国に移転が始まっている。つまり中国は用済みになったことでアメリカは中国に対して様々な圧力をかけている。
尖閣もその一つであり、中国が強攻策に打って出れば日中の間に地域紛争が起きますが、日本の背後にはアメリカが控えているので核戦争にはならず地域紛争が起きて、中国軍が惨敗して中国共産党政権が崩壊する。まさに胡錦涛・習近平は中国のゴルバチョフになるのかもしれない。あるいは毛沢東派による第二次文化大革命が起きて共産党幹部への粛清が起きるかもしれない。
一連の反日デモは政権末期の特有の現象であり、権力移行期の不安定な時期の引き締め策でもあり、軍部内に広がる毛沢東派に対する粛清も広がっているようだ。薄煕来事件は毛沢東派に対する粛清の始まりだった。軍部を胡錦濤派で固めていますが、経済が上手く行かなくなって格差が広がる一方なら毛沢東派の再逆襲があるだろう。温家宝の２０００億円蓄財報道も揺さぶり工作の一つだ。
もはやアメリカにとっても中国は有力な投資先ではなくなり、ミヤンマーなどの新興国に移りつつある。だからアメリカは中国に圧力がかけられるようになり、ドルや米国債を売っても日本に吸収されてしまうから効果が無い。さらに石原慎太郎を復権させて中国への圧力の一手段にすることでアメリカの国防産業も復活するだろう。早くも日本にオスプレイ購入話が浮上している。
朝日とのｹﾝｶで際立つ 橋下と小沢の"決定的違い"
同じﾊﾞｯｼﾝｸﾞでも耐える小沢
｢日本維新の会｣代表の橋下徹大阪市長の出自に関する連載記事を打ち切った｢週刊朝日｣が､最新号で見開き2ﾍﾟｰｼﾞの｢おわび｣を掲載｡
編集長名で､10月26日号の緊急連載｢ﾊｼｼﾀ 奴の本性｣について､｢同和地区を特定するなど極めて不適切な記述を複数掲載してしまいました｣と謝った｡
しかし､これで｢ﾉｰｻｲﾄﾞ｣かと思いきや､橋下はしつこい｡
22日夜も､ﾂｲｯﾀｰで朝日の対応にこんな不満をﾌﾞﾁまけたのだ｡
〈もうね､朝日新聞出版と週刊朝日は鬼畜集団ですよ〉
連載原稿を執筆したﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝ作家の佐野眞一氏に対しても､こう罵っている｡
〈僕が危険人格なら､それと同様のしつこさと異常さを持っている佐野も危険人格｡佐野は他人の危険人格のﾙｰﾂを徹底的に暴くより､まず自分の危険人格､病的異常さのﾙｰﾂを徹底的に暴いたらどうなんだ?〉
〈佐野よ､自分のｹﾂぐらい自分で拭けるようになってから偉そうなことを言えよな〉
ま､橋下の怒りも分からないではないが､ここまでｺｰﾌﾝしている様子を見ていると､ついつい比較したくなるのが､｢国民の生活が第一｣の小沢一郎代表との違いだ｡
小沢は自民党幹事長時代から20年以上､常に批判にさらされてきた｡
西松建設事件､陸山会事件では､検察ﾘｰｸに乗っかった大ﾏｽｺﾐにあることないこと書き立てられた｡
名誉毀損の裁判を起こせば連戦連勝だろうが､小沢は何も文句を言わない｡小沢をよく知るｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの渡辺乾介氏はこう言った｡
｢小沢氏に対する人物破壊は想像を絶するものだったし､人格攻撃は家族にまで及んだ｡小沢氏も内心では腹に据えかねることもあったでしょう｡しかし､周囲が訴えるべきだと主張しても､ｼﾞｯと我慢していた｡ひとつには､師匠の田中角栄氏がﾒﾃﾞｨｱから批判されることについて､
『彼らもそれが仕事なんだから』
と常々言っていたことがある｡そこへ､小沢氏の自立論や改革論がからんでくる｡国民が自立し､自分で判断できるようになれば､ﾏｽｺﾐも好き放題書けなくなる｡そういう国に変革していくのが自分の使命だ｡
ﾏｽｺﾐと戦うのは自分ではなく､国民なのだ｡そんなことを言っていましたね｣
橋下が子どもっぽく見えてくる｡
｢日本維新の会｣代表の橋下徹大阪市長の出自に関する連載記事を打ち切った｢週刊朝日｣が､最新号で見開き2ﾍﾟｰｼﾞの｢おわび｣を掲載｡
編集長名で､10月26日号の緊急連載｢ﾊｼｼﾀ 奴の本性｣について､｢同和地区を特定するなど極めて不適切な記述を複数掲載してしまいました｣と謝った｡
しかし､これで｢ﾉｰｻｲﾄﾞ｣かと思いきや､橋下はしつこい｡
22日夜も､ﾂｲｯﾀｰで朝日の対応にこんな不満をﾌﾞﾁまけたのだ｡
〈もうね､朝日新聞出版と週刊朝日は鬼畜集団ですよ〉
連載原稿を執筆したﾉﾝﾌｨｸｼｮﾝ作家の佐野眞一氏に対しても､こう罵っている｡
〈僕が危険人格なら､それと同様のしつこさと異常さを持っている佐野も危険人格｡佐野は他人の危険人格のﾙｰﾂを徹底的に暴くより､まず自分の危険人格､病的異常さのﾙｰﾂを徹底的に暴いたらどうなんだ?〉
〈佐野よ､自分のｹﾂぐらい自分で拭けるようになってから偉そうなことを言えよな〉
ま､橋下の怒りも分からないではないが､ここまでｺｰﾌﾝしている様子を見ていると､ついつい比較したくなるのが､｢国民の生活が第一｣の小沢一郎代表との違いだ｡
小沢は自民党幹事長時代から20年以上､常に批判にさらされてきた｡
西松建設事件､陸山会事件では､検察ﾘｰｸに乗っかった大ﾏｽｺﾐにあることないこと書き立てられた｡
名誉毀損の裁判を起こせば連戦連勝だろうが､小沢は何も文句を言わない｡小沢をよく知るｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの渡辺乾介氏はこう言った｡
｢小沢氏に対する人物破壊は想像を絶するものだったし､人格攻撃は家族にまで及んだ｡小沢氏も内心では腹に据えかねることもあったでしょう｡しかし､周囲が訴えるべきだと主張しても､ｼﾞｯと我慢していた｡ひとつには､師匠の田中角栄氏がﾒﾃﾞｨｱから批判されることについて､
『彼らもそれが仕事なんだから』
と常々言っていたことがある｡そこへ､小沢氏の自立論や改革論がからんでくる｡国民が自立し､自分で判断できるようになれば､ﾏｽｺﾐも好き放題書けなくなる｡そういう国に変革していくのが自分の使命だ｡
ﾏｽｺﾐと戦うのは自分ではなく､国民なのだ｡そんなことを言っていましたね｣
橋下が子どもっぽく見えてくる｡
ライフネット生命が風穴 代理店手数料開示の意義
ライフネット生命が10月４日、「代理店手数料」を全面開示すると発表しました。同社の資料で分かるように、海外では各種の手数料開示が進んでいますが、国内の保険会社で代理店手数料を開示するのはライフネット生命が初めてです。こうした開示の動きに対し、保険会社で働いている人たちや代理店関係者の中には「消費者の誤解を招く」ことなどを危惧する声もあります。「手数料が低い商品＝良い商品」とは言い切れないケースもあるからです。
一般の方の関心が高い、一生涯の入院保障がある「終身医療保険」の例で説明します。ライフネット生命の代理店手数料は月額保険料の7.5％で、これが最長60カ月まで支払われることになっています。つまり、年間保険料が10万円になる「じぶんへの保険」を販売しても、５年間で代理店が受け取る手数料は３万7500円です。大手生命保険会社と乗合代理店での営業経験がある私の感覚では、正直「低い。たいしてもうからない」と思える手数料率です。
ほかの保険会社は代理店手数料率を開示していませんが、週刊ダイヤモンド2011年４月30日・５月７日合併号によるとオリックス生命の「ＣＵＲＥ」では契約から１年間は年間保険料の63％が、５年間では103％が代理店手数料になると報じています。仮に年間保険料が10万円であれば、１年目は６万3000円、５年間で10万3000円が販売手数料として代理店に支払われるわけです。
手数料に注目すると、ライフネット生命の商品の方がお客様にとって有利なように感じられると思います。しかし、現実はそれほど単純ではありません。次の表を見てみましょう。「ＣＵＲＥ」の方が「じぶんへの保険」より保障内容が手厚い上に低価格であることが分かります。（「じぶんへの保険」の手術給付金はオプションですが、比較条件を近づけるため給付金ありのプランにしています）
オリックス生命によると、このような差が出る理由として（１）代理店手数料以外の保険会社の運営経費を抑えることで、代理店手数料は高くても価格競争力がある商品が設計可能になる（２）入院給付金などの支払いに要する料金の計算基礎の違いがある――の２つを挙げています。計算基礎については、同社は「ＣＵＲＥ」開発当時の公的データから入院が短期化しているという医療実態を踏まえ、他社より入院日数を短く見込んだ保険料算出用のデータを用いることで保険料の低廉化を図っている、としています。こうした事情を知ると、代理店手数料の開示に積極的になれない人たちの考え方も分からなくはない気がします。
半面、両社の商品を比較する上で保険料の算出基準が異なることまで説明を受けたお客様の「納得度」は、単に保障範囲の違いなどを説かれた場合より上がるのではないか、とも思えます。さらに、そもそも手数料の開示には「手数料の多寡で商品価値を判断してほしい」というメッセージが込められているのだろうか？と想像してみることも大切でしょう。
私は、そんなことはないだろうと思います。素朴に、消費者が保険という目に見えない商品の「価値」を判断する際の情報が増えることが重要なのだと考えるからです。例えば、資産形成用に勧められる「円建て」と「外貨建て」保険の手数料率が一ケタ違うようなことがあれば、「外貨ならではの高利回り」といったセールストークに接しても一歩立ち止まって考える消費者が増えるのではないでしょうか。
いずれにしても、代理店手数料率の開示は是非を問うようなことではないはずです。保険会社の中にも「消費者の権利」であると認識している人がいるのです。「今まで行われていなかったことが不思議。保険が相互扶助の仕組みであるならば、あらゆる情報は売り手と消費者の間で共有されて当然」と受けとめるべきでしょう。
一般の方の関心が高い、一生涯の入院保障がある「終身医療保険」の例で説明します。ライフネット生命の代理店手数料は月額保険料の7.5％で、これが最長60カ月まで支払われることになっています。つまり、年間保険料が10万円になる「じぶんへの保険」を販売しても、５年間で代理店が受け取る手数料は３万7500円です。大手生命保険会社と乗合代理店での営業経験がある私の感覚では、正直「低い。たいしてもうからない」と思える手数料率です。
ほかの保険会社は代理店手数料率を開示していませんが、週刊ダイヤモンド2011年４月30日・５月７日合併号によるとオリックス生命の「ＣＵＲＥ」では契約から１年間は年間保険料の63％が、５年間では103％が代理店手数料になると報じています。仮に年間保険料が10万円であれば、１年目は６万3000円、５年間で10万3000円が販売手数料として代理店に支払われるわけです。
手数料に注目すると、ライフネット生命の商品の方がお客様にとって有利なように感じられると思います。しかし、現実はそれほど単純ではありません。次の表を見てみましょう。「ＣＵＲＥ」の方が「じぶんへの保険」より保障内容が手厚い上に低価格であることが分かります。（「じぶんへの保険」の手術給付金はオプションですが、比較条件を近づけるため給付金ありのプランにしています）
オリックス生命によると、このような差が出る理由として（１）代理店手数料以外の保険会社の運営経費を抑えることで、代理店手数料は高くても価格競争力がある商品が設計可能になる（２）入院給付金などの支払いに要する料金の計算基礎の違いがある――の２つを挙げています。計算基礎については、同社は「ＣＵＲＥ」開発当時の公的データから入院が短期化しているという医療実態を踏まえ、他社より入院日数を短く見込んだ保険料算出用のデータを用いることで保険料の低廉化を図っている、としています。こうした事情を知ると、代理店手数料の開示に積極的になれない人たちの考え方も分からなくはない気がします。
半面、両社の商品を比較する上で保険料の算出基準が異なることまで説明を受けたお客様の「納得度」は、単に保障範囲の違いなどを説かれた場合より上がるのではないか、とも思えます。さらに、そもそも手数料の開示には「手数料の多寡で商品価値を判断してほしい」というメッセージが込められているのだろうか？と想像してみることも大切でしょう。
私は、そんなことはないだろうと思います。素朴に、消費者が保険という目に見えない商品の「価値」を判断する際の情報が増えることが重要なのだと考えるからです。例えば、資産形成用に勧められる「円建て」と「外貨建て」保険の手数料率が一ケタ違うようなことがあれば、「外貨ならではの高利回り」といったセールストークに接しても一歩立ち止まって考える消費者が増えるのではないでしょうか。
いずれにしても、代理店手数料率の開示は是非を問うようなことではないはずです。保険会社の中にも「消費者の権利」であると認識している人がいるのです。「今まで行われていなかったことが不思議。保険が相互扶助の仕組みであるならば、あらゆる情報は売り手と消費者の間で共有されて当然」と受けとめるべきでしょう。
