色々と日米が中国へ圧力をかけ始めた

石原慎太郎都知事の国政復帰と尖閣問題は繋がっている問題なのだろう。野田総理は尖閣を国有化することで丸く収めようとしましたが、中国が猛烈に反発している。石原都知事の国政復帰の背後にはアメリカの後押しがあるのだろう。尖閣購入話も中国に対する罠なのでしょうが、中国がこの罠に引っかかればアメリカの思う壺になる。



中国もロシアのメドベージェフを北方領土に上陸させたり韓国の李大統領を竹島に上陸させたりと、対抗策を打ち出していますが、野田政権は死に体であり、タカ派の安部元総理が自民党の総裁に復帰して、さらには石原氏も国政復帰で中国に対しては強硬路線に向かっている。中国は巡視船を絶えず尖閣周辺に監視させていますが、日本の強硬派を刺激するだけだ。



維新の会は、竹島の共同管理を言い始めて、さらには在日米軍基地の廃止など言い初めていますが、一体何を考えているのか分からない。石原新党とは政策が全く違うともいえますが、原発も廃止と言い始めた。マスコミの注目を集めればいいと言ったスタンスであり、支持率低下で相当焦っているのでしょう。石原氏も政策的には消費税もＴＰＰも小さな事として分かりませんが、憲法の廃止を打ち出している。



なぜこのタイミングで都知事から国政に打って出るのか分かりませんが、息子の石原のぶてる氏が自民党の総裁になり損ねた事で、計画が狂って自ら国政に出ざるを得なくなったのだろう。尖閣で中国を挑発しつつ危機を煽って憲法の改正・廃止を目指すと言う事なのでしょうが、これにはアメリカの意思が後押ししているのかもしれない。



アメリカの大統領選挙でもオバマからロムニーに代わる可能性もあり、中国に対する政策もより強硬になる可能性がある。オバマ大統領の就任当初からの対中国政策からの１８０度の政策変更は私も驚くほどなのですが、中国が経済発展してもなかなか民主化が進まずアメリカの言う事も聞かない事で政策を変えたのだろう。大きな原因の一つがリーマンショックであり、製造業を中国に移転させた事が間違いであったと言う批判が高まった為だろう。



投資環境も中国国内でも大きく変化した事も大きい。オバマ大統領がなかなか中国を為替操作国に指定しなかったのはアメリカ産業の都合でもあったのでしょうが、中国労働者の賃上げが厳しくなりコスト高になったことでアメリカ資本も新たなる新興国に移転が始まっている。つまり中国は用済みになったことでアメリカは中国に対して様々な圧力をかけている。



尖閣もその一つであり、中国が強攻策に打って出れば日中の間に地域紛争が起きますが、日本の背後にはアメリカが控えているので核戦争にはならず地域紛争が起きて、中国軍が惨敗して中国共産党政権が崩壊する。まさに胡錦涛・習近平は中国のゴルバチョフになるのかもしれない。あるいは毛沢東派による第二次文化大革命が起きて共産党幹部への粛清が起きるかもしれない。



一連の反日デモは政権末期の特有の現象であり、権力移行期の不安定な時期の引き締め策でもあり、軍部内に広がる毛沢東派に対する粛清も広がっているようだ。薄煕来事件は毛沢東派に対する粛清の始まりだった。軍部を胡錦濤派で固めていますが、経済が上手く行かなくなって格差が広がる一方なら毛沢東派の再逆襲があるだろう。温家宝の２０００億円蓄財報道も揺さぶり工作の一つだ。



もはやアメリカにとっても中国は有力な投資先ではなくなり、ミヤンマーなどの新興国に移りつつある。だからアメリカは中国に圧力がかけられるようになり、ドルや米国債を売っても日本に吸収されてしまうから効果が無い。さらに石原慎太郎を復権させて中国への圧力の一手段にすることでアメリカの国防産業も復活するだろう。早くも日本にオスプレイ購入話が浮上している。