中国は中国沿岸ではアメリカも手が出せないと見ている
中国政府は尖閣諸島周辺を執念深く巡視船などを派遣していますが、日本の出方を探っているのだろう。しかし隙が見つかれば漁船員に扮した解放軍兵士が尖閣諸島に上陸して対空対艦ミサイルで守りを固めるだろう。そうなると船や航空機が近づけなくなり手の打ちようがなくなってしまいます。日本側はミサイルの射程外から監視するしかなくなり、中国側は航空機で補給物資を運び込む。
そのような状況になると、特殊部隊を夜陰に乗じて上陸させて奪還するしか手は無くなる。奪還作戦が成功しなければアメリカ軍も手が出せなくなりますが、日本政府はそこまで考えているのだろうか？ 日米による島奪還軍事演習は中止されたようですが、中国側の強気な姿勢が気になります。米軍が原子力空母を二隻航行して沖縄にはＦ２２が来ましたが中国に対する牽制だろう。
野田総理の拙速な尖閣国有化が、胡錦濤を刺激して開戦指令を出す用意がされていると言う噂もあります。中国の反日デモの騒ぎからして中国人の反日意識の高さが伺われますが、日本人の太平楽なのが気にかかります。中国も韓国も反日感情は年々高まる一方であり、昨日も書いたように日本政府が幾ら謝罪しても中国や韓国の反日が収まらないのは、中華意識による日本蔑視がベースにあるからどうにもなら無い。
最近はアメリカ政府も中国の異常さにやっと気がついたようですが、中国は反日だけではなく排外主義がベースにあるから欧米の外資にも暴動が及ぶようになるだろう。時代的に言えば清朝末期のような状況であり、義和団事件や太平天国の乱などがありましたが、その頃の中国人と現代の中国人はほとんど変わらないのだろう。
中国政府がチベットやウイグルで行なった事を見れば、強権的でありチベット人僧侶が何人焼身自殺したところで意味が無く、欧米諸国もチベットを見捨ててしまったようだ。さらには南シナ海に手を出してきてスプラトリー諸島などを領有しても欧米諸国にとっては他人事であり、中国の１３億人の巨大市場に目が奪われてしまった。いずれは経済発展が進めば中国も民主化が進むと言う事で黙認されて来てしまったのでしょう。
中国はほとんどの周辺諸国と国境紛争を起こしており、経済発展による軍事力強化によってますます高圧的になって日本に対しても尖閣領有で挑戦して来た。小平が尖閣諸島の問題を棚上げしたのも、いずれは中国の国力が増大すれば韓国も台湾も従属国となり日本も沖縄くらいは切り取れると見ていたからだ。小中華と言われる韓国も竹島の次は「対馬は我が領土」と言い始めている。
このように中国も韓国もお互いに譲歩すれば話が纏まる国ではなく、周辺諸国とは武力紛争にまで発展している。日本に対しても限定的な武力攻撃を覚悟しておくべきだろう。しかし自衛隊はこのような状況に対応が出来ていない。沖縄ですらオスプレイ反対運動が起きていますが、中国の工作員がかなり入り込んでいるようだ。
もし尖閣で日中の武力紛争が起きた場合、アメリカがどう出るか注目されますが、何よりも日本が戦う姿勢を見せなければアメリカも動かないだろう。中国は今までも国境紛争に慣れているから全面戦争にまで拡大させる事は無いのでしょうが、日本人は戦争を始めだすとなかなか止められない性格がある。そしてパールハーバーまで行ってしまった。中途半端が嫌いだから日中戦争が始まったとも言える。
自主防衛を主張してきましたが、日本では親米派が主流であり何事もアメリカ頼みでやってきた。中国や韓国が日本に対して挑発的な外交を仕掛けてきたのは、アメリカが衰退してきたからであり、中国沿岸ではアメリカも手が出せないと見ているからだろう。
そのような状況になると、特殊部隊を夜陰に乗じて上陸させて奪還するしか手は無くなる。奪還作戦が成功しなければアメリカ軍も手が出せなくなりますが、日本政府はそこまで考えているのだろうか？ 日米による島奪還軍事演習は中止されたようですが、中国側の強気な姿勢が気になります。米軍が原子力空母を二隻航行して沖縄にはＦ２２が来ましたが中国に対する牽制だろう。
野田総理の拙速な尖閣国有化が、胡錦濤を刺激して開戦指令を出す用意がされていると言う噂もあります。中国の反日デモの騒ぎからして中国人の反日意識の高さが伺われますが、日本人の太平楽なのが気にかかります。中国も韓国も反日感情は年々高まる一方であり、昨日も書いたように日本政府が幾ら謝罪しても中国や韓国の反日が収まらないのは、中華意識による日本蔑視がベースにあるからどうにもなら無い。
最近はアメリカ政府も中国の異常さにやっと気がついたようですが、中国は反日だけではなく排外主義がベースにあるから欧米の外資にも暴動が及ぶようになるだろう。時代的に言えば清朝末期のような状況であり、義和団事件や太平天国の乱などがありましたが、その頃の中国人と現代の中国人はほとんど変わらないのだろう。
中国政府がチベットやウイグルで行なった事を見れば、強権的でありチベット人僧侶が何人焼身自殺したところで意味が無く、欧米諸国もチベットを見捨ててしまったようだ。さらには南シナ海に手を出してきてスプラトリー諸島などを領有しても欧米諸国にとっては他人事であり、中国の１３億人の巨大市場に目が奪われてしまった。いずれは経済発展が進めば中国も民主化が進むと言う事で黙認されて来てしまったのでしょう。
中国はほとんどの周辺諸国と国境紛争を起こしており、経済発展による軍事力強化によってますます高圧的になって日本に対しても尖閣領有で挑戦して来た。小平が尖閣諸島の問題を棚上げしたのも、いずれは中国の国力が増大すれば韓国も台湾も従属国となり日本も沖縄くらいは切り取れると見ていたからだ。小中華と言われる韓国も竹島の次は「対馬は我が領土」と言い始めている。
このように中国も韓国もお互いに譲歩すれば話が纏まる国ではなく、周辺諸国とは武力紛争にまで発展している。日本に対しても限定的な武力攻撃を覚悟しておくべきだろう。しかし自衛隊はこのような状況に対応が出来ていない。沖縄ですらオスプレイ反対運動が起きていますが、中国の工作員がかなり入り込んでいるようだ。
もし尖閣で日中の武力紛争が起きた場合、アメリカがどう出るか注目されますが、何よりも日本が戦う姿勢を見せなければアメリカも動かないだろう。中国は今までも国境紛争に慣れているから全面戦争にまで拡大させる事は無いのでしょうが、日本人は戦争を始めだすとなかなか止められない性格がある。そしてパールハーバーまで行ってしまった。中途半端が嫌いだから日中戦争が始まったとも言える。
自主防衛を主張してきましたが、日本では親米派が主流であり何事もアメリカ頼みでやってきた。中国や韓国が日本に対して挑発的な外交を仕掛けてきたのは、アメリカが衰退してきたからであり、中国沿岸ではアメリカも手が出せないと見ているからだろう。
中国人民解放軍が攻めてくる 胡錦濤が指令「釣魚島を奪取せよ」日本人よ、覚悟しろ 中国は本気だ
つまりは、胡錦濤vs.習近平の権力闘争の最終段階で、野田政権の拙い外交もあって、尖閣諸島という導火線に火がついたというわけだ。
この証言を裏付けるかのように、10月に入っても、中国国家海洋局の監視船による尖閣諸島への領海侵犯が絶えない。10月2日、3日と二日連続で、海洋監視船「海監15」「海監26」「海監27」の3隻が、日本の領海に侵入した。海上保安庁関係者が明かす。
「『海監』に乗っている乗組員の約半分は、明らかに人民解放軍の兵士です。日本側を挑発すると同時に、〝予行演習〟をしている感じで不気味です」
オスプレイなら尖閣まで50分
今後、胡錦濤が・開戦指令・を出すとしたら、党大会が予定されている11月8日までの間ということになる。つまり、この1ヵ月間が「厳重警戒期間」なのだ。
それでは、中国人民解放軍は具体的に、どのような戦術で「尖閣奪回」に出るのか。人民解放軍の動向に詳しい軍事評論家の鍛冶俊樹氏は次のように予測する。
「まず第一段階として、漁民か、もしくは漁民を装った軍人が尖閣諸島へ押し寄せ、上陸してしまう。その瞬間、『漁民保護』を大義名分として、南京軍区の福建基地から、1機10人乗りのフランス製ヘリコプター『Z9』を派遣し、尖閣に上陸する。そして漁民を帰した後、『国土の保護』を掲げて、そのまま駐留しようというのが、人民解放軍の戦術と思われます」
鍛冶氏によれば、解放軍は大量の地対空ミサイルを帯同して尖閣諸島へ乗り込むため、ひとたび中国側に占領されると、日本側による島の奪還は困難を極めるという。つまり、人民解放軍よりも先に島に到着することが、島を防衛する絶対条件なのである。
自衛隊の出動について防衛省関係者が明かす。
「自衛隊が出動するのは最終手段であって、本件はあくまでも海保が主体になって進めるべき事案です。中国への先制攻撃は絶対に行わないというのが、自衛隊の原則なのです」
では海保はどう動くのか。前出の海保関係者が語る。
「第5管区海上保安本部大阪特殊警備基地に配備されている海保特殊警備隊、通称SSTが、直ちに出動します。SSTは、'96年に関西国際空港海上警備隊と輸送船警乗隊を統合して創設した、150人規模から成る海保の最強部隊です」
実はこのSSTは、一度中国との〝実戦経験〟があるという。
「'09年2月に、高知県室戸岬沖で、大量の覚醒剤を日本に密輸しようとした中国船籍を、深夜にヘリコプターで急襲したのです。この時は、乗組員の中国人6人を現行犯逮捕しました」(同海保関係者)
この高知県の例が示すように、SSTは出動命令が入ると、大阪の基地から固定翼機「サーブ340B」で現場近くの航空基地まで向かう。そこで航空基地所属のヘリコプターに乗り換えて、現場に向かうというスタイルだ。
だが尖閣諸島は、「最寄り」の沖縄本島から約440kmも離れていて、SSTが取る通常のオペレーションでは通用しない。
前出の鍛冶氏によれば、そこで沖縄に配備されたばかりのオスプレイが登場するという。
「尖閣を巡る日中の攻防は、分かりやすく言えば、福建省の基地から370kmの人民解放軍と、沖縄本島から440kmの日本側の、どちらが先に尖閣に着くかという戦いです。解放軍は時速300・のヘリコプター『Z9』に乗ってくるので、約1時間10分かかる。そのため日本側は、1時間以内に沖縄本島から尖閣諸島へ着かないと間に合わないわけです。
そうなると、米軍に輸送を担当してもらい、オスプレイに乗って向かうしか手はない。時速550kmまで可能なオスプレイに乗れば、尖閣諸島まで50分で着ける上に、一機あたり20人も搭乗できるのです。
あれだけ沖縄で反対運動が起こっても、今回、米軍がオスプレイ配備をゴリ押しした背景には、日中有事の際には米軍が輸送のみ助けるという条件提示を日本側に行ったからではないでしょうか」
確かに、中国国内で反日デモが最高潮に達した時期(9月16日)に、パネッタ米国防長官が急遽、訪日し、オスプレイの10月配備を最終決定している。日米で「尖閣有事」に間に合わせようと急いだという推察は、的を射ているのだ。
米第七艦隊はこう動く
SSTでも歯が立たなかった場合は、いよいよ自衛隊の出番である。自衛隊の〝秘策〟について、前出の防衛省関係者が語る。
「尖閣有事への準備は、想定の範囲内です。佐世保の相浦駐屯地に駐屯する陸上自衛隊西部方面隊普通科連隊の600人が、尖閣諸島へ急行します。
実はこの8月から9月にかけて、普通科連隊を2隊に分け、徹底した実戦訓練を行ってきました。一隊は、グアム島とテニアン島で、米第3海兵遠征軍(3MEF)との島嶼防衛のための実動訓練を、37日間にわたって実施。もう一隊は、同時期に壱岐島で密かに、実戦訓練を行ったのです。
特に壱岐島での訓練は、人民解放軍部隊を尖閣諸島から駆逐するという設定で、あらゆるケースを想定して実戦訓練を行いました。詳しいオペレーションの内容は明かせませんが、解放軍何するものぞと、部隊の士気は大いに高まっています」
自衛隊の最大の弱点は、実戦経験がないことだと言われている。だがそれを言うなら、中国人民解放軍も、'84年の中越紛争以降、28年間も実戦経験がない。
「装備の点では自衛隊の方が格段に上です。単なる尖閣諸島の局地戦で終わるなら、人民解放軍を確実に駆遂する自信があります」(同防衛省関係者)
ところで現在、米第7艦隊の空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」が西太平洋上に展開し、人民解放軍を牽制している。過去に'96年3月の台湾危機の際にも、台湾海峡でミサイル演習を繰り返した中国軍に対して、米軍は空母「インディペンデンス」と「ニミッツ」を派遣し、危機を回避した経験がある。アメリカとしては、今回も相当ハイレベルの危機が迫っていると判断しているのだ。
アメリカ国防総省の関係者によれば、9月19日に北京を訪問したパネッタ国防長官が、習近平副主席と会談した際、双方で激しいやりとりがあったという。
「習近平はまず、会談の前々日(9月17日)にソマリア沖で行った海賊対策の米中合同軍事演習を誉めあげました。これは中国側の強い要請に基づいて、わが軍のミサイル駆逐艦と中国軍のフリゲート艦が参加して行ったものです。
習近平はこの合同軍事演習を引き合いに出し、反ファシズム戦争を共に戦った両国の伝統は受け継がれていると述べました。その上で、81年前の9月18日に日本軍国主義が中国を蹂躙し、そこからアジア侵略が始まり、アメリカも含めて多大な損害を与えた。そして日本はカイロ宣言とポツダム宣言に背いて、いままたわが国の領土を侵略したと激昂したのです」
習近平は、米中は一体であるという論理に基づき、今回の争議に関してアメリカの不介入を要求したという。だがパネッタ国防長官は、用意した資料を翳しながら反論した。
「資料は、尖閣諸島を巡って米中が激突した場合、瞬時に米軍が中国軍を駆逐するというシミュレーションでした。具体的には、まずステルス戦闘機F/A22ラプターと、第7艦隊の原子力潜水艦『ミシガン』『オハイオ』『フロリダ』から発射されたミサイルが、中国国内の長距離捜索レーダー網を破壊。その後、中国軍の新型対艦ミサイルを破壊するというものです」(同国防総省関係者)
このシミュレーションをパネッタ国防長官が習近平副主席に示したのは、中国の〝蛮行〟を思いとどまらせる意図があったという。
「それでも習近平は武力行使を否定せず、『アメリカは大局的見地から不介入でいてほしい』と繰り返し述べたのです」(同前)
その後、中国側が緊張の〝水位〟を上げているのは周知の通りだ。10月4日には宮古島の北東110・まで駆逐艦やフリゲート艦計7隻を送り出した。
日本人は、覚悟したほうがいい。尖閣有事はすぐ間近に迫っているということを。中国は本気なのである。
この証言を裏付けるかのように、10月に入っても、中国国家海洋局の監視船による尖閣諸島への領海侵犯が絶えない。10月2日、3日と二日連続で、海洋監視船「海監15」「海監26」「海監27」の3隻が、日本の領海に侵入した。海上保安庁関係者が明かす。
「『海監』に乗っている乗組員の約半分は、明らかに人民解放軍の兵士です。日本側を挑発すると同時に、〝予行演習〟をしている感じで不気味です」
オスプレイなら尖閣まで50分
今後、胡錦濤が・開戦指令・を出すとしたら、党大会が予定されている11月8日までの間ということになる。つまり、この1ヵ月間が「厳重警戒期間」なのだ。
それでは、中国人民解放軍は具体的に、どのような戦術で「尖閣奪回」に出るのか。人民解放軍の動向に詳しい軍事評論家の鍛冶俊樹氏は次のように予測する。
「まず第一段階として、漁民か、もしくは漁民を装った軍人が尖閣諸島へ押し寄せ、上陸してしまう。その瞬間、『漁民保護』を大義名分として、南京軍区の福建基地から、1機10人乗りのフランス製ヘリコプター『Z9』を派遣し、尖閣に上陸する。そして漁民を帰した後、『国土の保護』を掲げて、そのまま駐留しようというのが、人民解放軍の戦術と思われます」
鍛冶氏によれば、解放軍は大量の地対空ミサイルを帯同して尖閣諸島へ乗り込むため、ひとたび中国側に占領されると、日本側による島の奪還は困難を極めるという。つまり、人民解放軍よりも先に島に到着することが、島を防衛する絶対条件なのである。
自衛隊の出動について防衛省関係者が明かす。
「自衛隊が出動するのは最終手段であって、本件はあくまでも海保が主体になって進めるべき事案です。中国への先制攻撃は絶対に行わないというのが、自衛隊の原則なのです」
では海保はどう動くのか。前出の海保関係者が語る。
「第5管区海上保安本部大阪特殊警備基地に配備されている海保特殊警備隊、通称SSTが、直ちに出動します。SSTは、'96年に関西国際空港海上警備隊と輸送船警乗隊を統合して創設した、150人規模から成る海保の最強部隊です」
実はこのSSTは、一度中国との〝実戦経験〟があるという。
「'09年2月に、高知県室戸岬沖で、大量の覚醒剤を日本に密輸しようとした中国船籍を、深夜にヘリコプターで急襲したのです。この時は、乗組員の中国人6人を現行犯逮捕しました」(同海保関係者)
この高知県の例が示すように、SSTは出動命令が入ると、大阪の基地から固定翼機「サーブ340B」で現場近くの航空基地まで向かう。そこで航空基地所属のヘリコプターに乗り換えて、現場に向かうというスタイルだ。
だが尖閣諸島は、「最寄り」の沖縄本島から約440kmも離れていて、SSTが取る通常のオペレーションでは通用しない。
前出の鍛冶氏によれば、そこで沖縄に配備されたばかりのオスプレイが登場するという。
「尖閣を巡る日中の攻防は、分かりやすく言えば、福建省の基地から370kmの人民解放軍と、沖縄本島から440kmの日本側の、どちらが先に尖閣に着くかという戦いです。解放軍は時速300・のヘリコプター『Z9』に乗ってくるので、約1時間10分かかる。そのため日本側は、1時間以内に沖縄本島から尖閣諸島へ着かないと間に合わないわけです。
そうなると、米軍に輸送を担当してもらい、オスプレイに乗って向かうしか手はない。時速550kmまで可能なオスプレイに乗れば、尖閣諸島まで50分で着ける上に、一機あたり20人も搭乗できるのです。
あれだけ沖縄で反対運動が起こっても、今回、米軍がオスプレイ配備をゴリ押しした背景には、日中有事の際には米軍が輸送のみ助けるという条件提示を日本側に行ったからではないでしょうか」
確かに、中国国内で反日デモが最高潮に達した時期(9月16日)に、パネッタ米国防長官が急遽、訪日し、オスプレイの10月配備を最終決定している。日米で「尖閣有事」に間に合わせようと急いだという推察は、的を射ているのだ。
米第七艦隊はこう動く
SSTでも歯が立たなかった場合は、いよいよ自衛隊の出番である。自衛隊の〝秘策〟について、前出の防衛省関係者が語る。
「尖閣有事への準備は、想定の範囲内です。佐世保の相浦駐屯地に駐屯する陸上自衛隊西部方面隊普通科連隊の600人が、尖閣諸島へ急行します。
実はこの8月から9月にかけて、普通科連隊を2隊に分け、徹底した実戦訓練を行ってきました。一隊は、グアム島とテニアン島で、米第3海兵遠征軍(3MEF)との島嶼防衛のための実動訓練を、37日間にわたって実施。もう一隊は、同時期に壱岐島で密かに、実戦訓練を行ったのです。
特に壱岐島での訓練は、人民解放軍部隊を尖閣諸島から駆逐するという設定で、あらゆるケースを想定して実戦訓練を行いました。詳しいオペレーションの内容は明かせませんが、解放軍何するものぞと、部隊の士気は大いに高まっています」
自衛隊の最大の弱点は、実戦経験がないことだと言われている。だがそれを言うなら、中国人民解放軍も、'84年の中越紛争以降、28年間も実戦経験がない。
「装備の点では自衛隊の方が格段に上です。単なる尖閣諸島の局地戦で終わるなら、人民解放軍を確実に駆遂する自信があります」(同防衛省関係者)
ところで現在、米第7艦隊の空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」が西太平洋上に展開し、人民解放軍を牽制している。過去に'96年3月の台湾危機の際にも、台湾海峡でミサイル演習を繰り返した中国軍に対して、米軍は空母「インディペンデンス」と「ニミッツ」を派遣し、危機を回避した経験がある。アメリカとしては、今回も相当ハイレベルの危機が迫っていると判断しているのだ。
アメリカ国防総省の関係者によれば、9月19日に北京を訪問したパネッタ国防長官が、習近平副主席と会談した際、双方で激しいやりとりがあったという。
「習近平はまず、会談の前々日(9月17日)にソマリア沖で行った海賊対策の米中合同軍事演習を誉めあげました。これは中国側の強い要請に基づいて、わが軍のミサイル駆逐艦と中国軍のフリゲート艦が参加して行ったものです。
習近平はこの合同軍事演習を引き合いに出し、反ファシズム戦争を共に戦った両国の伝統は受け継がれていると述べました。その上で、81年前の9月18日に日本軍国主義が中国を蹂躙し、そこからアジア侵略が始まり、アメリカも含めて多大な損害を与えた。そして日本はカイロ宣言とポツダム宣言に背いて、いままたわが国の領土を侵略したと激昂したのです」
習近平は、米中は一体であるという論理に基づき、今回の争議に関してアメリカの不介入を要求したという。だがパネッタ国防長官は、用意した資料を翳しながら反論した。
「資料は、尖閣諸島を巡って米中が激突した場合、瞬時に米軍が中国軍を駆逐するというシミュレーションでした。具体的には、まずステルス戦闘機F/A22ラプターと、第7艦隊の原子力潜水艦『ミシガン』『オハイオ』『フロリダ』から発射されたミサイルが、中国国内の長距離捜索レーダー網を破壊。その後、中国軍の新型対艦ミサイルを破壊するというものです」(同国防総省関係者)
このシミュレーションをパネッタ国防長官が習近平副主席に示したのは、中国の〝蛮行〟を思いとどまらせる意図があったという。
「それでも習近平は武力行使を否定せず、『アメリカは大局的見地から不介入でいてほしい』と繰り返し述べたのです」(同前)
その後、中国側が緊張の〝水位〟を上げているのは周知の通りだ。10月4日には宮古島の北東110・まで駆逐艦やフリゲート艦計7隻を送り出した。
日本人は、覚悟したほうがいい。尖閣有事はすぐ間近に迫っているということを。中国は本気なのである。
国家予算を食い物にする政治家いるから韓国や中国がごねてカネよこせと竹島や尖閣で騒ぐのだ
今回の韓国の李大統領と台湾の馬総統の行動は、中国の意向を汲んだものであり、日韓台の分断工作だろう。韓国にも台湾にも中国の工作員が多く政権内部に入り込んでいる。もちろん日本の政権内部にも入り込んでいますが多くが自民党内部であり、野党であった民主党には小沢一郎くらいしか中国の「工作員」はいないようだ。
「工作員」と言っても中国からの利益誘導がある人物といった程度であり、自民党にはバリバリの親中派がたくさんいる。本人自身は日中のパイプ役と言っていますが、野中広務や河野洋平などが「工作員」でしたが既に引退している。小沢一郎も民主党から離れているから野田民主党には日中や日韓のパイプ役（工作員）がいなかった事が日本側の強硬な反応の原因になっている。
従来ならば「歴史カード」で日本政府と揉めれば「工作員」が官房機密費を持っていって丸く治めるのでしょうが、野田政権はそのような慣例を知らない。官房機密費は日本のマスコミにも配られいて話題になりましたが、韓国や中国の政治家にも配られていたんだろう。韓国も中国も政権の交代期でもあり政治資金を必要としていた。このようのお互いが秘密工作資金を融通しあっているのが日中韓の政治の実態であり、特使が派遣されて一件落着になる。
中国や韓国の歴史カードは、要するに「カネよこせ」というせこい理由であり、今回も麻生元総理が韓国に行き、河野洋平や野中広務が中国に行ってカネをばら撒いてきたのだろう。だから韓国の大統領選挙や中国の全人代が終われば一連の騒動は治まるはずだ。もちろん億単位の現ナマが配られたのだろう。政治家にとってはこのような外国の機密費が一番使いやすい政治資金であり、足が付く事は証拠が無いから安全だ。
かつては佐藤政権の頃まではアメリカのＣＩＡにも政治資金を提供してきましたが、旧社会党もソ連から政治資金を貰っていた。いずれも公文書の公開で明らかになっていますが、日本のマスコミには大きく報道される事は無い。なぜならばマスコミも官房機密費を貰っているから書けないのだ。このような政治資金は明らかに賄賂ですが、現金で処理されて領収書の要らない必要悪資金なのだ。
官房機密費以外にも、海外援助資金が良く使われますが、その一部が手数料として政治家がピン撥ねする事も公然の秘密になっている。だから民主党政権になって派手に海外援助資金が配られていますが、その財源として消費税増税が行なわれたとも言える。
今日の話題は、韓国がなぜ何度も「歴史カード」を突きつけてくるのかという問題ですが、裏を返せばカネの問題であり、李大統領の問題も大統領選挙が近いので日本に対して政治資金をよこせとごねた問題なのだ。こうして得た秘密資金は韓国の次期大統領候補に渡ればお目こぼしが李大統領に得られると考えれば筋が通る。
日本はいつも気前良く金をくれるから「歴史カード」が「キャッシュカード」になっているのだ。
韓国とは竹島が「キャッシュカード」になり、中国では「尖閣諸島」キャッシュカード」になって、騒ぎを起こしては裏金を要求して、日本から特使が派遣されてカネでひとまず問題を抑える。それの繰り返しが行なわれているから問題がいつまでも蒸し返される。アメリカも今年は大統領選挙だから金が要りますが、日系企業を通じて献金が行なわれている。
トヨタなどがオバマ政権で叩かれるのも共和党と親密だからだ。
何処の国でも選挙には金がかかり政治はカネであり、外交問題も裏金で解決されている事が多い。問題が起きるたびに特使が派遣されるのは憶測を裏付けていますが、国内の政治献金は足が付きやすいが外国からの工作資金は裏金だから足が付かない。外国が絡んだ問題には国税も手が出せないからだ。これらの憶測を裏付けるようなニュースの一例を紹介します。
◆復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ… １０月１８日 ＺＡＫＺＡＫ
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。
２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。
問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。
総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。
日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。（後略）以上
このような予算の使われ方で、あちこちで予算がピン撥ねされて実際に事業に使われるのは僅かな金額に過ぎない。行った中韓の友好団体に配られれば、そこから先の資金の使われ方には調べようが無い。多くの政治家へのキックバックがあるのだろう。震災復興予算までこのような使われ方をするくらいだから、国家予算を食い物にする政治家があとを断たない。だから韓国や中国がごねて来てカネよこせと竹島や尖閣で騒ぐのだ。
「工作員」と言っても中国からの利益誘導がある人物といった程度であり、自民党にはバリバリの親中派がたくさんいる。本人自身は日中のパイプ役と言っていますが、野中広務や河野洋平などが「工作員」でしたが既に引退している。小沢一郎も民主党から離れているから野田民主党には日中や日韓のパイプ役（工作員）がいなかった事が日本側の強硬な反応の原因になっている。
従来ならば「歴史カード」で日本政府と揉めれば「工作員」が官房機密費を持っていって丸く治めるのでしょうが、野田政権はそのような慣例を知らない。官房機密費は日本のマスコミにも配られいて話題になりましたが、韓国や中国の政治家にも配られていたんだろう。韓国も中国も政権の交代期でもあり政治資金を必要としていた。このようのお互いが秘密工作資金を融通しあっているのが日中韓の政治の実態であり、特使が派遣されて一件落着になる。
中国や韓国の歴史カードは、要するに「カネよこせ」というせこい理由であり、今回も麻生元総理が韓国に行き、河野洋平や野中広務が中国に行ってカネをばら撒いてきたのだろう。だから韓国の大統領選挙や中国の全人代が終われば一連の騒動は治まるはずだ。もちろん億単位の現ナマが配られたのだろう。政治家にとってはこのような外国の機密費が一番使いやすい政治資金であり、足が付く事は証拠が無いから安全だ。
かつては佐藤政権の頃まではアメリカのＣＩＡにも政治資金を提供してきましたが、旧社会党もソ連から政治資金を貰っていた。いずれも公文書の公開で明らかになっていますが、日本のマスコミには大きく報道される事は無い。なぜならばマスコミも官房機密費を貰っているから書けないのだ。このような政治資金は明らかに賄賂ですが、現金で処理されて領収書の要らない必要悪資金なのだ。
官房機密費以外にも、海外援助資金が良く使われますが、その一部が手数料として政治家がピン撥ねする事も公然の秘密になっている。だから民主党政権になって派手に海外援助資金が配られていますが、その財源として消費税増税が行なわれたとも言える。
今日の話題は、韓国がなぜ何度も「歴史カード」を突きつけてくるのかという問題ですが、裏を返せばカネの問題であり、李大統領の問題も大統領選挙が近いので日本に対して政治資金をよこせとごねた問題なのだ。こうして得た秘密資金は韓国の次期大統領候補に渡ればお目こぼしが李大統領に得られると考えれば筋が通る。
日本はいつも気前良く金をくれるから「歴史カード」が「キャッシュカード」になっているのだ。
韓国とは竹島が「キャッシュカード」になり、中国では「尖閣諸島」キャッシュカード」になって、騒ぎを起こしては裏金を要求して、日本から特使が派遣されてカネでひとまず問題を抑える。それの繰り返しが行なわれているから問題がいつまでも蒸し返される。アメリカも今年は大統領選挙だから金が要りますが、日系企業を通じて献金が行なわれている。
トヨタなどがオバマ政権で叩かれるのも共和党と親密だからだ。
何処の国でも選挙には金がかかり政治はカネであり、外交問題も裏金で解決されている事が多い。問題が起きるたびに特使が派遣されるのは憶測を裏付けていますが、国内の政治献金は足が付きやすいが外国からの工作資金は裏金だから足が付かない。外国が絡んだ問題には国税も手が出せないからだ。これらの憶測を裏付けるようなニュースの一例を紹介します。
◆復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ… １０月１８日 ＺＡＫＺＡＫ
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。
２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。
問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。
総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。
日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。（後略）以上
このような予算の使われ方で、あちこちで予算がピン撥ねされて実際に事業に使われるのは僅かな金額に過ぎない。行った中韓の友好団体に配られれば、そこから先の資金の使われ方には調べようが無い。多くの政治家へのキックバックがあるのだろう。震災復興予算までこのような使われ方をするくらいだから、国家予算を食い物にする政治家があとを断たない。だから韓国や中国がごねて来てカネよこせと竹島や尖閣で騒ぐのだ。