韓国の中国よりの姿勢が鮮明になった
中国や韓国の「反日教育」は、結局は自国の外交政策の手足を縛ってしまう結果をもたらしています。例えば自国で反日デモが起きた場合、それを押さえ込む事は国民に教え込んできた事に反する行為となり、デモが暴走するまで抑える事が出来なくなります。逆に日本が中国や韓国に対して対抗手段を講じてきた場合に引っ込みが付かなくなります。
親日的だった台湾ですら、馬総統は尖閣の領有を宣言して５０隻あまりの巡視船と漁船を送り込んでくるようになりました。背後には中国からの圧力があるからなのでしょうが、中国経済が巨大化して韓国や台湾が取り込まれてしまう事は十分に想定できます。ＡＳＥＡＮ諸国も親中国と反中国に分裂しています。アメリカの中にも国務省には親中派がいてアジアの事は中国に任せると言う一派がいます。
キッシンジャーやブレジンスキーがその代表ですが、オバマ大統領やクリントン国務長官は就任当初は外交論文を見ても親中派であった。それがどういう訳か中国包囲を言い出している。米中間で特に大きな事件が起きたからと言うのではなく、日本に民主党政権が出来て鳩山首相が沖縄の米軍基地の海外移転を言い始めたのがきっかけでは無いだろうか？
中国が経済や軍事で強大化すれば近隣諸国が中国になびく事は想定していた事でしょうが、日本までもがアメリカと距離を置き中国との正三角形を言い始めた。それまではアメリカではジャパンパッシングと言われてアメリカ政府高官は日本を素通りして中国との交渉に明け暮れた。日米安保も空洞化してアメリカをバックにした自民党政権は国民の支持を失った。
小沢一郎は「第七艦隊で十分」と言ったとか言わないとか問題になりましたが、日本と中国が手を組めばアジアからアメリカを追い出すことが可能になることを示すものだ。アジアは経済の中心地となり東アジア共同体からアメリカがはじき出されればアメリカにとっては死活問題になる。アジアから追い出されないためには日本と手を組まなければなりませんが、だからアメリカは対中国政策を１８０度の大転換を行なった。
米英などのとるバランスオブパワー戦略は、台頭する国があればそれに対抗する国を当てて勢力の均衡を図る戦略であり、アメリカやイギリスには永久的味方も無ければ敵もいない。ナチスドイツが台頭してくれば共産主義国家のソ連とも同盟して戦い、中国やロシアと戦ってきた日本を敵とするのも当然の流れだ。戦後はソ連が台頭して１８０度戦略を転換して反共産主義として日米は同盟国となった。
そして日本が経済大国となると今度は中国と手を組んでジャパンバッシングにでた。このようにアメリカはバランスオブパワー外交で台頭する国を叩いてきたから、今度は中国を敵とする事にしたのだろう。このようなことが出来たのもアメリカが超大国だったからであり、日本もアメリカを信頼しすぎるのは非常に危険だ。今は味方でもいつ敵に回るかわから無いからだ。
その点では中国は非常に単純であり、中華帝国は周辺諸国と朝貢外交で覇権国家で来た。中国は日本を追い抜く経済大国となり帝国としての野心を持つのは当然だろう。尖閣問題や南シナ海の領有問題はその現れですが、今まで味方だったアメリカと衝突するのは当然とも言える。韓国と台湾は既に中国の勢力下に入り指図されるままに韓国と台湾は動いている。
韓国は地政学的に中国の「冊封」下に置かれて来た。「冊封をうけると定期的な朝貢や中国の暦を使用することが義務づけられるものの，だからといって中国皇帝の政治支配をうけるわけではなく，独立国家としての内実は維持されます。さらに，中国皇帝を中心とした国際的な政治・身分秩序のなかに編成されたわけですから，圧倒的な大国である中国とのあいだに平和的な関係を確保することが可能なだけでなく，同じように冊封を受けている国どうしの安定した関係を確保することも可能になってきます。また，ある領域に対して冊封が行われた場合，冊封を受けた人物以外の勢力が中国皇帝のもとに使節を派遣しても受け付けられませんでしたから，冊封を受けた人物は，中国との関係を権威の裏づけとして自らの支配力を強化することが可能となってきます。周辺諸国の首長にしてみれば，こうしたメリットがあったのです。」
（冊封と朝貢）
この冊封の定義を当てはめればまさに日本はアメリカの冊封を受けて定期的な朝貢をしている。日本の総理大臣はアメリカ大統領の信任を得なければ政権が長続きしない。つまり日本は朝貢をすることでアメリカの庇護を受けられていますが日米安保はまさに現代の朝貢・冊封関係とも言える。国家としては独立していても「皇帝は臣下の礼をとった周辺諸国の首長に対して王号や爵位を与えてその領域の支配権を認知しました。これを「冊封」と言います」と言うように、アメリカの権威を借りて政治家や官僚は政治をしている。
韓国は１０００年近くにもわたって中華帝国の冊封下に置かれて来た。その証拠に「迎恩門」が漢城に１４００年頃から建てられて来た。しかし韓国の歴史教育ではそのようには教えられていないようだ。むしろ日帝時代にどんな非酷い扱いを受けてきたかを教え込む事で小学生のうちから日本に対する憎しみを教え込んでいる。その為の歴史記念館まだ建てられている。
その事によって韓国の外交が制約されてしまって、韓国の李大統領は人気回復策のために竹島に上陸したり「日王への謝罪要求」までするようになった。その為に日本の対韓国感情は悪化して韓国の命綱とも言える日韓スワップ協定の延長が無くなった。後日、麻生元首相に実質的な訂正を行ないましたが、韓国の中国よりの姿勢が鮮明になって来た。
親日的だった台湾ですら、馬総統は尖閣の領有を宣言して５０隻あまりの巡視船と漁船を送り込んでくるようになりました。背後には中国からの圧力があるからなのでしょうが、中国経済が巨大化して韓国や台湾が取り込まれてしまう事は十分に想定できます。ＡＳＥＡＮ諸国も親中国と反中国に分裂しています。アメリカの中にも国務省には親中派がいてアジアの事は中国に任せると言う一派がいます。
キッシンジャーやブレジンスキーがその代表ですが、オバマ大統領やクリントン国務長官は就任当初は外交論文を見ても親中派であった。それがどういう訳か中国包囲を言い出している。米中間で特に大きな事件が起きたからと言うのではなく、日本に民主党政権が出来て鳩山首相が沖縄の米軍基地の海外移転を言い始めたのがきっかけでは無いだろうか？
中国が経済や軍事で強大化すれば近隣諸国が中国になびく事は想定していた事でしょうが、日本までもがアメリカと距離を置き中国との正三角形を言い始めた。それまではアメリカではジャパンパッシングと言われてアメリカ政府高官は日本を素通りして中国との交渉に明け暮れた。日米安保も空洞化してアメリカをバックにした自民党政権は国民の支持を失った。
小沢一郎は「第七艦隊で十分」と言ったとか言わないとか問題になりましたが、日本と中国が手を組めばアジアからアメリカを追い出すことが可能になることを示すものだ。アジアは経済の中心地となり東アジア共同体からアメリカがはじき出されればアメリカにとっては死活問題になる。アジアから追い出されないためには日本と手を組まなければなりませんが、だからアメリカは対中国政策を１８０度の大転換を行なった。
米英などのとるバランスオブパワー戦略は、台頭する国があればそれに対抗する国を当てて勢力の均衡を図る戦略であり、アメリカやイギリスには永久的味方も無ければ敵もいない。ナチスドイツが台頭してくれば共産主義国家のソ連とも同盟して戦い、中国やロシアと戦ってきた日本を敵とするのも当然の流れだ。戦後はソ連が台頭して１８０度戦略を転換して反共産主義として日米は同盟国となった。
そして日本が経済大国となると今度は中国と手を組んでジャパンバッシングにでた。このようにアメリカはバランスオブパワー外交で台頭する国を叩いてきたから、今度は中国を敵とする事にしたのだろう。このようなことが出来たのもアメリカが超大国だったからであり、日本もアメリカを信頼しすぎるのは非常に危険だ。今は味方でもいつ敵に回るかわから無いからだ。
その点では中国は非常に単純であり、中華帝国は周辺諸国と朝貢外交で覇権国家で来た。中国は日本を追い抜く経済大国となり帝国としての野心を持つのは当然だろう。尖閣問題や南シナ海の領有問題はその現れですが、今まで味方だったアメリカと衝突するのは当然とも言える。韓国と台湾は既に中国の勢力下に入り指図されるままに韓国と台湾は動いている。
韓国は地政学的に中国の「冊封」下に置かれて来た。「冊封をうけると定期的な朝貢や中国の暦を使用することが義務づけられるものの，だからといって中国皇帝の政治支配をうけるわけではなく，独立国家としての内実は維持されます。さらに，中国皇帝を中心とした国際的な政治・身分秩序のなかに編成されたわけですから，圧倒的な大国である中国とのあいだに平和的な関係を確保することが可能なだけでなく，同じように冊封を受けている国どうしの安定した関係を確保することも可能になってきます。また，ある領域に対して冊封が行われた場合，冊封を受けた人物以外の勢力が中国皇帝のもとに使節を派遣しても受け付けられませんでしたから，冊封を受けた人物は，中国との関係を権威の裏づけとして自らの支配力を強化することが可能となってきます。周辺諸国の首長にしてみれば，こうしたメリットがあったのです。」
（冊封と朝貢）
この冊封の定義を当てはめればまさに日本はアメリカの冊封を受けて定期的な朝貢をしている。日本の総理大臣はアメリカ大統領の信任を得なければ政権が長続きしない。つまり日本は朝貢をすることでアメリカの庇護を受けられていますが日米安保はまさに現代の朝貢・冊封関係とも言える。国家としては独立していても「皇帝は臣下の礼をとった周辺諸国の首長に対して王号や爵位を与えてその領域の支配権を認知しました。これを「冊封」と言います」と言うように、アメリカの権威を借りて政治家や官僚は政治をしている。
韓国は１０００年近くにもわたって中華帝国の冊封下に置かれて来た。その証拠に「迎恩門」が漢城に１４００年頃から建てられて来た。しかし韓国の歴史教育ではそのようには教えられていないようだ。むしろ日帝時代にどんな非酷い扱いを受けてきたかを教え込む事で小学生のうちから日本に対する憎しみを教え込んでいる。その為の歴史記念館まだ建てられている。
その事によって韓国の外交が制約されてしまって、韓国の李大統領は人気回復策のために竹島に上陸したり「日王への謝罪要求」までするようになった。その為に日本の対韓国感情は悪化して韓国の命綱とも言える日韓スワップ協定の延長が無くなった。後日、麻生元首相に実質的な訂正を行ないましたが、韓国の中国よりの姿勢が鮮明になって来た。
保険料の内訳、唯一の開示データから考える
「『保険料の内訳』について消費者に考えてもらう機会にしたい」。ライフネット生命が10月に発売した新商品について調べながら思いました。同社は保険業界で唯一、保険料の内訳を開示している会社で、今回の新商品でも具体的な数字を確認できるからです。2011年９月16日付の「保険はなぜ手数料が開示されないのか」でも触れましたが、今回は実際のデータを参照しながら保険料の内訳について改めて問題提起してみたいと思います。
保険料は大まかに２つの部分から構成されています。保険金の支払いに回る部分とそれ以外、つまり保険会社の運営経費に使われる部分です。前者は「純保険料」、後者は「付加保険料」と呼ばれています。私が消費者に知ってほしいと思うのは、保険料に占める付加保険料の割合（付加保険料率）です。
同社のホームページ（http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4379.html）から引用した表を見てみましょう。
同社が付加保険料率を開示したのは2008年11月でした。一般の消費者がこのような数字に接する機会は、ほとんどなかったのではないかと思います。はたしてどんな感想を持たれるのでしょうか。
私は、何より情報が増えるのは良いことだと感じています。１社の付加保険料率が明らかになっただけでも「各社の保険料に差がある理由」について納得がいくからです。例えば、向こう10年間の万が一に備える「定期保険」で若年層の保険料を比べると、大手生保とライフネット生命とでは２倍近い差が出るケースがあります。
保険会社によって加入者の死亡率に大きな差があるのはおかしいので、保険料の差は主に「運営経費の差」だと考えられます。ということは、該当商品におけるライフネット生命の付加保険料率が25％ならば、大手では50％前後でなければ計算が合いません。
このようなことが分かるのは、消費者にとってもありがたいはずです。「経費が安いほど助かる」と考える人もいれば、「毎日のようにテレビＣＭに接していることも『大手の安心感』につながっている気がする。相応の料金を払っても構わない」と感じる人もいるでしょう。保険は目に見えない商品なので、各自が「判断の根拠」を一つでも多く得られることが重要だと思うのです。
とはいえ、本稿をここまで読み進めるうちに「ちょっと待ってほしい。20％とか50％とか、何かの間違いではないか？」と感じる方もあるかもしれません。
一般に、生命保険は加入者がお金を出し合い、不幸があった家庭や病気にかかった人などを支える「相互扶助」の仕組みとされています。したがって、「それにしては経費がかかりすぎだろう」という指摘があっても、もっともなことだと思うのです。実際、ある自営業の方に「付加保険料率が40％台ともなると、ほとんど暴利では？」と言われた経験もあります。
私自身、「相互扶助」という言葉から思い出すのは、会社員時代に職場で「慶弔金」の集金が行われていたことです。その経験から、仮に大病にかかった同僚に50人の関係者が2000円ずつ出しあって10万円の「お見舞金」を渡すことにした場合、集金担当者が管理費などの名目で５万円を抜いてお見舞金が半分になっていたり、２万円抜かれたりしてたら……と想像したりします。
もちろん、保険会社の運営と、職場における互助会的な活動を同一視するつもりはありません。保険会社が健全に経営されなければお客様にも迷惑がかかりますから、それなりの経費は確保されていいはずです。
ただ、情報が開示されていないため、経費の割合について「それなりだろう」「許容範囲内だろうか？」などと論じる以前の状況であることが問題です。先の職場の例で考えれば、集金担当者が受け取る管理費の割合を同僚に知らせていないようなものでしょう。
改めて「商品別の付加保険料率」が全社で開示されることを望みます。
またライフネット生命は10月４日、付加保険料率だけでなく代理店手数料率の開示にも踏み切りました。次回はこの代理店手数料率について取り上げます。
保険料は大まかに２つの部分から構成されています。保険金の支払いに回る部分とそれ以外、つまり保険会社の運営経費に使われる部分です。前者は「純保険料」、後者は「付加保険料」と呼ばれています。私が消費者に知ってほしいと思うのは、保険料に占める付加保険料の割合（付加保険料率）です。
同社のホームページ（http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/2012/4379.html）から引用した表を見てみましょう。
同社が付加保険料率を開示したのは2008年11月でした。一般の消費者がこのような数字に接する機会は、ほとんどなかったのではないかと思います。はたしてどんな感想を持たれるのでしょうか。
私は、何より情報が増えるのは良いことだと感じています。１社の付加保険料率が明らかになっただけでも「各社の保険料に差がある理由」について納得がいくからです。例えば、向こう10年間の万が一に備える「定期保険」で若年層の保険料を比べると、大手生保とライフネット生命とでは２倍近い差が出るケースがあります。
保険会社によって加入者の死亡率に大きな差があるのはおかしいので、保険料の差は主に「運営経費の差」だと考えられます。ということは、該当商品におけるライフネット生命の付加保険料率が25％ならば、大手では50％前後でなければ計算が合いません。
このようなことが分かるのは、消費者にとってもありがたいはずです。「経費が安いほど助かる」と考える人もいれば、「毎日のようにテレビＣＭに接していることも『大手の安心感』につながっている気がする。相応の料金を払っても構わない」と感じる人もいるでしょう。保険は目に見えない商品なので、各自が「判断の根拠」を一つでも多く得られることが重要だと思うのです。
とはいえ、本稿をここまで読み進めるうちに「ちょっと待ってほしい。20％とか50％とか、何かの間違いではないか？」と感じる方もあるかもしれません。
一般に、生命保険は加入者がお金を出し合い、不幸があった家庭や病気にかかった人などを支える「相互扶助」の仕組みとされています。したがって、「それにしては経費がかかりすぎだろう」という指摘があっても、もっともなことだと思うのです。実際、ある自営業の方に「付加保険料率が40％台ともなると、ほとんど暴利では？」と言われた経験もあります。
私自身、「相互扶助」という言葉から思い出すのは、会社員時代に職場で「慶弔金」の集金が行われていたことです。その経験から、仮に大病にかかった同僚に50人の関係者が2000円ずつ出しあって10万円の「お見舞金」を渡すことにした場合、集金担当者が管理費などの名目で５万円を抜いてお見舞金が半分になっていたり、２万円抜かれたりしてたら……と想像したりします。
もちろん、保険会社の運営と、職場における互助会的な活動を同一視するつもりはありません。保険会社が健全に経営されなければお客様にも迷惑がかかりますから、それなりの経費は確保されていいはずです。
ただ、情報が開示されていないため、経費の割合について「それなりだろう」「許容範囲内だろうか？」などと論じる以前の状況であることが問題です。先の職場の例で考えれば、集金担当者が受け取る管理費の割合を同僚に知らせていないようなものでしょう。
改めて「商品別の付加保険料率」が全社で開示されることを望みます。
またライフネット生命は10月４日、付加保険料率だけでなく代理店手数料率の開示にも踏み切りました。次回はこの代理店手数料率について取り上げます。
著作権と人命
著作権と人命
このブログで私が著作権のことを書き始めたのは、福島事故の直後、おそらく福島中央テレビかNHKが撮影したこの動画が「著作権」を理由に公開されなくなった時でした。
[
Bandicam_20111125_120125625]
私の疑問は「人の命に直接、関係のある情報で、大手マスコミが入手した情報に著作権が及ぶのか？」ということです。
１）著作権とは「創作意欲の継続による社会の発展」による権利です
２）もともと文学、芸術などの「のんびりとした分野」でのことです
３）科学技術では特許権がそれに相当しますが、これものんびりしています
４）報道、映像などにも著作権を認めた方が商売がしやすくなるのは確かです
５）しかし、報道に特権を与え、独占し、その報道が人の命に関係することに著作権を主張できるとは考えられません
６）直ちにNHKや福島中央テレビなどが震災や原発事故の報道内容に関する著作権を放棄することを求めます。
中部大学武田邦彦
（平成24年10月7日）
このブログで私が著作権のことを書き始めたのは、福島事故の直後、おそらく福島中央テレビかNHKが撮影したこの動画が「著作権」を理由に公開されなくなった時でした。
[
Bandicam_20111125_120125625] 私の疑問は「人の命に直接、関係のある情報で、大手マスコミが入手した情報に著作権が及ぶのか？」ということです。
１）著作権とは「創作意欲の継続による社会の発展」による権利です
２）もともと文学、芸術などの「のんびりとした分野」でのことです
３）科学技術では特許権がそれに相当しますが、これものんびりしています
４）報道、映像などにも著作権を認めた方が商売がしやすくなるのは確かです
５）しかし、報道に特権を与え、独占し、その報道が人の命に関係することに著作権を主張できるとは考えられません
６）直ちにNHKや福島中央テレビなどが震災や原発事故の報道内容に関する著作権を放棄することを求めます。
中部大学武田邦彦
（平成24年10月7日）