国家予算を食い物にする政治家いるから韓国や中国がごねてカネよこせと竹島や尖閣で騒ぐのだ
今回の韓国の李大統領と台湾の馬総統の行動は、中国の意向を汲んだものであり、日韓台の分断工作だろう。韓国にも台湾にも中国の工作員が多く政権内部に入り込んでいる。もちろん日本の政権内部にも入り込んでいますが多くが自民党内部であり、野党であった民主党には小沢一郎くらいしか中国の「工作員」はいないようだ。
「工作員」と言っても中国からの利益誘導がある人物といった程度であり、自民党にはバリバリの親中派がたくさんいる。本人自身は日中のパイプ役と言っていますが、野中広務や河野洋平などが「工作員」でしたが既に引退している。小沢一郎も民主党から離れているから野田民主党には日中や日韓のパイプ役（工作員）がいなかった事が日本側の強硬な反応の原因になっている。
従来ならば「歴史カード」で日本政府と揉めれば「工作員」が官房機密費を持っていって丸く治めるのでしょうが、野田政権はそのような慣例を知らない。官房機密費は日本のマスコミにも配られいて話題になりましたが、韓国や中国の政治家にも配られていたんだろう。韓国も中国も政権の交代期でもあり政治資金を必要としていた。このようのお互いが秘密工作資金を融通しあっているのが日中韓の政治の実態であり、特使が派遣されて一件落着になる。
中国や韓国の歴史カードは、要するに「カネよこせ」というせこい理由であり、今回も麻生元総理が韓国に行き、河野洋平や野中広務が中国に行ってカネをばら撒いてきたのだろう。だから韓国の大統領選挙や中国の全人代が終われば一連の騒動は治まるはずだ。もちろん億単位の現ナマが配られたのだろう。政治家にとってはこのような外国の機密費が一番使いやすい政治資金であり、足が付く事は証拠が無いから安全だ。
かつては佐藤政権の頃まではアメリカのＣＩＡにも政治資金を提供してきましたが、旧社会党もソ連から政治資金を貰っていた。いずれも公文書の公開で明らかになっていますが、日本のマスコミには大きく報道される事は無い。なぜならばマスコミも官房機密費を貰っているから書けないのだ。このような政治資金は明らかに賄賂ですが、現金で処理されて領収書の要らない必要悪資金なのだ。
官房機密費以外にも、海外援助資金が良く使われますが、その一部が手数料として政治家がピン撥ねする事も公然の秘密になっている。だから民主党政権になって派手に海外援助資金が配られていますが、その財源として消費税増税が行なわれたとも言える。
今日の話題は、韓国がなぜ何度も「歴史カード」を突きつけてくるのかという問題ですが、裏を返せばカネの問題であり、李大統領の問題も大統領選挙が近いので日本に対して政治資金をよこせとごねた問題なのだ。こうして得た秘密資金は韓国の次期大統領候補に渡ればお目こぼしが李大統領に得られると考えれば筋が通る。
日本はいつも気前良く金をくれるから「歴史カード」が「キャッシュカード」になっているのだ。
韓国とは竹島が「キャッシュカード」になり、中国では「尖閣諸島」キャッシュカード」になって、騒ぎを起こしては裏金を要求して、日本から特使が派遣されてカネでひとまず問題を抑える。それの繰り返しが行なわれているから問題がいつまでも蒸し返される。アメリカも今年は大統領選挙だから金が要りますが、日系企業を通じて献金が行なわれている。
トヨタなどがオバマ政権で叩かれるのも共和党と親密だからだ。
何処の国でも選挙には金がかかり政治はカネであり、外交問題も裏金で解決されている事が多い。問題が起きるたびに特使が派遣されるのは憶測を裏付けていますが、国内の政治献金は足が付きやすいが外国からの工作資金は裏金だから足が付かない。外国が絡んだ問題には国税も手が出せないからだ。これらの憶測を裏付けるようなニュースの一例を紹介します。
◆復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ… １０月１８日 ＺＡＫＺＡＫ
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。
２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。
問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。
総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。
日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。（後略）以上
このような予算の使われ方で、あちこちで予算がピン撥ねされて実際に事業に使われるのは僅かな金額に過ぎない。行った中韓の友好団体に配られれば、そこから先の資金の使われ方には調べようが無い。多くの政治家へのキックバックがあるのだろう。震災復興予算までこのような使われ方をするくらいだから、国家予算を食い物にする政治家があとを断たない。だから韓国や中国がごねて来てカネよこせと竹島や尖閣で騒ぐのだ。
「工作員」と言っても中国からの利益誘導がある人物といった程度であり、自民党にはバリバリの親中派がたくさんいる。本人自身は日中のパイプ役と言っていますが、野中広務や河野洋平などが「工作員」でしたが既に引退している。小沢一郎も民主党から離れているから野田民主党には日中や日韓のパイプ役（工作員）がいなかった事が日本側の強硬な反応の原因になっている。
従来ならば「歴史カード」で日本政府と揉めれば「工作員」が官房機密費を持っていって丸く治めるのでしょうが、野田政権はそのような慣例を知らない。官房機密費は日本のマスコミにも配られいて話題になりましたが、韓国や中国の政治家にも配られていたんだろう。韓国も中国も政権の交代期でもあり政治資金を必要としていた。このようのお互いが秘密工作資金を融通しあっているのが日中韓の政治の実態であり、特使が派遣されて一件落着になる。
中国や韓国の歴史カードは、要するに「カネよこせ」というせこい理由であり、今回も麻生元総理が韓国に行き、河野洋平や野中広務が中国に行ってカネをばら撒いてきたのだろう。だから韓国の大統領選挙や中国の全人代が終われば一連の騒動は治まるはずだ。もちろん億単位の現ナマが配られたのだろう。政治家にとってはこのような外国の機密費が一番使いやすい政治資金であり、足が付く事は証拠が無いから安全だ。
かつては佐藤政権の頃まではアメリカのＣＩＡにも政治資金を提供してきましたが、旧社会党もソ連から政治資金を貰っていた。いずれも公文書の公開で明らかになっていますが、日本のマスコミには大きく報道される事は無い。なぜならばマスコミも官房機密費を貰っているから書けないのだ。このような政治資金は明らかに賄賂ですが、現金で処理されて領収書の要らない必要悪資金なのだ。
官房機密費以外にも、海外援助資金が良く使われますが、その一部が手数料として政治家がピン撥ねする事も公然の秘密になっている。だから民主党政権になって派手に海外援助資金が配られていますが、その財源として消費税増税が行なわれたとも言える。
今日の話題は、韓国がなぜ何度も「歴史カード」を突きつけてくるのかという問題ですが、裏を返せばカネの問題であり、李大統領の問題も大統領選挙が近いので日本に対して政治資金をよこせとごねた問題なのだ。こうして得た秘密資金は韓国の次期大統領候補に渡ればお目こぼしが李大統領に得られると考えれば筋が通る。
日本はいつも気前良く金をくれるから「歴史カード」が「キャッシュカード」になっているのだ。
韓国とは竹島が「キャッシュカード」になり、中国では「尖閣諸島」キャッシュカード」になって、騒ぎを起こしては裏金を要求して、日本から特使が派遣されてカネでひとまず問題を抑える。それの繰り返しが行なわれているから問題がいつまでも蒸し返される。アメリカも今年は大統領選挙だから金が要りますが、日系企業を通じて献金が行なわれている。
トヨタなどがオバマ政権で叩かれるのも共和党と親密だからだ。
何処の国でも選挙には金がかかり政治はカネであり、外交問題も裏金で解決されている事が多い。問題が起きるたびに特使が派遣されるのは憶測を裏付けていますが、国内の政治献金は足が付きやすいが外国からの工作資金は裏金だから足が付かない。外国が絡んだ問題には国税も手が出せないからだ。これらの憶測を裏付けるようなニュースの一例を紹介します。
◆復興予算２１億円が中韓友好促進団体に 団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ… １０月１８日 ＺＡＫＺＡＫ
東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。
２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。
問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。
総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。
日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。（後略）以上
このような予算の使われ方で、あちこちで予算がピン撥ねされて実際に事業に使われるのは僅かな金額に過ぎない。行った中韓の友好団体に配られれば、そこから先の資金の使われ方には調べようが無い。多くの政治家へのキックバックがあるのだろう。震災復興予算までこのような使われ方をするくらいだから、国家予算を食い物にする政治家があとを断たない。だから韓国や中国がごねて来てカネよこせと竹島や尖閣で騒ぐのだ。