いずれ人民元は紙屑になるだろう
前回は韓国のバブル崩壊について書きましたが、中国についても同じ新興国としての共通した現象が見られます。同じ中華文化圏であり中国人も韓国人もプライドは非常に高くて、謙虚さに欠ける国民性であり、日本に対しても非常に攻撃的なところが似ています。個人的には非常にいい人も多いのですが、集団となると凶暴性を発揮して暴力的になります。
非常に感情的になりやすく、一度興奮しだすと止まらなくなり、現在の韓国の李大統領や中国の温家宝首相のように国際会議でも非礼な態度を取るようになります。このように書くと中国人も韓国人も日本人だって疎じゃないかと言ってきますが、程度レベルの話であり日本人もしつこく攻撃されれば反撃もします。中国人は面子が服を来ているような人間だから面子を汚されると半狂乱になりますが、尖閣も今となっては引っ込みがつかないのでしょう。
人も国家も冷静さを失えば判断を誤るのであり、日本も７０年前にアメリカの挑発に乗って判断を誤った。戦争をしてもアメリカに勝てないことが分かっていても、軍部は面子を潰されるのがいやだから戦争に踏み切った。
中国との戦争も中国の挑発に乗ってしまって引っ込みが付かなくなって中国からの撤退が出来なかった。戦争を始める以上は勝てる見込みが無ければやってはならない事であり、バカは死ななきゃ治らないように多くに人が大戦で戦死した。
大戦前にして現在にしても中国の挑発には乗らないことが肝心であり、外交的にも様々な手を打って日本の正当性を主張していかなければなりません。そうしていれば中国の異常性が世界各国に認識されれば問題解決の糸口がつかめるでしょう。しかし最悪の事も考えておかなければなりませんが、感情的になると最悪の事が考えられなくなります。
竹島も尖閣も何の役にも立たない岩礁に過ぎないのですが、中国人や韓国人にとっては日本に勝利する為に面子の問題となってしまっている。冷静に見れば棚上げにしておくしかないのですが、韓国政府は警備隊まで送り込んで実効支配してしまっている。中国も巡視船を送り込んで虎視眈々と狙っていますが、引っ込みが付かなくなって自分の手足を縛ることになる。
中国や韓国は、新興国ブームに乗って経済発展してきましたが、欧米の経済の変調によって徐々に影響が及んで来ていますが、欧米企業が徐々に中国から撤退しつつあるのに日本だけが中国への投資を大幅に増やしている。世界経済から見れば新興国ブームが終わろうとしているのは明らかなのに、日本企業の経営者にはそれが分からないのだろうか？ 冷静に見ても中国への投資は人件費やコストの上昇で割に合わなくなって来ている。
中国政府は、外資系企業に対して様々な嫌がらせをして来ていますが、日本のマスコミはこのような事を詳しくは報道しません。現地で取材すれば分かる事なのでしょうが、特派員は現場に乗り込んでは取材はしていないようだ。現地企業にいた人にも聞けば分かるのでしょうが、自分の企業批判になるような事は言わない。とにかく日本の経営者は中国の１３億人の巨大市場という幻想に洗脳されてしまっている。
中国の経済統計はあてにならないのですが、中国の不良債権の額は相当な額になるらしい。バブルは早めに潰すのがいいのですが、金融支援すれば先送りに出来るからアメリカもヨーロッパも中国もそうしている。しかしいずれ限界が来て手の打ちようが無くなる。日本は早めにバブルは潰したものの金融緩和の規模が小さくてなかなかデフレから抜け出せない。
中国の大企業は多くが国営だからバブル崩壊も政府が救済するのでしょうが、それが更なるバブルの拡大を生んでしまう。中国国営銀行が不良債権を抱えても政府が肩代わりして消してしまいますが、政府に不良債権が残る事になる。アメリカにしてもＦＲＢが不良債権を買い込んで梃入れしていますが、ＦＲＢが不良債権を抱え込めばどうなるのだろうか？ 税金で埋め合わせるのだろうか？
クリントン国務長官が講演したように、中国は共産党幹部ですら海外に逃げる準備をしており、アメリカやカナダには中国幹部の町が出来るほどになっている。韓国でも海外で働きたいと言う労働者が増えていますが、一部の幹部だけが豊かな暮らしを謳歌して利権政治が蔓延っている。中国や韓国では賄賂政治が当たり前であり、日本の政治家も買収されてしまって彼らの言いなりになっている。マスコミの記者も同じだ。
現役金融マン ぐっちー氏は、アメリカのバブル崩壊も崩壊する半年前から指摘してきた人であり、中国のバブル崩壊も様々なデーターから類推すれば確実らしい。経済運営は独裁国家の強権政治でもソ連崩壊のようにどうする事もできない。経済は信用が崩壊してしまえば通貨はただの紙切れになりジンバブエのようになってしまう。中国もおそらくそれに近いことが起きるのだろう。中国政府自らゴールドを買い込んでいますが、人民元が紙幣乱発で紙切れになることも考えられる。
非常に感情的になりやすく、一度興奮しだすと止まらなくなり、現在の韓国の李大統領や中国の温家宝首相のように国際会議でも非礼な態度を取るようになります。このように書くと中国人も韓国人も日本人だって疎じゃないかと言ってきますが、程度レベルの話であり日本人もしつこく攻撃されれば反撃もします。中国人は面子が服を来ているような人間だから面子を汚されると半狂乱になりますが、尖閣も今となっては引っ込みがつかないのでしょう。
人も国家も冷静さを失えば判断を誤るのであり、日本も７０年前にアメリカの挑発に乗って判断を誤った。戦争をしてもアメリカに勝てないことが分かっていても、軍部は面子を潰されるのがいやだから戦争に踏み切った。
中国との戦争も中国の挑発に乗ってしまって引っ込みが付かなくなって中国からの撤退が出来なかった。戦争を始める以上は勝てる見込みが無ければやってはならない事であり、バカは死ななきゃ治らないように多くに人が大戦で戦死した。
大戦前にして現在にしても中国の挑発には乗らないことが肝心であり、外交的にも様々な手を打って日本の正当性を主張していかなければなりません。そうしていれば中国の異常性が世界各国に認識されれば問題解決の糸口がつかめるでしょう。しかし最悪の事も考えておかなければなりませんが、感情的になると最悪の事が考えられなくなります。
竹島も尖閣も何の役にも立たない岩礁に過ぎないのですが、中国人や韓国人にとっては日本に勝利する為に面子の問題となってしまっている。冷静に見れば棚上げにしておくしかないのですが、韓国政府は警備隊まで送り込んで実効支配してしまっている。中国も巡視船を送り込んで虎視眈々と狙っていますが、引っ込みが付かなくなって自分の手足を縛ることになる。
中国や韓国は、新興国ブームに乗って経済発展してきましたが、欧米の経済の変調によって徐々に影響が及んで来ていますが、欧米企業が徐々に中国から撤退しつつあるのに日本だけが中国への投資を大幅に増やしている。世界経済から見れば新興国ブームが終わろうとしているのは明らかなのに、日本企業の経営者にはそれが分からないのだろうか？ 冷静に見ても中国への投資は人件費やコストの上昇で割に合わなくなって来ている。
中国政府は、外資系企業に対して様々な嫌がらせをして来ていますが、日本のマスコミはこのような事を詳しくは報道しません。現地で取材すれば分かる事なのでしょうが、特派員は現場に乗り込んでは取材はしていないようだ。現地企業にいた人にも聞けば分かるのでしょうが、自分の企業批判になるような事は言わない。とにかく日本の経営者は中国の１３億人の巨大市場という幻想に洗脳されてしまっている。
中国の経済統計はあてにならないのですが、中国の不良債権の額は相当な額になるらしい。バブルは早めに潰すのがいいのですが、金融支援すれば先送りに出来るからアメリカもヨーロッパも中国もそうしている。しかしいずれ限界が来て手の打ちようが無くなる。日本は早めにバブルは潰したものの金融緩和の規模が小さくてなかなかデフレから抜け出せない。
中国の大企業は多くが国営だからバブル崩壊も政府が救済するのでしょうが、それが更なるバブルの拡大を生んでしまう。中国国営銀行が不良債権を抱えても政府が肩代わりして消してしまいますが、政府に不良債権が残る事になる。アメリカにしてもＦＲＢが不良債権を買い込んで梃入れしていますが、ＦＲＢが不良債権を抱え込めばどうなるのだろうか？ 税金で埋め合わせるのだろうか？
クリントン国務長官が講演したように、中国は共産党幹部ですら海外に逃げる準備をしており、アメリカやカナダには中国幹部の町が出来るほどになっている。韓国でも海外で働きたいと言う労働者が増えていますが、一部の幹部だけが豊かな暮らしを謳歌して利権政治が蔓延っている。中国や韓国では賄賂政治が当たり前であり、日本の政治家も買収されてしまって彼らの言いなりになっている。マスコミの記者も同じだ。
現役金融マン ぐっちー氏は、アメリカのバブル崩壊も崩壊する半年前から指摘してきた人であり、中国のバブル崩壊も様々なデーターから類推すれば確実らしい。経済運営は独裁国家の強権政治でもソ連崩壊のようにどうする事もできない。経済は信用が崩壊してしまえば通貨はただの紙切れになりジンバブエのようになってしまう。中国もおそらくそれに近いことが起きるのだろう。中国政府自らゴールドを買い込んでいますが、人民元が紙幣乱発で紙切れになることも考えられる。
韓国は国内経済が変調をきたしている
韓国の経済状況がどうなっているかは、韓国の新聞の日本語版を見ればよく分かります。そのような経済状況を見れば韓国がバブル崩壊が間近い事が見えてきます。所得レベルが上がって来れば住宅に対する需要が高まって住宅バブルが発生します。土地価格も上がるし建物もどんどん豪華になって行きます。インフレが返済の負担を軽くしてくれるので銀行ローンで住宅を建てる事は一番得になります。
韓国や中国の沿岸部は住宅ブームに沸いてきましたが、新興国経済も欧米の経済が不調になるにつれて影響が本格的に及んでくるでしょう。韓国はあと数年で日本人一人当たりの所得を追い越すと言われるほどになり、中国は日本のＧＤＰを追い越した。海外からの投資が集まり韓国のウォン安が輸出競争力を高めてサムスンは日本の家電産業を打ち負かした。
韓国と中国は輸出依存度が非常に高くて欧米経済に影響を受けやすく内需割合が小さい。だから輸出産業の不振は韓国や中国経済の不振に繋がる。大企業優先の経済政策は一部の大企業に頼る経済であり、国民全体に底上げするようなものではなく、多くが非正規労働で低賃金で働かされる。大企業の正社員とその他の産業の非正規労働者の賃金格差が広がり、一部の大企業の正社員目指して学歴競争が行なわれて来た。
Darkness でも冒頭に、「これは中国と韓国にも起きていて、両国共に不動産バブルが膨らむだけ膨らんだ。ただし、国家としての成長が終われば、不動産バブルが破裂する。」と書いていますが、新興国への投資ブームが終われば新興国の不動産ブームも終わる。中国などは何年も前からバブルが破裂すると言われながらも破裂しなかったのは中央銀行の金融緩和で破裂を先送りしてきたからだ。アメリカも大規模な金融緩和で先送りに成功している。
しかし金融緩和も、財政の債務残高が膨らめば財政の引き締めしなければならなくなりバブルは崩壊する。海外からの投資も引き揚げられるようになり、金融機関は資金繰りがつかなくなり銀行の倒産が続出するようになる。韓国は既に１９９７年に一度破綻していますが、大企業が中心だったので立て直すのも直ぐにできましたが、今度の破綻は国民の家計の破綻であり簡単には行かない。
アメリカのバブル崩壊も金融機関のみならず、サブプライムローンなどの住宅バブルの崩壊だから簡単には片付かないだろう。バーナンキは不動産担保証券を買い捲って不動産市場を支えていますが、とてもＦＲＢだけで支えられるものでは無いだろう。日本なども金融緩和を２０年も続けても不動産市場は低迷したままだ。一部の大企業だけならば救済も可能ですが、住宅市場そのものを救済することは規模からして不可能に近い。
韓国もアジア金融危機から立ち直って日本の家電産業を打ち負かすほどになりましたが、韓国の国民の家計は債務過剰な状況が続いて、住宅ローンも不動産が値上がりしている時は問題にならなくても、不動産が値下がりし始めると不良債権となって表面化する。それ以外にもカードローンなどの借金も重なってくる。そうなると銀行の貸し渋りや貸しはがしなどの問題が出てきて慢性的な経済不況がやってくる。
アメリカやヨーロッパなども同じような問題を抱えていますが、日本のように何度も財政出動して経済を支える事がどれだけ出来るだろうか？ 日本は国債の消化を国内だけで出来ましたが、新興国も欧米も国債を海外に買ってもらわなければ財政が持たない。日本やドイツやアメリカなどの経済力のある国の国債ならば買い手がありますが、韓国や中国の国債などは金利を高くしなければ買い手が無い。
過大な借金を抱えて、借り入れ金利が上がれば返済不能になり不良債権になる。朝鮮日報などの記事を見れば家計向け融資延滞率が上昇しはじめて来ており、融資してきた貯蓄銀行が次々と潰れている。２０１３年には元金返済猶予期間が終わるローンが４６％にもなると言う事ですが、まさにサブプライムローンと同じ仕組みだ。転売できればいいのでしょうが住宅だから住む家が無くなる。
韓国では各地にスラム街ができていると言う事ですが、国内に仕事が無ければ海外に仕事を見つけなければならない。日本ではまだそこまではいっていないが非正規社員化が進んで年収が年々落ち込んできている。消費の低迷が税収の低迷につながり消費税増税で賄おうとしていますが、年収が落ち込んで消費が低迷しているのに増税すればさらに財政が悪化している。
韓国は表向きは外貨は十分にあるはずですが、実情はかなり苦しいらしい。韓国は中国への依存度を高めてきており外交的にも中国よりの姿勢を強めている。日本に対しては竹島問題や従軍慰安婦問題などでネガティブキャンペーンを張って敵対的になってきましたが、外貨スワップ協定も延長しなかった。経済が好調だったから日本に依存しなくてもいいと考えたのでしょうが、国内経済から変調が来ている。
韓国や中国の沿岸部は住宅ブームに沸いてきましたが、新興国経済も欧米の経済が不調になるにつれて影響が本格的に及んでくるでしょう。韓国はあと数年で日本人一人当たりの所得を追い越すと言われるほどになり、中国は日本のＧＤＰを追い越した。海外からの投資が集まり韓国のウォン安が輸出競争力を高めてサムスンは日本の家電産業を打ち負かした。
韓国と中国は輸出依存度が非常に高くて欧米経済に影響を受けやすく内需割合が小さい。だから輸出産業の不振は韓国や中国経済の不振に繋がる。大企業優先の経済政策は一部の大企業に頼る経済であり、国民全体に底上げするようなものではなく、多くが非正規労働で低賃金で働かされる。大企業の正社員とその他の産業の非正規労働者の賃金格差が広がり、一部の大企業の正社員目指して学歴競争が行なわれて来た。
Darkness でも冒頭に、「これは中国と韓国にも起きていて、両国共に不動産バブルが膨らむだけ膨らんだ。ただし、国家としての成長が終われば、不動産バブルが破裂する。」と書いていますが、新興国への投資ブームが終われば新興国の不動産ブームも終わる。中国などは何年も前からバブルが破裂すると言われながらも破裂しなかったのは中央銀行の金融緩和で破裂を先送りしてきたからだ。アメリカも大規模な金融緩和で先送りに成功している。
しかし金融緩和も、財政の債務残高が膨らめば財政の引き締めしなければならなくなりバブルは崩壊する。海外からの投資も引き揚げられるようになり、金融機関は資金繰りがつかなくなり銀行の倒産が続出するようになる。韓国は既に１９９７年に一度破綻していますが、大企業が中心だったので立て直すのも直ぐにできましたが、今度の破綻は国民の家計の破綻であり簡単には行かない。
アメリカのバブル崩壊も金融機関のみならず、サブプライムローンなどの住宅バブルの崩壊だから簡単には片付かないだろう。バーナンキは不動産担保証券を買い捲って不動産市場を支えていますが、とてもＦＲＢだけで支えられるものでは無いだろう。日本なども金融緩和を２０年も続けても不動産市場は低迷したままだ。一部の大企業だけならば救済も可能ですが、住宅市場そのものを救済することは規模からして不可能に近い。
韓国もアジア金融危機から立ち直って日本の家電産業を打ち負かすほどになりましたが、韓国の国民の家計は債務過剰な状況が続いて、住宅ローンも不動産が値上がりしている時は問題にならなくても、不動産が値下がりし始めると不良債権となって表面化する。それ以外にもカードローンなどの借金も重なってくる。そうなると銀行の貸し渋りや貸しはがしなどの問題が出てきて慢性的な経済不況がやってくる。
アメリカやヨーロッパなども同じような問題を抱えていますが、日本のように何度も財政出動して経済を支える事がどれだけ出来るだろうか？ 日本は国債の消化を国内だけで出来ましたが、新興国も欧米も国債を海外に買ってもらわなければ財政が持たない。日本やドイツやアメリカなどの経済力のある国の国債ならば買い手がありますが、韓国や中国の国債などは金利を高くしなければ買い手が無い。
過大な借金を抱えて、借り入れ金利が上がれば返済不能になり不良債権になる。朝鮮日報などの記事を見れば家計向け融資延滞率が上昇しはじめて来ており、融資してきた貯蓄銀行が次々と潰れている。２０１３年には元金返済猶予期間が終わるローンが４６％にもなると言う事ですが、まさにサブプライムローンと同じ仕組みだ。転売できればいいのでしょうが住宅だから住む家が無くなる。
韓国では各地にスラム街ができていると言う事ですが、国内に仕事が無ければ海外に仕事を見つけなければならない。日本ではまだそこまではいっていないが非正規社員化が進んで年収が年々落ち込んできている。消費の低迷が税収の低迷につながり消費税増税で賄おうとしていますが、年収が落ち込んで消費が低迷しているのに増税すればさらに財政が悪化している。
韓国は表向きは外貨は十分にあるはずですが、実情はかなり苦しいらしい。韓国は中国への依存度を高めてきており外交的にも中国よりの姿勢を強めている。日本に対しては竹島問題や従軍慰安婦問題などでネガティブキャンペーンを張って敵対的になってきましたが、外貨スワップ協定も延長しなかった。経済が好調だったから日本に依存しなくてもいいと考えたのでしょうが、国内経済から変調が来ている。
国家＝軍隊であり、軍隊を認めていない憲法は憲法ではなく植民地の基本法に過ぎない
国家は軍事力の事であり軍事力の無い国は普通には国家とは言いません。戦後の日本は軍事力を否定したので国家ではなく、実質的にアメリカの植民地になっている。日本が憲法を改正して「国軍」が出来れば国家と領土が確定します。日本が名実共に軍隊を持てば領土問題は即座に解決します。北方領土も竹島も尖閣も戦争によって決着するか、戦争がいやなら外交交渉で決着するしかない。
もちろん日本も核武装してロシアとも中国とも対峙出来る能力がなければ領土問題では交渉になりません。日本が尖閣で中国と対峙している様に見えるのはアメリカの軍事力があるからであり、それが無ければフィリピンやベトナムのように尖閣は取られていたでしょう。竹島の問題も解決しないのはアメリカが双方との同盟国であり中立ですから解決が出来ない。
だから日本の自主防衛と核武装を主張していますが、そうしなければ中国とロシアに対峙ができません。アメリカ国内でも日本の核武装を認めようという論調も出てくるようになりましたが、アメリカが東アジアから撤退する時は日本は覚悟を決めなければなりません。今のままではロシアも韓国も中国もどんどん領土を分捕りにくるでしょう。次は北海道や対馬や沖縄を取られるのは予想されます。
それを防ぐには日本も「国軍」を持たなければ領土は守れません。武田邦彦氏が記事で書いているように自民党も民主党も左翼政党であり、「 これまでの自民党、民主党の政策を引き継ぎ、エネルギーの削減（節電とCO2削減）、軍備の段階的縮小、短期的利権への税金の投入を続け、文科省が主導する教育を続け、これまでの日本の富を少しずつ減らして言って、日本を衰退させる政策。」をとっています。
何度も書いてきましたが日本には保守政党や右翼政党がありません。武田氏によれば、「軍事力を強化、核武装。中央集権化。東京が権限を強化。全体主義、共産主義的国家を建設し、アメリカとの同盟を強化して国防に当たる。国家のために働く国民の教育。滅私奉公。」と言う事になりますが、このような政策を打ち出している政党は日本にはありません。
自民党も軍事力の強化はせずにアメリカとの同盟強化で、国防予算は１％以下で金額的には減っています。これではロシアも韓国も中国も日本の領土を奪いに来るのは当然であり、日本には軍隊が無いからです。自衛隊は軍隊ではなく、組織としては警察の予備組織であり、自衛隊員が犯罪を犯しても憲兵隊も軍法会議もありません。
日本になぜ保守政党も右翼政党も存在しないのかと言うと、そんな事を主張しても有権者の票が入らないからであり、アメリカもそのような政党を認めていないからです。アメリカ政府が日本の国防力をもっと強化せよと言っても、やれ国防予算１％枠厳守とか非核三原則だの武器輸出禁止だのと言っては国防政策に枠を嵌めてばかりいます。これでは国家とはいえません。
武田氏も、「みんな上の分類では左翼の政権と言えるでしょう。特に日本の企業が日本で活動する条件を悪くし、国民に節エネルギー（活動量を減らす）ことを目的とする政権では私は衰退が目に見えているように考えられます。」と述べていますが、国家＝軍隊であり、軍隊を認めていない憲法は憲法ではなく植民地の基本法に過ぎない。
しかし自主防衛や核武装は現在の日本では極論とされて、国会内で話し合うことすらタブーになってしまっている。これが実現可能かどうかは別問題であり、国民的な合意として基本政策としてあれば、中国やロシアに対してもそれなりの効果があり、日本の技術力からして潜在的な核武装国家として交渉できるようになるだろう。ウラン型の核爆弾なら核実験も必要が無い。
尖閣の領有権問題は日本固有の領土と言うのは無意味であり、武田氏が言うようにアメリカにはアメリカ固有の領土と言う意識は無い。アメリカの国土は全てインディアンやメキシコやカナダやスペインから分捕ってきた領土であり、領土イコール軍事力であり、アメリカ軍が弱体化すればアメリカと言う国は無くなり、五つくらいに分裂した別の国家になる。中国やロシアも同じである。
もちろん日本も核武装してロシアとも中国とも対峙出来る能力がなければ領土問題では交渉になりません。日本が尖閣で中国と対峙している様に見えるのはアメリカの軍事力があるからであり、それが無ければフィリピンやベトナムのように尖閣は取られていたでしょう。竹島の問題も解決しないのはアメリカが双方との同盟国であり中立ですから解決が出来ない。
だから日本の自主防衛と核武装を主張していますが、そうしなければ中国とロシアに対峙ができません。アメリカ国内でも日本の核武装を認めようという論調も出てくるようになりましたが、アメリカが東アジアから撤退する時は日本は覚悟を決めなければなりません。今のままではロシアも韓国も中国もどんどん領土を分捕りにくるでしょう。次は北海道や対馬や沖縄を取られるのは予想されます。
それを防ぐには日本も「国軍」を持たなければ領土は守れません。武田邦彦氏が記事で書いているように自民党も民主党も左翼政党であり、「 これまでの自民党、民主党の政策を引き継ぎ、エネルギーの削減（節電とCO2削減）、軍備の段階的縮小、短期的利権への税金の投入を続け、文科省が主導する教育を続け、これまでの日本の富を少しずつ減らして言って、日本を衰退させる政策。」をとっています。
何度も書いてきましたが日本には保守政党や右翼政党がありません。武田氏によれば、「軍事力を強化、核武装。中央集権化。東京が権限を強化。全体主義、共産主義的国家を建設し、アメリカとの同盟を強化して国防に当たる。国家のために働く国民の教育。滅私奉公。」と言う事になりますが、このような政策を打ち出している政党は日本にはありません。
自民党も軍事力の強化はせずにアメリカとの同盟強化で、国防予算は１％以下で金額的には減っています。これではロシアも韓国も中国も日本の領土を奪いに来るのは当然であり、日本には軍隊が無いからです。自衛隊は軍隊ではなく、組織としては警察の予備組織であり、自衛隊員が犯罪を犯しても憲兵隊も軍法会議もありません。
日本になぜ保守政党も右翼政党も存在しないのかと言うと、そんな事を主張しても有権者の票が入らないからであり、アメリカもそのような政党を認めていないからです。アメリカ政府が日本の国防力をもっと強化せよと言っても、やれ国防予算１％枠厳守とか非核三原則だの武器輸出禁止だのと言っては国防政策に枠を嵌めてばかりいます。これでは国家とはいえません。
武田氏も、「みんな上の分類では左翼の政権と言えるでしょう。特に日本の企業が日本で活動する条件を悪くし、国民に節エネルギー（活動量を減らす）ことを目的とする政権では私は衰退が目に見えているように考えられます。」と述べていますが、国家＝軍隊であり、軍隊を認めていない憲法は憲法ではなく植民地の基本法に過ぎない。
しかし自主防衛や核武装は現在の日本では極論とされて、国会内で話し合うことすらタブーになってしまっている。これが実現可能かどうかは別問題であり、国民的な合意として基本政策としてあれば、中国やロシアに対してもそれなりの効果があり、日本の技術力からして潜在的な核武装国家として交渉できるようになるだろう。ウラン型の核爆弾なら核実験も必要が無い。
尖閣の領有権問題は日本固有の領土と言うのは無意味であり、武田氏が言うようにアメリカにはアメリカ固有の領土と言う意識は無い。アメリカの国土は全てインディアンやメキシコやカナダやスペインから分捕ってきた領土であり、領土イコール軍事力であり、アメリカ軍が弱体化すればアメリカと言う国は無くなり、五つくらいに分裂した別の国家になる。中国やロシアも同じである。