韓国は国内経済が変調をきたしている
韓国の経済状況がどうなっているかは、韓国の新聞の日本語版を見ればよく分かります。そのような経済状況を見れば韓国がバブル崩壊が間近い事が見えてきます。所得レベルが上がって来れば住宅に対する需要が高まって住宅バブルが発生します。土地価格も上がるし建物もどんどん豪華になって行きます。インフレが返済の負担を軽くしてくれるので銀行ローンで住宅を建てる事は一番得になります。
韓国や中国の沿岸部は住宅ブームに沸いてきましたが、新興国経済も欧米の経済が不調になるにつれて影響が本格的に及んでくるでしょう。韓国はあと数年で日本人一人当たりの所得を追い越すと言われるほどになり、中国は日本のＧＤＰを追い越した。海外からの投資が集まり韓国のウォン安が輸出競争力を高めてサムスンは日本の家電産業を打ち負かした。
韓国と中国は輸出依存度が非常に高くて欧米経済に影響を受けやすく内需割合が小さい。だから輸出産業の不振は韓国や中国経済の不振に繋がる。大企業優先の経済政策は一部の大企業に頼る経済であり、国民全体に底上げするようなものではなく、多くが非正規労働で低賃金で働かされる。大企業の正社員とその他の産業の非正規労働者の賃金格差が広がり、一部の大企業の正社員目指して学歴競争が行なわれて来た。
Darkness でも冒頭に、「これは中国と韓国にも起きていて、両国共に不動産バブルが膨らむだけ膨らんだ。ただし、国家としての成長が終われば、不動産バブルが破裂する。」と書いていますが、新興国への投資ブームが終われば新興国の不動産ブームも終わる。中国などは何年も前からバブルが破裂すると言われながらも破裂しなかったのは中央銀行の金融緩和で破裂を先送りしてきたからだ。アメリカも大規模な金融緩和で先送りに成功している。
しかし金融緩和も、財政の債務残高が膨らめば財政の引き締めしなければならなくなりバブルは崩壊する。海外からの投資も引き揚げられるようになり、金融機関は資金繰りがつかなくなり銀行の倒産が続出するようになる。韓国は既に１９９７年に一度破綻していますが、大企業が中心だったので立て直すのも直ぐにできましたが、今度の破綻は国民の家計の破綻であり簡単には行かない。
アメリカのバブル崩壊も金融機関のみならず、サブプライムローンなどの住宅バブルの崩壊だから簡単には片付かないだろう。バーナンキは不動産担保証券を買い捲って不動産市場を支えていますが、とてもＦＲＢだけで支えられるものでは無いだろう。日本なども金融緩和を２０年も続けても不動産市場は低迷したままだ。一部の大企業だけならば救済も可能ですが、住宅市場そのものを救済することは規模からして不可能に近い。
韓国もアジア金融危機から立ち直って日本の家電産業を打ち負かすほどになりましたが、韓国の国民の家計は債務過剰な状況が続いて、住宅ローンも不動産が値上がりしている時は問題にならなくても、不動産が値下がりし始めると不良債権となって表面化する。それ以外にもカードローンなどの借金も重なってくる。そうなると銀行の貸し渋りや貸しはがしなどの問題が出てきて慢性的な経済不況がやってくる。
アメリカやヨーロッパなども同じような問題を抱えていますが、日本のように何度も財政出動して経済を支える事がどれだけ出来るだろうか？ 日本は国債の消化を国内だけで出来ましたが、新興国も欧米も国債を海外に買ってもらわなければ財政が持たない。日本やドイツやアメリカなどの経済力のある国の国債ならば買い手がありますが、韓国や中国の国債などは金利を高くしなければ買い手が無い。
過大な借金を抱えて、借り入れ金利が上がれば返済不能になり不良債権になる。朝鮮日報などの記事を見れば家計向け融資延滞率が上昇しはじめて来ており、融資してきた貯蓄銀行が次々と潰れている。２０１３年には元金返済猶予期間が終わるローンが４６％にもなると言う事ですが、まさにサブプライムローンと同じ仕組みだ。転売できればいいのでしょうが住宅だから住む家が無くなる。
韓国では各地にスラム街ができていると言う事ですが、国内に仕事が無ければ海外に仕事を見つけなければならない。日本ではまだそこまではいっていないが非正規社員化が進んで年収が年々落ち込んできている。消費の低迷が税収の低迷につながり消費税増税で賄おうとしていますが、年収が落ち込んで消費が低迷しているのに増税すればさらに財政が悪化している。
韓国は表向きは外貨は十分にあるはずですが、実情はかなり苦しいらしい。韓国は中国への依存度を高めてきており外交的にも中国よりの姿勢を強めている。日本に対しては竹島問題や従軍慰安婦問題などでネガティブキャンペーンを張って敵対的になってきましたが、外貨スワップ協定も延長しなかった。経済が好調だったから日本に依存しなくてもいいと考えたのでしょうが、国内経済から変調が来ている。
韓国や中国の沿岸部は住宅ブームに沸いてきましたが、新興国経済も欧米の経済が不調になるにつれて影響が本格的に及んでくるでしょう。韓国はあと数年で日本人一人当たりの所得を追い越すと言われるほどになり、中国は日本のＧＤＰを追い越した。海外からの投資が集まり韓国のウォン安が輸出競争力を高めてサムスンは日本の家電産業を打ち負かした。
韓国と中国は輸出依存度が非常に高くて欧米経済に影響を受けやすく内需割合が小さい。だから輸出産業の不振は韓国や中国経済の不振に繋がる。大企業優先の経済政策は一部の大企業に頼る経済であり、国民全体に底上げするようなものではなく、多くが非正規労働で低賃金で働かされる。大企業の正社員とその他の産業の非正規労働者の賃金格差が広がり、一部の大企業の正社員目指して学歴競争が行なわれて来た。
Darkness でも冒頭に、「これは中国と韓国にも起きていて、両国共に不動産バブルが膨らむだけ膨らんだ。ただし、国家としての成長が終われば、不動産バブルが破裂する。」と書いていますが、新興国への投資ブームが終われば新興国の不動産ブームも終わる。中国などは何年も前からバブルが破裂すると言われながらも破裂しなかったのは中央銀行の金融緩和で破裂を先送りしてきたからだ。アメリカも大規模な金融緩和で先送りに成功している。
しかし金融緩和も、財政の債務残高が膨らめば財政の引き締めしなければならなくなりバブルは崩壊する。海外からの投資も引き揚げられるようになり、金融機関は資金繰りがつかなくなり銀行の倒産が続出するようになる。韓国は既に１９９７年に一度破綻していますが、大企業が中心だったので立て直すのも直ぐにできましたが、今度の破綻は国民の家計の破綻であり簡単には行かない。
アメリカのバブル崩壊も金融機関のみならず、サブプライムローンなどの住宅バブルの崩壊だから簡単には片付かないだろう。バーナンキは不動産担保証券を買い捲って不動産市場を支えていますが、とてもＦＲＢだけで支えられるものでは無いだろう。日本なども金融緩和を２０年も続けても不動産市場は低迷したままだ。一部の大企業だけならば救済も可能ですが、住宅市場そのものを救済することは規模からして不可能に近い。
韓国もアジア金融危機から立ち直って日本の家電産業を打ち負かすほどになりましたが、韓国の国民の家計は債務過剰な状況が続いて、住宅ローンも不動産が値上がりしている時は問題にならなくても、不動産が値下がりし始めると不良債権となって表面化する。それ以外にもカードローンなどの借金も重なってくる。そうなると銀行の貸し渋りや貸しはがしなどの問題が出てきて慢性的な経済不況がやってくる。
アメリカやヨーロッパなども同じような問題を抱えていますが、日本のように何度も財政出動して経済を支える事がどれだけ出来るだろうか？ 日本は国債の消化を国内だけで出来ましたが、新興国も欧米も国債を海外に買ってもらわなければ財政が持たない。日本やドイツやアメリカなどの経済力のある国の国債ならば買い手がありますが、韓国や中国の国債などは金利を高くしなければ買い手が無い。
過大な借金を抱えて、借り入れ金利が上がれば返済不能になり不良債権になる。朝鮮日報などの記事を見れば家計向け融資延滞率が上昇しはじめて来ており、融資してきた貯蓄銀行が次々と潰れている。２０１３年には元金返済猶予期間が終わるローンが４６％にもなると言う事ですが、まさにサブプライムローンと同じ仕組みだ。転売できればいいのでしょうが住宅だから住む家が無くなる。
韓国では各地にスラム街ができていると言う事ですが、国内に仕事が無ければ海外に仕事を見つけなければならない。日本ではまだそこまではいっていないが非正規社員化が進んで年収が年々落ち込んできている。消費の低迷が税収の低迷につながり消費税増税で賄おうとしていますが、年収が落ち込んで消費が低迷しているのに増税すればさらに財政が悪化している。
韓国は表向きは外貨は十分にあるはずですが、実情はかなり苦しいらしい。韓国は中国への依存度を高めてきており外交的にも中国よりの姿勢を強めている。日本に対しては竹島問題や従軍慰安婦問題などでネガティブキャンペーンを張って敵対的になってきましたが、外貨スワップ協定も延長しなかった。経済が好調だったから日本に依存しなくてもいいと考えたのでしょうが、国内経済から変調が来ている。