あなたの電気代が福島原発を維持している
あなたの電気代が、福島第一原発５、６号機と福島第二原発１－４号機を維持することにも流用されていることをご存じだろうか。
枝野経産大臣が２０１２年７月に出した「東京電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針」を読むとすごいことが書いてある。（後ろに日本語への翻訳を分かりやすくつけてあります）
「福島第一原発５、６号機および福島第二原発１－４号機については、主要設備について、現時点で大きな損傷は見つかっておらず、設備としては健全であると言える。また、東京電力において、津波対策や耐震強化に係る改良工事を実施中であり、事業者として廃炉を行うとの判断を行っていない。
原子力発電所については、安全・安心を確保しつつ、地元の理解を得て再稼働させることが可能か否か、が将来の再稼働の見通しに大きな影響を与えることとなる。
福島県内の当該原子力発電所に関し、福島第一原発５、６号機および福島第二原発の再稼働は地元自治体との関係で想定しえないとの強い意見もあったが、安全・安心を確保しつつ、地元の理解を得て再稼働させることが可能か否か、については当委員会として電気料金の専門的見地からは判断できるものではなく、これら原子力発電所の再稼働の見通しについて確定的な見解を示すことは困難であり、こうした事情により再稼働が見込めないことが正当な理由に該当するかどうかを判断することも困難である。
東京電力はこれら原子力発電所について、今後十年間の稼働は『未定』としているが、福島第一原発５、６号機については、原子力災害対策特別法に基づく緊急事態応急対策を、福島第二原発については、同法に基づく原子力災害事後対策を実施中であり、こうした観点からは、現時点で稼働を行わない一定の正当な理由があると考えられる。
以上から、福島第一原発５、６号機および福島第二原発については、原価算定期間内における再稼働は見込まれていないが、原価算定期間終了後、将来にわたって再稼働しないと確定的に判断することはできず、また、再稼働が見込めないことに一定の正当な理由があると考えられる以上、レートベース、減価償却費を全額料金原価に算入することは妥当であると考えられる。」
訳すとこうなります。
「福島第一原発５、６号機と福島第二原発は、壊れてなんかないもんね。で、もって東電は廃炉にするって言ってないよ。誰が言ったの？
だからさあ、地元がウンといって再稼働できるかどうかが問題だけどぉ～、地元がぜったいにウンとは言わないなんてボクたちには言い切れないもんね。
で、もって東電はこの二つの原発が今後１０年のうちに動くかどうかはわからないと言っているしぃ～、この二つの原発は原発事故の対策中だから、動かせなくても仕方ないじゃんか～。
だからぁ、この原発は当分動かなそうなんだけど、このまま二度と動かないなんて言えないじゃんかぁ～、今、動かないのは原発事故の処理中というちゃぁんとした理由があるから、その間さぁ～その分をみんなからの電気代値上げの中に入れるからねwwじゃね、バイバイwwｴﾍｯ､ﾍﾟﾛｯww」ということなのだ。
福島第一原発の５、６号機は壊れてないし、将来、地元の同意を得て再稼働することが絶対に無いとは言い切れない等という理屈で、あなたの電気代の値上げが決められ、枝野経産大臣がそれを認めたのだ。
あなたはこれでも東電の電気代の値上げに納得しますか？
枝野経産大臣が２０１２年７月に出した「東京電力株式会社の供給約款変更認可申請に係る査定方針」を読むとすごいことが書いてある。（後ろに日本語への翻訳を分かりやすくつけてあります）
「福島第一原発５、６号機および福島第二原発１－４号機については、主要設備について、現時点で大きな損傷は見つかっておらず、設備としては健全であると言える。また、東京電力において、津波対策や耐震強化に係る改良工事を実施中であり、事業者として廃炉を行うとの判断を行っていない。
原子力発電所については、安全・安心を確保しつつ、地元の理解を得て再稼働させることが可能か否か、が将来の再稼働の見通しに大きな影響を与えることとなる。
福島県内の当該原子力発電所に関し、福島第一原発５、６号機および福島第二原発の再稼働は地元自治体との関係で想定しえないとの強い意見もあったが、安全・安心を確保しつつ、地元の理解を得て再稼働させることが可能か否か、については当委員会として電気料金の専門的見地からは判断できるものではなく、これら原子力発電所の再稼働の見通しについて確定的な見解を示すことは困難であり、こうした事情により再稼働が見込めないことが正当な理由に該当するかどうかを判断することも困難である。
東京電力はこれら原子力発電所について、今後十年間の稼働は『未定』としているが、福島第一原発５、６号機については、原子力災害対策特別法に基づく緊急事態応急対策を、福島第二原発については、同法に基づく原子力災害事後対策を実施中であり、こうした観点からは、現時点で稼働を行わない一定の正当な理由があると考えられる。
以上から、福島第一原発５、６号機および福島第二原発については、原価算定期間内における再稼働は見込まれていないが、原価算定期間終了後、将来にわたって再稼働しないと確定的に判断することはできず、また、再稼働が見込めないことに一定の正当な理由があると考えられる以上、レートベース、減価償却費を全額料金原価に算入することは妥当であると考えられる。」
訳すとこうなります。
「福島第一原発５、６号機と福島第二原発は、壊れてなんかないもんね。で、もって東電は廃炉にするって言ってないよ。誰が言ったの？
だからさあ、地元がウンといって再稼働できるかどうかが問題だけどぉ～、地元がぜったいにウンとは言わないなんてボクたちには言い切れないもんね。
で、もって東電はこの二つの原発が今後１０年のうちに動くかどうかはわからないと言っているしぃ～、この二つの原発は原発事故の対策中だから、動かせなくても仕方ないじゃんか～。
だからぁ、この原発は当分動かなそうなんだけど、このまま二度と動かないなんて言えないじゃんかぁ～、今、動かないのは原発事故の処理中というちゃぁんとした理由があるから、その間さぁ～その分をみんなからの電気代値上げの中に入れるからねwwじゃね、バイバイwwｴﾍｯ､ﾍﾟﾛｯww」ということなのだ。
福島第一原発の５、６号機は壊れてないし、将来、地元の同意を得て再稼働することが絶対に無いとは言い切れない等という理屈で、あなたの電気代の値上げが決められ、枝野経産大臣がそれを認めたのだ。
あなたはこれでも東電の電気代の値上げに納得しますか？
アジアの仲間に入りたいアメリカの思惑
野田総理が、消費税増税の次はＴＰＰ参加に方針を決めたようだ。野党分断工作とも伺えますが、今度は外務省が一生懸命だった政策だ。アメリカ政府からの圧力もあるのでしょうが、内容がまだ分からない。内容が分からないものを賛成か反対かも決められませんが、米韓ＦＴＡなどの条約内容からもとんでもない条項が入ってくる可能性があります。
内容が分からないから論じようもありませんが、以前の予算委員会でＴＰＰを推進していた野田総理自身が、国際条約が国内法に優先する事を知らなかったことがばれてしまった。だからＴＰＰの内容次第ではとんでもない条項が入ってしまうと日本はアメリカの言いなりにならざるを得なくなる。２３分野にわたる広い分野が関係する国際条約であり、農業だけの問題ではない。
これを政局の課題として取り上げれば野党も第三局も分裂しますが、民主党も分裂する事が避けられないだろう。民主党が分裂して内閣不信任案が出されれば成立する可能性がありますが、消費税も分裂しながらも押し通してしまった。このようにマニフェストに書かれていなかった事を次々とやられたのでは有権者はたまったものではありません。
本来ならば、消費税増税もＴＰＰ参加問題も選挙で民意を問うべき問題であり、首相の一存で決められるべき問題ではない。２００９年の民主党のマニフェストに両方とも盛り込まれなかったのは党内の意見が割れていたからですが、次の衆院選挙では消費税の撤廃とＴＰＰ反対で選挙すべきだろう。「維新の会」はＴＰＰ賛成であり「国民の生活が第一」では反対であり、民主も自民も意見が割れている。
オバマ大統領の再選によってＴＰＰ参加問題が浮かび上がってくる事が予想されますが、野田総理の行動はそれを反映したものだろう。アメリカにとって恐れるのはアジアから排除される事であり、アジアの成長センターから外れればアメリカの繁栄が無くなる。鳩山内閣での東アジア共同体はアメリカが含まれていませんでしたが、ＴＰＰはこれに対抗したものだろう。
今年の５月頃は、日中韓のＦＴＡ交渉が行なわれていましたが、尖閣問題が大きくなってそれどころではなくなってしまいましたが、尖閣問題は日中韓のＦＴＡを分断する目的で仕掛けられたのだろうか？ 竹島も８月の李大統領の訪問で日韓の間にも楔が打ち込まれましたが、竹島や尖閣はまさに日中韓の時限爆弾だった。どうせならＴＰＰに中国が加われば問題は一気に転換しますが、ＴＰＰは対中包囲網の一環だと言う見方もある。
ＡＳＥＡＮ＋３は、ＡＳＥＡＮに日中韓が加わったものですが、これは東アジア共同体に限りなく近いものですが、アメリカがいろいろと日本の背後から口を出しているようだ。インドやオーストラリアも含めると言うＡＳＥＡＮ＋６やアメリカやロシアを加えたＡＳＥＡＮ＋８などを提案している。そうなるとＴＰＰと重なりますがアメリカはなんとしてもアジアの仲間に入りたい。
内容が分からないから論じようもありませんが、以前の予算委員会でＴＰＰを推進していた野田総理自身が、国際条約が国内法に優先する事を知らなかったことがばれてしまった。だからＴＰＰの内容次第ではとんでもない条項が入ってしまうと日本はアメリカの言いなりにならざるを得なくなる。２３分野にわたる広い分野が関係する国際条約であり、農業だけの問題ではない。
これを政局の課題として取り上げれば野党も第三局も分裂しますが、民主党も分裂する事が避けられないだろう。民主党が分裂して内閣不信任案が出されれば成立する可能性がありますが、消費税も分裂しながらも押し通してしまった。このようにマニフェストに書かれていなかった事を次々とやられたのでは有権者はたまったものではありません。
本来ならば、消費税増税もＴＰＰ参加問題も選挙で民意を問うべき問題であり、首相の一存で決められるべき問題ではない。２００９年の民主党のマニフェストに両方とも盛り込まれなかったのは党内の意見が割れていたからですが、次の衆院選挙では消費税の撤廃とＴＰＰ反対で選挙すべきだろう。「維新の会」はＴＰＰ賛成であり「国民の生活が第一」では反対であり、民主も自民も意見が割れている。
オバマ大統領の再選によってＴＰＰ参加問題が浮かび上がってくる事が予想されますが、野田総理の行動はそれを反映したものだろう。アメリカにとって恐れるのはアジアから排除される事であり、アジアの成長センターから外れればアメリカの繁栄が無くなる。鳩山内閣での東アジア共同体はアメリカが含まれていませんでしたが、ＴＰＰはこれに対抗したものだろう。
今年の５月頃は、日中韓のＦＴＡ交渉が行なわれていましたが、尖閣問題が大きくなってそれどころではなくなってしまいましたが、尖閣問題は日中韓のＦＴＡを分断する目的で仕掛けられたのだろうか？ 竹島も８月の李大統領の訪問で日韓の間にも楔が打ち込まれましたが、竹島や尖閣はまさに日中韓の時限爆弾だった。どうせならＴＰＰに中国が加われば問題は一気に転換しますが、ＴＰＰは対中包囲網の一環だと言う見方もある。
ＡＳＥＡＮ＋３は、ＡＳＥＡＮに日中韓が加わったものですが、これは東アジア共同体に限りなく近いものですが、アメリカがいろいろと日本の背後から口を出しているようだ。インドやオーストラリアも含めると言うＡＳＥＡＮ＋６やアメリカやロシアを加えたＡＳＥＡＮ＋８などを提案している。そうなるとＴＰＰと重なりますがアメリカはなんとしてもアジアの仲間に入りたい。
日本政府も中国に取り込まれてしまっている
オバマ大統領も昨年11月にアジア太平洋地域を米国の世界戦略の最重点地域と位置付けることを宣言したが、これは日本の集団的自衛権行使を前提にした新戦略だ。南シナ海やマラッカ海峡などのシーレーンを守るべきASEAN諸国は海軍力が弱く、日米が同海域で海軍や海上自衛隊による共同軍事演習を行うことが中国への牽制、抑止になり、中国を現状秩序の維持へと向かわせることにつながる。
中国の強硬姿勢がさらに激化し、武力衝突に至る可能性もゼロではない。中国は実際に南シナ海でも武力行使をくり返しながら海洋進出してきた。また、それに向けた布石ともいえる法律(「領海法」や「離島防衛法」など)を制定している。
法律といえば、ここまで事態が切迫してきた以上、中国が2010年7月に施行した「国防動員法」にも改めて注意を向けておく必要がある。この法律は、中国が有事の際(あるいは緊急時でも)、中国国内で事業を営む外国企業は資産や業務、技術を中国政府に提供しなければならないと規定している。もし万が一、日中がこれ以上、緊張を高める事態となれば、中国に進出している日本企業は、製品やサービスを中国政府や中国軍に提供しなければならないと定められているのだ。
さらに同法では、外国に居住する中国人も、中国政府の指示に従わなければならないとされている。有事などの際、日本に在住する中国人は中国政府の指示に従って日本で反日デモや暴動を起こす可能性も全くなしとは言えないだろう。つまり、日本国内での騒擾事件も起きかねないということも頭に入れておく必要があり、治安機関などにおいてもそうした想定での対応が求められる。
テレビや新聞では、新聞紙面の制約やテレビ放送時間の制約によって、なかなか十分な情報を得る事ができません。本や雑誌では発刊までに時間のずれが生じて間に合わない事があります。その点ではネットは紙面の制約もなければテレビのような時間の制約もなく速報性があります。だから近い将来はネットがマスコミ媒体の中心になるでしょう。
このブログを読むだけでも、現在の状況がどのようなものかを知る事ができます。それはマスコミもあまり触れたがらない分野の情報分析を行なっているからであり、国家戦略や情報戦の最前線での戦場だからです。出来れば英語版などにも手を広げたいところですが、海外からのフェイスブックなどの反応などを見れば日英翻訳ソフトなどを使ってこのブログが読まれているようだ。
いずれ翻訳ソフトの改良が続けば、わざわざ英語版を書かなくとも済む時代が来るだろう。問題は書かれた内容であり分析力だ。日本語は書くのは面倒くさくて漢字変換などの手間がかかる。その反面では速読が可能であり、多くのウェブサイトの記事を短時間に読む事が出来る。英語などのアルファベットの記事だと英語を母国語とする人でも速読は遅くなる。日本語なら漢字を拾い読みしていくだけで内容が分かるからだ。
私なども毎日多くのウェブサイトをチェックしていますが、時間的な限界がありネット上の記事のほんの一部しか読めません。サラリーマンなどは時間が無いからこのブログのような注目記事を特集した記事を読んでいけば時間の節約になるだろう。最近では中国や韓国関係の記事が多くなりますが、それだけ東アジアの情勢が緊迫感をまして来ており、中国の海洋進出は周辺諸国の脅威になっています。
韓国や台湾は既に中国の勢力下に入ったと見るべきだろう。だから竹島や北方領土や尖閣で連携して対日攻勢をかけてきている。ロシアのメドベージェフや韓国の李明博は中国の意図で動いている。それに対してアメリカは中立でいるから日本政府は単独で対抗しなければならなくなっている。日本としてはアメリカの支援が欲しいところですが、親中反日のオバマ大統領では難しいだろう。
アメリカの政府要人や連邦議会の議員たちも、中国のロビー活動によって次々と買収されている。マスコミも同じでありワシントンポストは日本は右傾化していると書きたてている。日本政府はこのような対外活動には不熱心であり、国会議員も票にはならないから不熱心だ。むしろ経団連などは中国に取り込まれてしまって、丹羽前中国大使は、「将来は大中華圏の時代が到来します」「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と言っている有様だ。
日本の政界や経済界やマスコミは、「実は日本の政界、経済界、マスコミを中心に結構多い。あたかもヨーロッパ大陸の国家群がEUを形成したように、中国と日本も簡単に市場統合できる、さらには1つの共同体を形成できると、考えているのかもしれない。」と中西輝政氏は危惧していますが、中国に取り込まれるとなかなか抜け出せなくなります。
自動車産業にしても中国に深入りした日産と、中国に出遅れたトヨタとでは明暗が分かれています。このまま中国の自動車市場が開放されて拡大していくのならメリットはありますが、中国政府は外資企業の接収を狙っている形跡があります。ぐっちー氏が書いた記事にもあるように外資に出ていけといわんばかりの税金をかけて来ていますが、今となっては手遅れだ。
中西輝政氏は、『これはまさに、満州事変が起きる前の「日支協調」が定着していた1920～1930年代に中国へ進出していた日本企業などで起きた現象である。しかも、今日分かってきたのだが、当時、勃興しつつあった中国の紡績関係の企業がライバルの日本企業に反日デモや従業員のストライキを仕掛けたこともあったという。有名な25年の5・30事件(上海の日本企業でのストライキに端を発し、反日デモに対して租界警察が発砲して、学生、労働者に死者、負傷者が出た事件)のパターンである。』と言うように歴史が繰り返されている。
しかしこのような事は日本のマスコミは中国政府の恫喝と脅迫によってなかなか書けません。書けばスパイとして逮捕されたり監禁されてしまう事もあります。日経新聞記者も拘留されてなかなか釈放されなかったこともあります。（鮫島事件） だから日本の大手マスコミはなかなか中国の実体を書けないでいる。大手マスコミの中国在留記者達は日本から送られた記事を読み上げるだけで、中国では独自取材はスパイとして逮捕されるから出来ない。
このようにして、政治家も経団連もマスコミも中国の恫喝と脅しに屈して何も語りませんが、中国に進出した企業は人質に取られたようなものであり、特派員のいるマスコミはいつスパイとして逮捕拘留されるか分からないような状況では取材は出来ない。まさに中国は北朝鮮と大して変わらない状況であり、ネットのアクセスすら海外とは遮断されている。中国の国民が海外にアクセスして真実を知ってしまうと困るからだ。
ニューヨークタイムズの温家宝首相の２７００億円蓄財報道は極めて異例であり、日本のマスコミでは出来ない事だ。尖閣ビデオ問題でもＣＮＮは映像が持ち込まれてもそれを捨ててしまったとして公開しなかった。だから一色氏はユーチューブにビデオを公開して海上保安庁を首になりましたが、それほど日本政府も中国に取り込まれてしまっているのです。
中国の強硬姿勢がさらに激化し、武力衝突に至る可能性もゼロではない。中国は実際に南シナ海でも武力行使をくり返しながら海洋進出してきた。また、それに向けた布石ともいえる法律(「領海法」や「離島防衛法」など)を制定している。
法律といえば、ここまで事態が切迫してきた以上、中国が2010年7月に施行した「国防動員法」にも改めて注意を向けておく必要がある。この法律は、中国が有事の際(あるいは緊急時でも)、中国国内で事業を営む外国企業は資産や業務、技術を中国政府に提供しなければならないと規定している。もし万が一、日中がこれ以上、緊張を高める事態となれば、中国に進出している日本企業は、製品やサービスを中国政府や中国軍に提供しなければならないと定められているのだ。
さらに同法では、外国に居住する中国人も、中国政府の指示に従わなければならないとされている。有事などの際、日本に在住する中国人は中国政府の指示に従って日本で反日デモや暴動を起こす可能性も全くなしとは言えないだろう。つまり、日本国内での騒擾事件も起きかねないということも頭に入れておく必要があり、治安機関などにおいてもそうした想定での対応が求められる。
テレビや新聞では、新聞紙面の制約やテレビ放送時間の制約によって、なかなか十分な情報を得る事ができません。本や雑誌では発刊までに時間のずれが生じて間に合わない事があります。その点ではネットは紙面の制約もなければテレビのような時間の制約もなく速報性があります。だから近い将来はネットがマスコミ媒体の中心になるでしょう。
このブログを読むだけでも、現在の状況がどのようなものかを知る事ができます。それはマスコミもあまり触れたがらない分野の情報分析を行なっているからであり、国家戦略や情報戦の最前線での戦場だからです。出来れば英語版などにも手を広げたいところですが、海外からのフェイスブックなどの反応などを見れば日英翻訳ソフトなどを使ってこのブログが読まれているようだ。
いずれ翻訳ソフトの改良が続けば、わざわざ英語版を書かなくとも済む時代が来るだろう。問題は書かれた内容であり分析力だ。日本語は書くのは面倒くさくて漢字変換などの手間がかかる。その反面では速読が可能であり、多くのウェブサイトの記事を短時間に読む事が出来る。英語などのアルファベットの記事だと英語を母国語とする人でも速読は遅くなる。日本語なら漢字を拾い読みしていくだけで内容が分かるからだ。
私なども毎日多くのウェブサイトをチェックしていますが、時間的な限界がありネット上の記事のほんの一部しか読めません。サラリーマンなどは時間が無いからこのブログのような注目記事を特集した記事を読んでいけば時間の節約になるだろう。最近では中国や韓国関係の記事が多くなりますが、それだけ東アジアの情勢が緊迫感をまして来ており、中国の海洋進出は周辺諸国の脅威になっています。
韓国や台湾は既に中国の勢力下に入ったと見るべきだろう。だから竹島や北方領土や尖閣で連携して対日攻勢をかけてきている。ロシアのメドベージェフや韓国の李明博は中国の意図で動いている。それに対してアメリカは中立でいるから日本政府は単独で対抗しなければならなくなっている。日本としてはアメリカの支援が欲しいところですが、親中反日のオバマ大統領では難しいだろう。
アメリカの政府要人や連邦議会の議員たちも、中国のロビー活動によって次々と買収されている。マスコミも同じでありワシントンポストは日本は右傾化していると書きたてている。日本政府はこのような対外活動には不熱心であり、国会議員も票にはならないから不熱心だ。むしろ経団連などは中国に取り込まれてしまって、丹羽前中国大使は、「将来は大中華圏の時代が到来します」「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と言っている有様だ。
日本の政界や経済界やマスコミは、「実は日本の政界、経済界、マスコミを中心に結構多い。あたかもヨーロッパ大陸の国家群がEUを形成したように、中国と日本も簡単に市場統合できる、さらには1つの共同体を形成できると、考えているのかもしれない。」と中西輝政氏は危惧していますが、中国に取り込まれるとなかなか抜け出せなくなります。
自動車産業にしても中国に深入りした日産と、中国に出遅れたトヨタとでは明暗が分かれています。このまま中国の自動車市場が開放されて拡大していくのならメリットはありますが、中国政府は外資企業の接収を狙っている形跡があります。ぐっちー氏が書いた記事にもあるように外資に出ていけといわんばかりの税金をかけて来ていますが、今となっては手遅れだ。
中西輝政氏は、『これはまさに、満州事変が起きる前の「日支協調」が定着していた1920～1930年代に中国へ進出していた日本企業などで起きた現象である。しかも、今日分かってきたのだが、当時、勃興しつつあった中国の紡績関係の企業がライバルの日本企業に反日デモや従業員のストライキを仕掛けたこともあったという。有名な25年の5・30事件(上海の日本企業でのストライキに端を発し、反日デモに対して租界警察が発砲して、学生、労働者に死者、負傷者が出た事件)のパターンである。』と言うように歴史が繰り返されている。
しかしこのような事は日本のマスコミは中国政府の恫喝と脅迫によってなかなか書けません。書けばスパイとして逮捕されたり監禁されてしまう事もあります。日経新聞記者も拘留されてなかなか釈放されなかったこともあります。（鮫島事件） だから日本の大手マスコミはなかなか中国の実体を書けないでいる。大手マスコミの中国在留記者達は日本から送られた記事を読み上げるだけで、中国では独自取材はスパイとして逮捕されるから出来ない。
このようにして、政治家も経団連もマスコミも中国の恫喝と脅しに屈して何も語りませんが、中国に進出した企業は人質に取られたようなものであり、特派員のいるマスコミはいつスパイとして逮捕拘留されるか分からないような状況では取材は出来ない。まさに中国は北朝鮮と大して変わらない状況であり、ネットのアクセスすら海外とは遮断されている。中国の国民が海外にアクセスして真実を知ってしまうと困るからだ。
ニューヨークタイムズの温家宝首相の２７００億円蓄財報道は極めて異例であり、日本のマスコミでは出来ない事だ。尖閣ビデオ問題でもＣＮＮは映像が持ち込まれてもそれを捨ててしまったとして公開しなかった。だから一色氏はユーチューブにビデオを公開して海上保安庁を首になりましたが、それほど日本政府も中国に取り込まれてしまっているのです。